記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「Googleから急にメールが届いて、クチコミが投稿できなくなったのですが、うちは何か悪いことをしたのでしょうか」。こうしたご相談が、先週から続けて入ってきています。
Googleビジネスプロフィールに、スパムクチコミの急増を検知したことを知らせる通知メールが届くようになりました。海外では2026年9月22日に報告が上がり、内容は「スパムと判断したクチコミを削除したので評価には影響しない」「ただし新しい投稿を一時的に停止する」というものです。
問題は、このメールが届いた側からすると、自社が何かペナルティを受けたように見えてしまう点です。実際には守ってもらっている側なのですが、文面だけでは判断がつきません。あわてて業者に駆け込んでしまうケースも出てきそうです。
この記事では、この通知が何を意味するのか、Google公式ドキュメントに書かれている仕組みは何か、届いたときに何をすればよいのかを整理します。あわせて、正常に運用しているのに止められてしまうパターンと、日本特有の法規制への注意点もお伝えします。
Googleが「スパムクチコミの急増」を知らせるようになった
届いているメールに書かれている内容
今回報告されているメールの件名は、英語で「Protecting your Business Profile from spam reviews（ビジネスプロフィールをスパムクチコミから保護しています）」というものです。米国のローカルSEO担当者がスクリーンショットを公開し、2026年9月22日にSearch Engine Roundtableが報じました。
なお、この時点でGoogleからの公式発表は出ておらず、実際に届いたメールのスクリーンショットが情報源です。断定を避けて読む必要があります。本文に書かれているのは、大きく4つです。まず「Googleがビジネスプロフィール上でスパムクチコミの急増を検知し、評価に影響しないよう削除した」こと。次に「保護のため、新しい評価・クチコミ・その他のユーザー投稿を一時的に停止した」ことです。
そして「リスクが解消され次第、通常は数日以内に停止を解除する」こと。最後に「オーナー側の対応は不要だが、正当なクチコミが誤って削除されたと思われる場合は再審査を請求できる」ことが書かれています。
つまりこの通知は、ペナルティの告知ではなく、攻撃からの保護が働いたことの報告です。ここを取り違えると、必要のない対応に時間とお金を使うことになります。
なぜ今このタイミングで通知が始まったのか
Googleは以前から、クチコミのスパム対策そのものは実施していました。ただ、これまでは削除も投稿制限も静かに行われ、オーナー側には何も知らされないのが普通でした。
結果として、「クチコミの件数が急に減った」「クチコミを依頼したお客様から投稿できないと言われた」といった状況で、原因が分からないまま不安になる事業者が多くいました。筆者のところにも、この種の問い合わせは定期的に入ってきます。
今回の通知は、その説明のなかった部分を可視化する動きと考えられます。Googleが公式に「何が起きたか」を発表したわけではないため断定はできませんが、オーナー側が状況を把握できるようになる点は前進です。
日本の事業者にも届く可能性がある
現時点で報告されているのは英語圏の事例ですが、この通知は特定の国だけの機能として発表されたものではありません。Googleのクチコミスパム対策は世界共通で動いているため、日本のビジネスプロフィールにも同様の通知が届く可能性は十分にあります。
ただし、海外で先行して確認された機能が日本で同じように提供されるとは限りません。海外の情報をそのまま自社に当てはめる前に、自社のGoogleビジネスプロフィールの管理画面や届いたメールの実物で確認する習慣を持ってください。
この「海外情報が日本で有効かどうかを見極める」考え方については、別の記事で判断の手順をまとめています。あわせてご覧ください。
なぜ新しいクチコミまで止まるのか｜Google公式の「投稿の制限」
「投稿の制限」というGoogle公式の仕組み
今回のメールで説明されている挙動は、思いつきの措置ではありません。Googleのマップユーザー投稿コンテンツに関するポリシーヘルプに「投稿の制限」という項目があり、そこに根拠が書かれています。
この公式ページには、ある特定の場所に対して有用でない投稿・有害な投稿・場所と無関係な投稿が連続して発生していることを確認した場合、Googleはその場所へのユーザー作成コンテンツを制限または停止することがある、と明記されています。
つまり、クチコミが投稿できなくなる状態は仕様として用意されているものです。メールが届いていなくても、同じことは以前から起きていた可能性があります。
短期的な制限と長期的な制限は別物
公式ページでは、制限が「短期的な制限」と「長期的な制限」の2種類に分けて説明されています。この違いを知っておくと、自社の状況がどちらなのかを判断しやすくなります。
短期的な制限は、関連性の低いコンテンツや不適切なコンテンツの急増に備えて、特定の場所への投稿を一時的に無効にするものです。例として、無関係なコメントが集中しそうなイベントの開催期間中が挙げられています。Googleはその場所を監視し、リスクが下がったと判断すると制限を解除します。
一方の長期的な制限は、警察署・刑務所・学校・児童養護施設など、そもそも一般公開が制限されている場所や、場所と関連のない投稿が継続的に集まる場所が対象です。通常の店舗や事務所に届く今回の通知は、このうち短期的な制限にあたります。
「評価に影響させない」ための先回り対応
メールに書かれている「評価に影響しないよう削除した」という一文は、実務的には大きな意味があります。星の平均点はローカル検索での見え方にも、来店の判断にも直結するためです。
スパムクチコミが大量に投稿されると、削除が追いつくまでの間に評価が下がったまま表示されてしまいます。急増を検知した時点で投稿自体を止めるのは、その時間差をなくすための設計と考えられます。
ただしGoogleは、この通知の運用について公式ドキュメントで詳しく説明しているわけではありません。解除までの日数も「通常は数日以内」とメール内で触れられているだけで、確約された期間ではない点は押さえておいてください。
どんなクチコミが「スパム」と判断されるのか
虚偽のエンゲージメント
Googleの「禁止または制限されているコンテンツ」ポリシーには、削除対象となる行為が具体的に列挙されています。まず挙げられているのが「虚偽のエンゲージメント」です。
該当するのは、実体験に基づいていないコンテンツや対象の場所・商品を正確に表現していないコンテンツ、直接的な金銭または現物が対価として支払われたクチコミや評価、1人のユーザーが複数アカウントから投稿したコンテンツ、エミュレータや改変したOSなどを使って実際のエンゲージメントを模倣したコンテンツです。
短期間に不自然な数のクチコミが付く状況は、この4番目に近い挙動として検知されやすくなります。自社が依頼したものでなくても、外部からの攻撃で同じ状態が作られることがあります。
評価の操作
同じポリシー内に「評価の操作」という項目もあります。こちらにはインセンティブ付きのクチコミや偏ったクチコミが含まれ、いずれも禁止・削除の対象です。
注目したいのは、「場所の評価を操作しようとする試みを示唆する、異常な量またはパターンのクチコミ投稿」が明確に該当行為として書かれている点です。内容が良いか悪いかではなく、量とパターンが見られています。
さらに、販売者側に禁止されている行為として「否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したりする」「肯定的なクチコミを選択的に募る」「その場で評価を書くことを要求・強要する」「特定の内容を含めるよう依頼する」が明記されています。良かれと思ってやりがちな運用が含まれているので、社内の声かけを一度見直す価値があります。
競合攻撃・なりすまし・利益相反
ポリシーでは、競合他社のお店やビジネスについて評判を傷つけるコンテンツを投稿する行為も禁止されています。悪質なケースでは、こうした投稿が短期間に集中して行われます。
また「利益相反に基づくコンテンツ」も削除対象です。現在または過去の雇用関係、契約関係、顧問関係、家族関係などが含まれると明記されています。従業員や取引先に自社のクチコミを書いてもらう行為は、この利益相反に該当します。
なお、ここで特定の企業やサービスを批判する意図はありません。ポリシーの文面を読むと、良い評判を増やしたいという素直な動機から始まった運用が、そのまま違反になってしまう構造があることが分かります。
通知が届いたときの対応手順
手順1：メールの送信元と内容を確認する
最初にやることは、そのメールが本物かどうかの確認です。Googleを名乗る偽メールは以前から出回っており、クチコミ関連は特に狙われやすいテーマです。
本物のGoogleからの通知であれば、メール内のリンクを踏まなくても、Googleビジネスプロフィールの管理画面から同じ情報を確認できます。メール内のリンクではなく、検索やブックマークから自分で管理画面を開いて確認するのが安全です。
「今すぐ支払わないとプロフィールが削除される」「電話で認証コードを伝えてほしい」といった内容が含まれていれば、まず詐欺を疑ってください。Googleが電話でパスワードや認証コードを求めることはありません。
手順2：クチコミの件数と評価の変化を記録する
次に、現在のクチコミ件数・平均評価・直近のクチコミの内容をスクリーンショットで残してください。日付が分かる形で保存しておくことが重要です。
後から「正当なクチコミが誤って消された」と主張する場面が来たとき、記録がないと何が消えたのかを説明できません。逆に記録があれば、削除された件数と内容を具体的に示せます。
筆者が実務で行っているのは、月に一度、クチコミ一覧の画面を保存しておく運用です。手間は数分ですが、トラブルが起きたときの説明力がまったく変わります。
手順3：誤削除があれば再審査を請求する
メールには「正当なクチコミが誤って削除されたと思われる場合は再審査を請求できる」と書かれています。心当たりがある場合は、この案内に沿って申請します。
なお、Googleの公式ヘルプには、投稿者側が自分のコンテンツの削除について再審査を請求する手続きも用意されています。こちらはマップのプロフィールページから申請し、承認されればコンテンツが復元されます。ただし再審査を請求できるのは1回のみと明記されているため、内容を整えてから申請してください。
オーナー側からの申請と投稿者側からの申請は別の手続きです。お客様から「書いたクチコミが消えている」と言われた場合は、お客様ご自身に申請してもらう必要があります。
やってはいけない3つの対応
1つ目は、件数を取り戻そうとして知人や社内にクチコミを依頼することです。すでにスパム検知が働いている状態でこれをやると、量とパターンの異常がさらに強まります。ポリシー上も利益相反に該当します。
2つ目は、「クチコミを増やします」とうたう代行業者に依頼することです。金銭対価のクチコミはGoogleのポリシー違反であり、後述するとおり日本では法律上の問題にもなり得ます。
3つ目は、プロフィール情報を短期間に何度も書き換えることです。停止中の状態と情報変更が重なると、審査待ちが長引く要因になります。落ち着くまでは触らないのが無難です。
正常に運用しているのに止められてしまうパターン
新店舗オープン直後にクチコミが集中する
今回の報道では、実際にこのケースが報告されています。米国のローカルSEO担当者が、新規出店したクライアントから相談を受けたと述べています。普段から安定してクチコミを集めている事業者で、開店直後に件数が跳ね上がったタイミングで制限がかかったとのことです。
新規オープンは、そもそもクチコミの母数がゼロから始まります。そこに数日で数十件が付けば、統計的には異常なパターンに見えます。悪意がなくても引っかかり得る構造です。
対策としては、オープン初週に集中させず、来店したお客様に自然なタイミングで案内する運用に切り替えることです。件数を急いで積むメリットは、長期的にはほとんどありません。
メディア掲載やイベントで一時的に注目が集まる
テレビやSNSで取り上げられた直後も、クチコミが急増しやすい場面です。Google公式の「短期的な制限」の説明でも、イベント開催期間中が例として挙げられています。
この場合、来店していない人が話題性だけで書き込む投稿が混ざります。実体験に基づかないクチコミはポリシー違反にあたるため、削除対象として一括で処理されることになります。
露出が決まっている場合は、その前後でクチコミ件数を記録しておくと、後から状況を説明しやすくなります。露出の日付と制限の日付が近ければ、原因の特定は難しくありません。
スタッフへの声かけがルール違反になっている
Googleのポリシーでは、販売者がスタッフに一定数のクチコミを募るよう要求すること、スタッフを特定する内容を含めるよう依頼することが、いずれも禁止行為として名指しされています。
「今月は各自5件お願いします」「担当者名を書いてもらってください」といった運用は、現場ではよく見かけます。しかしこれは公式に禁止されている行為です。
一方で、インセンティブを提供せず、内容に影響を与えようとせずに、実体験に基づく投稿を募ったり促したりする行為は公式に「許可されます」と明記されています。依頼そのものが禁止なのではなく、やり方が問われています。
日本ではステマ規制（景品表示法）にも注意が必要
2023年10月1日から不当表示に追加された
クチコミの依頼について、日本ではGoogleのポリシーとは別の軸があります。景品表示法の指定告示により、2023年10月1日からステルスマーケティングが不当表示として規制の対象になりました。
規制の対象になるのは、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示です。消費者庁は、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはならない、と説明しています。
つまり、自社が関与してクチコミを書かせた場合、その責任は自社に向きます。Googleに削除されるだけでは済まない可能性があるということです。
「割引と引き換えにクチコミ」は二重にリスクがある
飲食店や小売店でよく見かける「クチコミを書いたらドリンク一杯無料」という施策は、Googleのポリシー上はインセンティブ付きクチコミに該当し、削除対象です。
加えて、事業者の関与が消費者に分からない形で投稿されていれば、景品表示法の観点でも問題になり得ます。Googleのルールと日本の法律の両方に触れる可能性があるのが、この施策の怖いところです。
なお、景品表示法の適用範囲は個別の事情によって判断が分かれます。自社の施策が問題ないかどうかの最終判断については、弁護士など専門家にご相談ください。
依頼の仕方を社内ルールとして文書にする
現場にとって難しいのは、「依頼してよい」と「依頼してはいけない」の境界が感覚では分からないことです。そこで、社内ルールを1枚の紙にまとめることをおすすめしています。
書く内容はシンプルで構いません。「見返りは提供しない」「良い内容を書いてほしいとは言わない」「件数のノルマを設けない」「社員・家族・取引先には書いてもらわない」。この4つを明文化するだけで、事故はかなり減ります。
筆者がMEOのご支援に入る際も、順位の話をする前にこのルール整備から始めることが少なくありません。土台が崩れていると、順位を上げても続かないためです。
一時停止に強いクチコミ運用を設計する
「自然に分散する」導線をつくる
スパム検知が見ているのは量とパターンです。逆に言えば、日常業務のなかに自然に組み込まれた依頼は、パターンとして目立ちません。
具体的には、会計時に渡す名刺サイズのカードにクチコミ用のQRコードを載せる、工事完了報告書の最後に一行添える、アフターフォローのメールに案内を入れる、といった形です。来店や納品のたびに1件ずつ積み上がる形をつくります。
キャンペーンで一気に集める方式と比べると、成果が見えるまで時間はかかります。ただし止められるリスクは大きく下がり、内容の質も上がります。
返信の運用を先に決めておく
クチコミへの返信は、Googleビジネスプロフィールのなかで自社が完全にコントロールできる数少ない要素です。投稿が一時停止されている間も、既存のクチコミへの返信は基本的に可能です。
ただし返信の文面も、2026年8月からは通報の対象になっています。感情的な反論や、投稿者の個人情報に触れる返信は、こちら側が削除される側になり得ます。
返信のテンプレートを3種類（高評価・中間・低評価）用意し、誰が書いても同じ水準になるようにしておくと安全です。
Googleだけに評判を預けない
今回の件が示しているのは、クチコミはGoogleの判断ひとつで見えなくなり得るという事実です。件数も評価も、自社の資産ではなくGoogleのプラットフォーム上の表示にすぎません。
だからこそ、自社サイトにお客様の声のページを持つことに意味があります。掲載の許可を取り、写真と実名（可能な範囲で）を添えて載せておけば、Google側で何が起きても信頼の根拠は残ります。
AI検索の引用元としても、自社サイトの情報は重要度を増しています。プラットフォームの表示に依存せず、自社で持てる情報を増やしておくことが、結果的にいちばん強い評判対策になります。
業種別に見る、つまずきやすいポイント
歯科医院やクリニックでは、待合室に「クチコミのお願い」を掲示しているケースが多く見られます。掲示自体は問題ありませんが、受付でその場での投稿を促す運用は、公式に禁止されている「その場で評価を書くことの要求」に近づきます。
飲食店では、見返りを伴うキャンペーンが最大のリスクです。一方で、常連のお客様が自発的に書いてくださる分には何の問題もありません。店側が対価を出した瞬間に性質が変わります。
工務店やリフォーム会社は、工事完了から数か月後にまとめて依頼することが多く、投稿が一時期に集中しがちです。引き渡しのタイミングで1件ずつ案内する形に変えるだけで、分散されます。
なお、医療機関のクチコミは医療広告ガイドラインとの関係も生じます。掲示物や依頼文の表現に迷う場合は、所管の窓口や専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
この通知が届いたら、Googleでの順位は下がりますか？
メールには、スパムクチコミを削除したので評価には影響しないと書かれています。通知そのものがペナルティであるという記述はありません。
ただし、クチコミの新規投稿が止まっている期間は件数が増えません。ローカル検索では新しいクチコミの動きも評価要素のひとつとされているため、間接的な影響がないとは言い切れません。期間や影響の度合いについては、Googleが公表していないため確約できません。
停止はどれくらいで解除されますか？
メールの文面では「リスクが解消され次第、通常は数日以内」とされています。Google公式の「投稿の制限」ページでも、場所を監視してリスクが下がったと判断した時点で制限を解除すると説明されています。
具体的な日数は状況によります。何週間も続く場合は、別の要因（プロフィールの停止や情報の不整合など）が重なっている可能性があるため、管理画面の状態を確認してください。
削除されたクチコミは元に戻りますか？
公式ヘルプには、再審査請求が拒否された場合、つまりコンテンツがポリシーに違反していると判明した場合は、そのコンテンツは引き続き停止されると書かれています。一方、誤って削除されたことが判明した場合は、コンテンツが復元されると明記されています。
再審査を請求できるのは1回のみと明記されているため、申請前に「いつ・誰が・どんな内容を投稿したのか」を整理しておくことをおすすめします。
競合からの嫌がらせが疑われる場合はどうすればよいですか？
Googleのポリシーでは、競合他社の評判を傷つけるコンテンツの投稿は禁止されています。該当しそうな投稿があれば、クチコミの報告機能から違反として報告してください。
また、Googleビジネスプロフィールのヘルプには、否定的なクチコミを削除する見返りに金銭を要求されるといった恐喝詐欺を報告するための案内も用意されています。該当する場合はそちらから報告してください。
ただし、誰が投稿したかを事業者側が特定することはできません。名誉毀損など法的な対応を検討する段階になった場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
クチコミをお願いすること自体がダメなのでしょうか？
そうではありません。Google公式のポリシーには、インセンティブを提供せず、評価やクチコミの内容に影響を与えようとせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為は許可される、と明記されています。
問題になるのは、見返りを出すこと、内容を指定すること、件数を強制すること、関係者に書かせることです。この4つを避ければ、依頼そのものは問題ありません。
日本でもこの通知は届きますか？
2026年9月23日時点で報告されているのは英語圏の事例です。この通知そのものについて、Googleからの公式発表は日本語・英語のいずれでも確認できていません。
ただし、根拠になっている「投稿の制限」の仕組み自体は日本語のヘルプにも掲載されており、日本のビジネスプロフィールにも適用されます。通知が来る来ないにかかわらず、クチコミが止まる事象は起こり得ると考えてください。
まとめ｜守られている通知を、見直しのきっかけにする
Googleビジネスプロフィールに、スパムクチコミの急増を検知したことを知らせる通知が届くようになりました。内容は「スパムを削除して評価への影響を防いだ」「保護のため新しい投稿を一時的に停止した」「通常は数日以内に解除する」というものです。
この挙動はGoogle公式の「投稿の制限」に書かれている短期的な制限にあたります。有用でない投稿や無関係な投稿が連続した場合に、その場所への投稿を制限することがあると明記されています。
スパムと判断される行為も、公式ポリシーに具体的に列挙されています。金銭対価のクチコミ、インセンティブ付きのクチコミ、異常な量やパターンの投稿、従業員や取引先による利益相反の投稿などが該当します。
日本ではさらに、2023年10月1日から施行されたステマ規制の観点も重なります。見返りと引き換えにクチコミを集める施策は、Googleのルールと日本の法律の両方に触れる可能性があります。
今日できることを1つだけ挙げるなら、現在のクチコミ件数と平均評価のスクリーンショットを撮って保存することです。何かが起きたときに、何が変わったのかを説明できる状態をつくっておいてください。
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株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティング・ホームページ制作・サジェスト対策を行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、中小企業のWeb集客を支援してきました。
クチコミが急に減った、投稿できないと言われた、ネガティブな書き込みへの対応に迷っているといったご相談にも対応しています。順位を上げる施策の前に、運用ルールの整備からご提案することも少なくありません。
Googleビジネスプロフィールの運用やMEO、Web集客全般についてお困りのことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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