記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「MEO対策の見積もりを3社から取ったのですが、月額1万円のところと8万円のところがあって、何が違うのかわかりません」。地域で店舗や事務所を構えるお客様から、こうしたご相談をよくいただきます。
MEO対策の料金は業者によって大きく開きがあります。しかも、同じ「月額3万円」でも、中身が初期設定だけの会社と、クチコミ返信まで代行する会社があります。金額だけを並べても比較にならないのが実情です。
さらに2026年に入ってから、Googleビジネスプロフィールのルールや検索結果の見え方が続けて変わりました。1年前の相場感のまま業者を選ぶと、必要な作業が契約に入っていないという事態が起こります。
この記事では、2026年時点のMEO対策の費用相場を料金体系別に整理したうえで、この1年で変わった判断軸、費用の内訳、悪質な業者の見分け方、そして費用を抑える現実的な方法までを順番に解説します。
MEO対策の費用相場｜2026年の全体像
まず全体像を押さえましょう。以下の金額は、MEO対策サービスを提供する各社が公開している料金表と、業界メディアが掲載している相場記事を突き合わせて整理したものです。公的な統計があるわけではなく、あくまで各社の公開情報から見える傾向です。地域や業種によって前後しますので、目安としてお使いください。
月額固定型の相場は3万〜5万円
もっとも一般的なのが月額固定型です。相場の中心は月額3万〜5万円です。順位に関係なく毎月同じ金額を支払う形式で、予算が読みやすいのが利点です。
幅を広く見ると、投稿代行だけといった限定的な内容なら月額1万円台のプランもあります。逆に、複数店舗やチェーン店をまとめて任せる場合は、月額7万〜15万円、規模によってはそれ以上になることもあります。
単店舗の中小企業であれば、月額3万〜5万円のレンジで検討するのが現実的です。この価格帯を大きく下回る場合は、作業範囲がかなり絞られていると考えてください。
安いこと自体が悪いわけではありません。範囲が絞られていると理解したうえで契約するなら問題ありませんが、幅広い成果を期待していると食い違いが生まれます。
成果報酬型は日額1,000〜2,000円が目安
成果報酬型は、指定したキーワードで地図枠の上位に表示された日だけ課金される形式です。日額1,000〜2,000円が相場とされており、安いところで800円前後という料金表も見かけます。
ここで見落としやすいのが課金の単位です。多くの業者は、契約したキーワードのうちどれか1つが基準（3位以内が一般的）を満たした日に日額を課金します。キーワードごとに積み上がるのではなく、1日あたり1回の課金という形が主流です。
この仕組みには注意点があります。たとえば6語で契約していて、そのうち5語が10位より下、1語だけが3位だった日でも、その日の日額は満額かかります。日額1,500円なら月4.5万円です。上限額（キャップ）が設定されているかどうかも、契約前に必ず確認してください。
つまり成果報酬型は、うまくいくほど支払いが増える仕組みです。月額固定型より安く済むとは限らない点を、最初に理解しておいてください。
「成果が出なければ払わなくてよい」という点は魅力的に映りますが、後述するとおり注意点もあります。契約前に成果の定義を必ず確認してください。
初期費用は0〜5万円、無料の業者が増えている
初期費用の相場は0〜5万円です。プロフィールの初期整備、カテゴリ設定、写真の登録などにかかる費用です。
近年は初期費用を無料としている業者が増えています。ただし、初期費用が無料でも最低契約期間が6か月や12か月に設定されていることが多く、実質的には初期費用が月額に分散されている形です。総支払額で比較するようにしてください。
比較するときは、最低契約期間ぶんの総額を計算して並べてみてください。初期費用5万円・月額3万円で6か月なら23万円、初期費用0円・月額4万円で12か月なら48万円です。見え方が変わります。
自社運用なら月額0円で始められる
忘れてはいけないのが、Googleビジネスプロフィール自体は無料で使えるという点です。オーナー確認を済ませて情報を整え、写真を載せ、クチコミに返信する。ここまでは費用をかけずにできます。
実務の感覚では、MEO対策の効果の大部分は基本的な整備で決まります。外注を検討する前に、まず自社でどこまでできているかを確認したほうが判断を誤りません。
プロフィールの入力欄が半分以上空いている状態で外注しても、業者が最初にやるのは同じ埋め作業です。それなら自社でやったほうが早く、費用もかかりません。
2026年に変わったこと｜費用の判断軸が増えた
ここが今回もっともお伝えしたい部分です。この1年で、MEO対策に求められる作業の中身が変わりました。相場の金額そのものより、契約に何が含まれているかを見る目が重要になっています。
AI検索がローカル検索に入ってきた
もっとも大きい変化は、地域名を含む検索でもAIによる回答が表示されるようになったことです。従来の「地図枠3件」だけを見ていればよい時代ではなくなりました。
AIが地域の質問に答えるとき、地図枠の店舗をそのまま並べるとは限りません。まとめサイトや比較記事が引用されるケースも観測されています。つまり、地図枠で1位を取っても、AIの回答に自社が出てこない可能性があるということです。
成果報酬型の「地図枠で上位表示されたら課金」という指標が、以前より集客実感とずれやすくなっています。見積もりを取る際は、AI検索での見え方をどう扱うのかを聞いてみてください。
店名の日英併記が2026年8月に禁止された
2026年8月、Googleのビジネス情報に関するガイドラインに、同じ店名を複数の文字体系や言語で繰り返して記載することを認めないという記述が加わっているのが確認されました。実店舗の看板がそう表記されていても不可とされています。
Googleが挙げている不可の例は「Kafiex / カフィエクス」と「Burger King バーガーキング」です。Googleは店名に不要な情報を含めることについて、プロフィールの停止につながる可能性があると説明しています。インバウンド需要を見込んで併記していた店舗は、見直しが必要になりました。
ガイドラインは今後も更新されます。契約する業者が最新のガイドラインを追いかけているかどうかは、費用に見合う価値があるかの判断材料になります。
クチコミへの返信が通報の対象になった
2026年には、オーナーが書いたクチコミへの返信そのものが、利用者から通報できる対象になりました。これまで通報の対象はクチコミ本文が中心でしたが、返信文も審査の対象に含まれるようになった形です。
感情的な反論や、来店者の個人情報に触れる返信は削除される可能性があります。返信代行を含むプランを契約する場合、誰がどういう基準で文面を作るのかを確認しておく必要があります。
クチコミ返信は、費用をかけて外注する価値が出やすい作業のひとつです。一方で、質の低い代行はリスクにもなります。
オーナー確認に動画が求められるケースが増えた
プロフィールのオーナー確認の手段として、店舗の様子を撮影した動画による方法が用意されています。はがきや電話による確認だけで済む場合に比べ、手間がかかります。
撮影の要件を満たさないと再提出になり、確認が完了するまで情報を編集できません。初期整備を外注する場合、この動画認証の同行や代行が含まれているかどうかで、実質的な負担がかなり変わります。
Googleは動画について、その場で撮影すること、事前に録画した動画は使えないこと、そしてレジや厨房、在庫室など従業員しか触れられない場所を映して管理していることを示すことを求めています。この要件を踏まえると、実際には店舗側の人間が撮影する形になります。見積もりに含まれていない場合でも、自社で対応する前提で予定を組んでおいてください。
料金体系の選び方｜月額固定型と成果報酬型
月額固定型が向いているケース
月額固定型は、支払額が読めることが最大の利点です。年間の販促予算を立てやすく、経理処理も単純になります。
また、順位に連動しないぶん、業者側も無理な順位操作に走る動機が生まれにくい構造です。投稿の更新やクチコミ返信といった地道な運用を続けてもらうには、固定型のほうが向いています。
単店舗で、まずMEO対策を始めてみたいという中小企業には、月額固定型をおすすめすることが多いです。競合が激しくない地域であれば、基本的な運用だけでも変化が見えます。
成果報酬型が向いているケース
成果報酬型が合うのは、狙うキーワードが明確で、そのキーワードからの来店が売上に直結する業態です。飲食店や美容室のように、地域名と業種名の組み合わせで探される業種が該当します。
ただし、上位に入り続ければ月額固定型より高額になる点は理解しておいてください。上限額が設定されていない契約では、想定を超える請求になることがあります。
契約時には、月額の上限がいくらか、計測方法は何か、計測地点はどこかを必ず書面で確認してください。
成果報酬型で確認すべき「成果の定義」
成果報酬型でもっとも注意すべきなのが、何をもって成果とするかの定義です。
検索されることがほとんどない極端に細かいキーワードを対象にしていれば、上位表示は簡単に達成できます。しかし来店にはつながりません。対象キーワードが実際にどれくらい検索されているかを、契約前に自分で調べてください。
また、「クチコミ件数の増加」を成果指標にしている契約には注意が必要です。件数を短期で増やそうとする動きは、ガイドライン違反につながりやすいためです。
契約期間と解約条件を必ず確認する
最低契約期間は6か月から12か月に設定されていることが一般的です。MEO対策は効果が出るまで数か月かかるため、この設定自体は不自然ではありません。
問題になりやすいのは、自動更新の条件と、解約時にプロフィールの管理権限がどうなるかです。業者のアカウントでオーナー確認をしている場合、解約後に自社で編集できなくなることがあります。
オーナー権限は必ず自社で保持し、業者には管理者権限を付与する形にしてください。これは費用の話以前に、事業の資産を守る話です。
費用の内訳｜何にお金がかかっているのか
Googleビジネスプロフィールの初期整備
最初にかかるのが初期整備です。カテゴリの選定、営業時間や属性の入力、サービス内容の登録、写真の整理といった作業が含まれます。
とくにカテゴリ選定は、その後の表示に長く影響します。メインカテゴリを何にするかで、どの検索に出るかが変わるためです。ここを丁寧にやる業者とそうでない業者では、同じ月額でも成果が変わります。
初期整備は一度きりの作業に見えますが、実際には商圏の競合を調べ、どのカテゴリで戦うかを決める工程が含まれます。ここに時間をかけているかどうかは、提案書の中身を見れば判断できます。
投稿と写真の定期更新
月額費用の中で大きな比重を占めるのが、投稿と写真の更新作業です。月に何本投稿するか、写真を何枚追加するかがプランごとに決まっているのが一般的です。
ここで確認したいのは、投稿の原稿を誰が書くかです。店舗側が原稿を用意して業者が投稿するだけのプランと、業者が取材して原稿から作るプランでは、手間がまったく違います。安い見積もりは前者であることが多いです。
写真についても同様です。店舗が撮った写真を上げるだけなのか、業者が撮影に来るのかで金額は変わります。撮影が含まれる場合は、年に何回来るのかまで確認しておきましょう。
クチコミの管理と返信
クチコミの確認と返信の代行も、代表的な作業項目です。前述のとおり、2026年は返信文そのものが通報対象になったため、慎重さが求められる領域になりました。
低評価のクチコミが投稿されたときに、どれくらいの速さで、誰の承認を経て返信するのかを決めておくと運用が安定します。事実と異なる内容への対応方針も、あらかじめ決めておくとよいでしょう。
なお、名誉毀損にあたるような書き込みへの法的対応が必要な場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
順位計測とレポート
順位計測ツールの利用料が月額に含まれている場合もあります。ツール単体の相場は月額数千円から2万円程度です。
レポートについては、順位の推移だけでなく、Googleビジネスプロフィールのインサイト（表示回数、ルート検索数、電話発信数）まで報告されるかを確認してください。順位よりも、電話やルート検索が増えたかどうかのほうが売上に近い指標です。
費用を左右する5つの要素
対策キーワードの数
もっとも直接的に金額に響くのがキーワード数です。成果報酬型はキーワード単位の課金なので、そのまま比例します。月額固定型でも、対象キーワードが増えればプランが上がります。
実務では、最初から多くのキーワードを狙う必要はありません。まず主力の2〜3語に絞り、動きを見てから広げるほうが費用対効果は高くなります。
選ぶ際は、実際にお客様が使う言葉を優先してください。業界内で使う正式名称より、日常的に検索される言い回しのほうが集客につながります。
業種と地域の競合状況
同じ業種でも、都市部と地方では難易度がまったく違います。競合店舗が多い都心の駅前と、競合が数店舗しかない地方都市では、必要な作業量が変わります。
地方であれば、基本的な整備と定期的な投稿だけで上位に入ることも珍しくありません。栃木県内のお客様でも、丁寧な整備だけで地図枠に入った例があります。まず自社の商圏でどれくらい競合がいるかを確認してみてください。
確認方法は簡単です。スマートフォンで「地域名＋業種名」と検索し、地図枠に何件出てくるか、その下のリストがどれくらい続くかを見るだけです。競合が少なければ、外注しなくても届く可能性があります。
店舗数（多店舗展開の場合）
複数店舗を展開している場合、費用は店舗数に応じて増えます。ただし、1店舗あたりの単価は下がるのが一般的です。10店舗で月額15万円といった形になります。
多店舗の場合は、一括投稿機能に対応しているかどうかで運用効率が変わります。契約前に、どこまで一括で管理できるのかを確認しておくとよいでしょう。
店舗ごとに商圏も競合も違うため、すべてを同じ内容で運用すると効果が頭打ちになります。共通で回す部分と店舗ごとに変える部分を、あらかじめ切り分けておくと無駄が減ります。
対応範囲の広さ
MEO対策と一口に言っても、範囲はさまざまです。プロフィールの運用だけなのか、自社サイトのローカルSEOまで含むのか、写真撮影まで頼むのかで金額は変わります。
とくに、店舗写真の撮影を含むかどうかは差が出やすい項目です。プロが撮影した写真は集客への影響が大きい一方、費用も相応にかかります。
自社サイトのローカルSEOまで含むかどうかも確認したい点です。地図枠と自社サイトの両方で見つかる状態をつくれれば、片方の順位が動いても集客が途切れにくくなります。
契約期間の長さ
12か月契約にすると月額が1割程度下がる、といった割引を設けている業者もあります。長く続ける前提であれば有効な選択肢です。
ただし、初めて依頼する業者と長期契約を結ぶのは避けたほうが無難です。まず短期で運用の質を見てから、更新時に長期へ切り替えるのが安全な進め方です。
見極めの材料になるのは、毎月のレポートの中身と、質問への返答の速さです。この2つが揃っていれば、長期契約に切り替えても大きく外しません。
悪質な業者を見分ける｜2026年に増えているリスク
ここでは特定の企業を批判する意図はありません。MEO対策の業界には誠実に取り組む会社が多数あります。ただ、契約前に確認しておけば防げるトラブルがあるのも事実です。
「順位保証」を掲げる業者には確認を
Googleの検索結果や地図表示の順位は、Googleのアルゴリズムが決めるものです。外部の業者が確実に上位を約束できる仕組みはありません。
「必ず3位以内」といった表現が出てきたら、その根拠と、達成できなかった場合の扱いを確認してください。保証の裏側で、ガイドラインに反する手法が使われていないかを見る必要があります。
なお、対象キーワードを極端に絞ることで「保証」を成立させているケースもあります。この場合、契約は守られていても集客にはつながりません。
クチコミを増やす施策の中身を確認する
クチコミ件数を短期間で増やすことを売りにしている場合、その方法を必ず確認してください。来店していない人による投稿や、対価と引き換えの投稿はガイドライン違反にあたります。
Googleは不自然なクチコミの検出を強化しており、違反が判明した場合、クチコミが一括で削除されたり、プロフィールに消費者向けの警告が表示されたりすることがあります。
健全なのは、来店したお客様に自然な形でお願いする仕組みをつくることです。QRコードを記載したカードを渡すといった方法であれば、ガイドラインの範囲内で運用できます。
大切なのは、評価の内容を誘導しないことです。高評価だけを依頼したり、低評価を書きそうな人には声をかけなかったりすると、それ自体が問題になります。全員に同じ案内をするのが原則です。
ガイドライン違反はアカウント停止につながる
もっとも避けたいのがプロフィールの停止です。停止されると店舗情報が地図検索から消え、編集もできなくなります。復旧できないおそれもあります。
停止の原因として多いのは、実態のない住所での登録、店名へのキーワードの詰め込み、そして前述した店名の言語併記です。いずれも、短期的に順位を上げようとして起きるものです。
費用を払ったうえで事業の入口を失うことになりかねません。安さや速さより、何をしているかを説明できる業者を選んでください。
見積もりで確認したい5項目
相見積もりを取るときは、次の5点をそろえて聞くと比較しやすくなります。
1つ目は月あたりの作業内容と回数、2つ目は成果の定義と計測方法、3つ目は最低契約期間と解約条件、4つ目はオーナー権限を自社が保持できるか、5つ目は担当者と連絡手段です。
この5点を同じ質問文で各社に送れば、金額の差が何によるものかが見えてきます。回答をはぐらかす会社は、その時点で候補から外して構いません。
あわせて、担当者が変わったときの引き継ぎ体制も聞いておくと安心です。運用型のサービスは、担当者の力量に成果が左右されやすい領域だからです。
費用を抑える現実的な方法
自社でできる範囲を切り分ける
費用を下げるいちばん確実な方法は、自社でできることを自社で行うことです。営業時間の更新、季節ごとの写真追加、クチコミへの返信は、慣れれば1日10分程度でできます。
そのうえで、カテゴリ設計や競合分析といった判断が必要な部分だけを外部に頼む。この切り分けができると、月額を大きく抑えられます。
判断が要る作業と、手を動かすだけの作業を分けて考えるのがコツです。前者は外部の知見が効き、後者は自社でやるほど安く早く回ります。
無料でできる基本の運用
費用をかけずにできることを具体的に挙げます。営業時間と祝日対応の正確な設定、サービス・商品メニューの登録、店内と外観の写真の追加、クチコミへの返信、月1〜2回の最新情報の投稿です。
とくに祝日の営業時間設定は、意外と放置されがちです。誤った営業時間はクチコミの評価を下げる原因にもなります。
まずこの5つを3か月続けてから、外注が必要かを判断してください。それだけで十分だったという結論になる店舗も少なくありません。
スポット依頼という選択肢
継続契約ではなく、初期整備だけを一度依頼するという方法もあります。カテゴリ設計と初期の作り込みを専門家に任せ、その後の運用は自社で回す形です。
費用は5万〜15万円程度が目安になりますが、月額が発生しないため、年間で見ると大幅に安く済みます。運用に人手を割ける会社であれば、有力な選択肢です。
スポット依頼のときは、作業内容だけでなく、その後の運用手順書を残してもらえるかを確認してください。手順が残っていれば、担当者が変わっても運用を続けられます。
補助金・助成金を検討する
販路開拓やIT導入を支援する補助金の対象に、Web集客の施策が含まれる場合があります。制度は年度ごとに内容が変わるため、申請時点の公募要領を必ず確認してください。
補助金は原則として後払いです。いったん自社で支払う必要がある点に注意してください。また、申請には事業計画の作成が必要になります。
業種別に見た費用の考え方
飲食店・小売店
飲食店はMEO対策の効果がもっとも見えやすい業種です。「地域名＋ランチ」「地域名＋居酒屋」といった検索が日常的に行われるためです。
費用の目安は月額3万〜5万円ですが、競合の多い駅前では上位を維持するのに継続的な投稿が必要です。写真の鮮度が効くので、自社で撮影して更新できる体制をつくると費用を抑えられます。
美容室・サロン
美容室は指名検索と地域検索の両方が動く業種です。予約サイト経由の集客に依存している店舗ほど、自社のプロフィールを整える価値が大きくなります。
費用の目安は月額3万〜6万円です。施術例の写真をこまめに追加できるかどうかで成果が分かれます。スタッフが自分で更新できる仕組みをつくると、外注範囲を絞れます。
なお、施術前後の写真を掲載する場合は、お客様の同意を得たうえで扱ってください。美容医療にあたる内容では、広告表現の規制対象になることもあります。
クリニック・歯科医院
医療機関は表現の制約が多く、費用も他業種より高めになる傾向があります。月額5万〜10万円程度が目安です。
医療広告ガイドラインの制約があるため、掲載できる内容には注意が必要です。治療効果を断定する表現や、体験談の扱いには特に慎重さが求められます。具体的な表現の可否については、必ず専門家にご相談ください。
クチコミへの返信も、患者の受診事実に触れると個人情報の問題が生じます。返信を外注する場合は、医療分野の実績がある業者を選んでください。
BtoB・士業・工務店
来店型でない業種では、MEO対策の優先度は下がります。検索する人が地図から探す習慣がないためです。
ただし、社名で検索されたときに正確な情報が出る状態にしておくことは重要です。この目的であれば、無料の範囲での整備で十分なことが多く、月額を払ってまで運用する必要はありません。
この場合、予算は自社サイトのコンテンツやSEO対策に振り向けたほうが成果につながります。
ただし、事務所への来訪がある業種や、地域名で探されることが多い工務店などは例外です。実際に問い合わせてくださった方に、どうやって当社を知ったかを聞いてみるのが確実な判断材料になります。
費用対効果をどう測るか
順位より「行動」の数字を見る
MEO対策の効果を順位だけで判断すると、実態を見誤ります。順位は日によって、また検索する場所によって変わるためです。
見るべきは、Googleビジネスプロフィールのパフォーマンス情報に出る数字です。プロフィールの表示回数、ウェブサイトへのクリック数、ルート検索の回数、電話発信の回数。これらは来店に近い行動なので、売上との関係を推し量れます。
契約前の3か月と契約後の3か月で、これらの数字を比べてください。順位が上がっているのに電話が増えていないなら、狙っているキーワードがずれている可能性があります。
パフォーマンス情報は管理画面から無料で見られます。外注していても、数字は自社で直接確認できる状態にしておいてください。業者のレポートだけに頼らないことが大切です。
1件の来店あたりの獲得コストで考える
月額5万円を高いと感じるか安いと感じるかは、1件あたりの獲得単価で考えると判断しやすくなります。
たとえば月額5万円で、MEO経由の新規来店が月に20件あり、客単価が5,000円だとします。売上は10万円、獲得単価は2,500円です。リピートが見込める業態なら十分に成立します。
自社の客単価とリピート率を先に把握しておくと、いくらまでなら払えるかが自分で決められます。これがないと、業者の言い値で判断することになってしまいます。
効果が出るまでの期間の目安
MEO対策は、始めてすぐに結果が出るものではありません。実務では、変化が見え始めるまでに2〜3か月、安定するまでに半年程度を見ておくのが現実的です。
ただし、これは筆者の経験にもとづく目安であり、期間を確約できるものではありません。業種、地域、既存のプロフィールの状態によって変わります。「1か月で必ず結果が出る」と言われた場合は、根拠を確認してください。
契約するなら、最低でも6か月は数字を見続ける前提で予算を組んでください。3か月で判断すると、効果が出始めた矢先にやめてしまうことになりかねません。
よくある質問（FAQ）
MEO対策は自分でできますか
基本的な部分は自社でできます。オーナー確認、基本情報の入力、写真の追加、クチコミへの返信、定期的な投稿。ここまでは特別な知識がなくても進められます。
外部の力が必要になるのは、競合が多い商圏で上位を争う場合や、複数店舗をまとめて管理する場合です。まず自社で3か月続けてみて、それでも動かないときに相談するという順番をおすすめします。
月額1万円以下の業者は避けるべきですか
一概に避けるべきとは言えません。作業範囲が投稿代行だけと明示されていて、それが自社のニーズに合っているなら合理的な選択です。
問題になるのは、月額1万円で幅広い作業を約束している場合です。人が動く以上、その金額でできる範囲には限りがあります。作業内容と回数を書面で確認してください。
成果報酬型のほうが安全ではないですか
「成果が出なければ払わない」という点だけを見れば安全に思えますが、注意点があります。成果の定義が実際の集客とずれていると、支払いは発生しているのに来店が増えないという状態になります。
また、成果を出そうとする圧力がガイドライン違反を招くこともあります。上限額の設定と対象キーワードの妥当性を、契約前に必ず確認してください。
AI検索が広がると、MEO対策は不要になりますか
不要にはならないと考えています。AIが地域の質問に答えるときも、店舗の営業時間や所在地といった基本情報の出どころはGoogleビジネスプロフィールだからです。
ただし、地図枠の順位だけを追う従来型のMEO対策では、AI検索での露出まではカバーできません。自社サイトの情報を整えることと組み合わせる必要があります。
契約を解約したら順位は下がりますか
すぐに下がるとは限りません。整備されたプロフィールの状態は残るためです。ただし、投稿やクチコミ返信が止まれば、時間の経過とともに競合との差は縮まっていきます。
解約する場合は、その後の運用を誰が担当するかを決めてから進めてください。あわせて、オーナー権限が自社にあるかを必ず確認しておきましょう。
複数店舗の場合、費用はどうなりますか
店舗数に応じて増えますが、1店舗あたりの単価は下がるのが一般的です。5店舗以上になると、まとめて管理するプランが用意されていることが多くなります。
多店舗の場合は、一括投稿や権限のまとめ管理に対応しているかが効率を左右します。店舗ごとに担当者を分けるのか、本部で一括管理するのかを先に決めておくと、見積もりが取りやすくなります。
まとめ｜費用は「何を任せるか」で決まる
2026年時点のMEO対策の費用相場を整理すると、月額固定型が3万〜5万円、成果報酬型が日額1,000〜2,000円、初期費用が0〜5万円。これが検討の出発点になる数字です。ただし公的な統計があるわけではなく、各社の公開料金から見える傾向にすぎません。
ただし、金額だけを並べても比較にはなりません。同じ月額でも、初期整備だけの契約と、クチコミ返信や写真更新まで含む契約では中身がまったく違うからです。
そしてこの1年で、確認すべき項目が増えました。AI検索が地域検索に入ってきたこと、店名の言語併記が2026年8月に禁止されたこと、クチコミ返信が通報の対象になったこと、オーナー確認に動画が求められるようになったこと。これらに対応できる業者かどうかが、費用に見合うかの分かれ目になります。
費用を抑えたいなら、自社でできる範囲を切り分けるのが最短です。営業時間の正確な設定、写真の追加、クチコミへの返信、月1〜2回の投稿。この4つは無料でできて、効果の大きい部分です。
今日できることを1つだけ挙げるなら、Googleビジネスプロフィールを開いて、祝日を含む営業時間が正しく設定されているかを確認してください。ここが誤っているだけで、来店の機会とクチコミの評価を同時に失います。
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株式会社アクセス・リンクでは、栃木県下野市を拠点に、中小企業のホームページ制作とSEOコンサルティングを行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、Webサイト制作に10年以上、延べ1,000件以上の案件に携わってきました。
MEO対策は、費用をかければ成果が出るというものではありません。自社でやるべき部分と外部に任せるべき部分の切り分けができていないと、払った金額が成果につながらないまま時間が過ぎてしまいます。御社の商圏と業種を踏まえて、必要な範囲だけをご提案します。
「見積もりを取ったが妥当かわからない」「今の業者を続けるべきか迷っている」といったご相談でも構いません。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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