記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「会社名で検索すると、何年も前の悪い書き込みがいまだに上位に出てくる」「逆SEOという対策があると聞いたが、頼んでも大丈夫なのか」というご相談をいただくことがあります。検索結果の1ページ目は、取引先や求職者が会社を知る最初の入口になるため、不安に感じるのは当然です。
一方で、逆SEOという言葉は、正しい情報で検索結果を整える対策と、ガイドライン違反につながる危険な手法の両方を指して使われることがあり、誤解されやすいテーマでもあります。進め方を間違えると、評判を守るつもりが自社サイトの評価まで落とす結果になりかねません。
この記事では、全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作10年以上・延べ1,000件以上のサイトに関わり、サジェスト対策・風評対策のご相談にも対応してきた筆者が、逆SEOの仕組みと安全な進め方を整理します。
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法や、Googleのスパムポリシー・個人情報削除ツールの更新、AI検索の広がりなど、この1年で変わった点も踏まえて解説します。
逆SEOとは？2つの意味を整理する
逆SEOは「ネガティブな情報の順位を下げる」対策
逆SEOとは、自社や自分に関するネガティブな情報が検索結果の上位に表示されている状態に対して、その情報の順位を相対的に下げることを目指す対策です。通常のSEOが自社サイトを上位に表示させることを目指すのに対し、逆SEOは「見せたくない情報を目立たなくする」ことに主眼を置きます。
多くの場合、具体的な中身は、公式サイトや信頼できる情報を充実させて上位に並べ、ネガティブな情報を2ページ目以降に押し出すことです。風評被害対策やオンラインでの評判管理（レピュテーションマネジメント）の一部として扱われることもあります。
もう1つの意味「競合を落とすネガティブSEO」
逆SEOという言葉は、競合他社のサイトに低品質なリンクを大量に送るなどして、相手の検索順位を下げようとする行為を指して使われることもあります。こちらは一般に「ネガティブSEO」と呼ばれ、他社の営業を妨害する行為です。
ネガティブSEOは、ガイドラインの問題だけでなく、業務妨害などの法的責任を問われるおそれがある行為で、決して行ってはいけません。この記事では、前者の「自社の評判を守るための逆SEO」を中心に解説し、ネガティブSEOについては被害を受けた側の対処法として扱います。
通常のSEOとの違い
通常のSEOの対象は自社のWebサイトで、内容を改善して検索ユーザーの役に立つページにすることが基本です。逆SEOでは、自社がコントロールできない第三者のページが問題の中心にあるため、できることとできないことの線引きが重要になります。
第三者のページの順位を直接下げる方法は、正当な手段としては基本的に存在しません。できるのは、問題のある投稿の削除を求めること、そして自社の正しい情報を検索結果に増やすことの2つです。
逆SEOが必要になる典型的な場面
逆SEOのご相談が多いのは、元従業員による書き込み、口コミサイトの低評価、過去の不祥事に関する記事、まとめサイトや掲示板の噂話などが、社名検索の上位に表示されているケースです。採用活動の時期や、新しい取引先との商談前に気づくことが少なくありません。
検索候補（サジェスト）に「やばい」「ブラック」などの言葉が出るケースも、同じ悩みとしてご相談いただきます。サジェストの仕組みや削除申請は別の記事で詳しく解説しています。
この1年で変わったこと｜法律・Googleのルール・AI検索
情報流通プラットフォーム対処法が施行された
2025年4月1日、プロバイダ責任制限法を改正した「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が施行されました。大規模なSNSや掲示板などの事業者が総務大臣から指定され、権利を侵害する投稿の削除申出への対応の迅速化や、運用状況の透明化が義務づけられています。
指定を受けた事業者は、削除申出を受けたら原則7日以内に削除するかどうかを判断し、申出者に通知する必要があります。指定事業者にはGoogle LLC（YouTube）、LINEヤフー、X Corp.、Meta Platforms、TikTokなどが含まれ、ネガティブな投稿の削除を求める道筋は、以前より明確になりました。
2026年9月には、ガールズちゃんねる、pixiv、note、好き嫌い.comの運営者も追加で指定されたと報じられています。ただし、指定の対象は事業者ごと・サービスごとに決まっており、すべてのサイトが対象になるわけではありません。
たとえばGoogleについて指定されているのはYouTubeで、Google検索そのものではない点に注意が必要です。
Googleのスパムポリシーが継続的に更新されている
Google検索セントラルの「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」は、2026年8月28日（英語版）にも更新されています。ここには、リンクスパム、大量生成されたコンテンツの不正使用、サイトの評判に関するポリシーなど、逆SEOの名のもとで使われがちな手法に直結するルールが並んでいます。
特に「サイトの評判に関するポリシー」は、評価の高いサイトに、そのサイトのランキングシグナルを利用することを主な目的として第三者のコンテンツが掲載されている場合に適用されるものです。さらに「ポリシーの回避」として、サブドメインや新しいサイトを作って違反を続ける行為も明記されています。
Googleの「自分に関する検索結果」ツールが強化された
Googleは2025年2月26日、個人が自分の電話番号や住所などを含む検索結果を見つけて削除を申請できる「自分に関する検索結果（Results about you）」を新しいデザインに刷新しました。新しい結果が見つかったときの通知や、元のページで情報が消えたあとに検索結果の更新を求める機能も加わっています。
2026年2月10日には、米国で運転免許証やパスポートなど政府発行の身分証番号を含む結果も対象に加えると、Googleが発表しました。いずれも個人の情報を対象にした仕組みで、企業の評判に関する記事をそのまま消せるものではない点は押さえておきましょう。
AI検索がネガティブな情報を要約するようになった
2025年9月9日、GoogleのAIモードが日本語で使えるようになりました。AIによる概要（AI Overviews）とあわせて、検索結果の上に、複数のページをまとめたAIの回答が表示される場面が増えています。
これからは、検索結果の順位だけでなく、AIが自社をどう要約するかも評判を左右します。ネガティブな情報しか見当たらない会社は、AIの回答でもその情報が引用されやすくなるため、正確な一次情報を自社で発信しておく重要性はむしろ高まっています。
逆SEOの仕組み｜「削除」と「押し下げ」の違い
削除は根本解決、押し下げは見え方の改善
逆SEOで取れる手段は、大きく「削除」と「押し下げ」に分かれます。削除は問題の投稿そのものをなくす方法で、成功すれば検索結果からも時間をおいて消えていきます。
押し下げは、投稿は残ったまま、より関連性の高い正確な情報を上位に増やして、ネガティブな情報を目立たなくする方法です。根本解決ではありませんが、削除できない投稿に対しては現実的な選択肢になります。
検索結果の1ページ目に並ぶものを知る
社名で検索したとき、1ページ目に並ぶのは、公式サイト、Googleビジネスプロフィール、SNSの公式アカウント、ニュース記事、求人サイト、口コミサイトなどです。押し下げの基本は、このうち自社で管理できる枠を、正確で充実した情報で埋めていくことにあります。
公式サイトの会社概要・採用情報・お知らせ、各SNSの公式アカウント、プレスリリースなどは、社名の検索で表示されやすい代表例です。それぞれが別のURLとして評価されるため、1つのサイトにすべてを詰め込むより効果が出やすい傾向があります。
押し下げにかかる時間の目安
押し下げは、新しいページが評価されて順位が入れ替わるまでに時間がかかります。数週間で変化が見えることもあれば、数か月以上かかることもあり、期間を確約することはできません。
上位にあるネガティブな記事が、大手メディアや長年運営されている掲示板の場合は、押し下げの難易度が上がります。最初に現状を正確に把握し、削除と押し下げのどちらを主軸にするかを決めることが大切です。
押し下げだけに頼らない
押し下げは、自社のページを増やし続ける必要があり、手を止めると元の順位に戻ることもあります。違法な書き込みであれば、まず削除を検討するほうが根本的な解決につながります。
削除の対象になるかどうかは、名誉毀損やプライバシー侵害に当たるかなど法的な判断を含みます。判断に迷う場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
安全に進める逆SEOの5つの手順
手順1：検索結果を記録して現状を把握する
最初に、社名・商品名・代表者名などで検索し、1〜3ページ目に表示される結果を記録します。ログインしていない状態やシークレットウィンドウを使い、日付入りのスクリーンショットを残しておくと、あとで変化を比べられます。
記録するのは、ページのURL、タイトル、表示順位、内容の要旨、投稿日です。AIによる概要やAIモードでどのような回答が表示されるかも、あわせて記録しておきましょう。
手順2：投稿ごとに削除できるかを見極める
次に、ネガティブな投稿を1件ずつ確認し、事実と異なる内容か、個人情報が含まれているか、どのサービスに投稿されているかを整理します。投稿先が情プラ法の指定事業者のサービスであれば、所定の窓口から削除を申し出ることができます。
事実に基づく正当な批判や口コミは、削除の対象にならないことが一般的です。消せないものを無理に消そうとするより、誠実な対応と情報発信で印象を変えるほうが、長い目で見て評判を守れます。
手順3：削除できる投稿は正規の窓口から申請する
削除を求める場合は、投稿先サイトの問い合わせ窓口や削除申出フォーム、Googleの法的な削除リクエストなど、正規の窓口を使います。元のページが削除・修正されたのに検索結果に古い内容が残っている場合は、Googleの「古いコンテンツの削除」ツールで更新を求めることができます。
申請の際は、どの部分が、どのような理由で権利を侵害しているのかを具体的に示すことが大切です。法的な手続きが必要になるケースでは、弁護士など専門家にご相談ください。
手順4：自社の正しい情報を発信する
押し下げの中心は、公式サイトの充実です。会社概要、代表者メッセージ、事業内容、採用情報、お客様への取り組みなど、社名で検索した人が知りたい情報を、それぞれ独立したページとして丁寧に作ります。
あわせて、Googleビジネスプロフィール、SNSの公式アカウント、プレスリリースなどを整え、更新を続けます。どれも、検索する人に本当に役立つ情報であることが前提で、順位を操作するためだけの中身のないページは逆効果です。
手順5：定期的に監視して早めに対応する
逆SEOは一度で終わる対策ではありません。月に1回程度、手順1と同じ条件で検索結果を確認し、新しいネガティブな投稿が出ていないかを見ていきます。
新しい投稿は、早い段階で対応するほど広がりを抑えやすくなります。社内で担当者と確認の頻度を決め、記録を残す仕組みを作っておくと安心です。
やってはいけない逆SEOの手法とリスク
中身のないサテライトサイトを量産する
以前は、社名を含む小さなサイトやブログを大量に作り、ネガティブな記事を押し出す手法が紹介されることもありました。しかし、順位を操作する目的で多数のページを生成する行為は、Googleのスパムポリシーで「大量生成されたコンテンツの不正使用」に当たるおそれがあります。
生成AIを使えば、こうしたページを短時間で大量に作れてしまう時代になりました。ページ数を増やすことではなく、1ページずつが検索する人の役に立つかどうかを基準に考えることが大切です。
リンクの購入や相互リンクで順位を上げる
自社の情報を押し上げるために、リンクを購入したり、過剰な相互リンクを行ったりすることも危険です。検索順位の操作を目的としたリンクは「リンクスパム」とされ、手動による対策の対象になることがあります。
リンクは、内容が評価された結果として自然に集まるものと考えてください。プレスリリースや取材記事など、正当な理由で紹介される機会を増やすほうが安全です。
評価の高い他社サイトに記事を載せて上位を狙う
評価の高いポータルサイトやニュースサイトの一部を借りて、社名を含む記事を大量に掲載する手法もあります。サイトの主な目的と関係のない第三者のコンテンツで順位を狙う場合、「サイトの評判に関するポリシー」に抵触する可能性があります。
掲載先のサイト自体が対策を受けると、掲載した記事もまとめて評価を失うことがあります。費用をかけても効果が長続きしにくい方法です。
偽の口コミや虚偽の削除申請を行う
自作自演の高評価の口コミを大量に投稿したり、事実でない理由で著作権侵害の削除申請（DMCA申請）を行ったりする行為も、絶対に避けてください。偽の口コミは各サービスのポリシーに違反し、虚偽の削除申請は法的な責任を問われるおそれがあります。
発覚した場合、ネガティブな書き込みよりも大きな信用の低下につながります。評判を守るための対策が、新たな炎上の火種にならないよう注意が必要です。
ネガティブSEOの被害を受けたときの対処法
まずは本当に攻撃なのかを確かめる
順位が急に下がると、競合からの攻撃を疑いたくなるものです。しかし実際には、Googleのアップデートや自社サイトの技術的な問題が原因であることも少なくありません。
まずはSearch Consoleで、手動による対策の通知、セキュリティの問題、インデックス状況を確認します。あわせて、順位が下がった時期とGoogleのアップデートの時期が重なっていないかも確認しましょう。
不自然なリンクが大量に届いた場合
Search Consoleの「リンク」レポートで、見覚えのないサイトからの大量のリンクが見つかることがあります。Googleは、多くの場合どのリンクが信頼できるかを独自に評価できるため、ほとんどのサイトでは否認ツールを使う必要はないと説明しています。
否認ツールは、問題のあるリンクが多数あり、それが手動による対策の原因になっている場合など、限られた場面で検討するものと考えてください。
コンテンツの盗用や虚偽の削除申請を受けた場合
自社の記事が無断で転載され、転載先のほうが上位に表示されるケースや、身に覚えのない著作権侵害の申し立てで自社ページが検索結果から外されるケースもあります。前者は転載先への削除依頼や著作権侵害の申し立て、後者は異議申し立ての手続きを検討します。
どちらも、証拠となるページのURLや公開日、スクリーンショットを残しておくことが重要です。法的な判断を伴うため、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。
被害の拡大を防ぐ日頃の備え
ネガティブな攻撃に強いサイトは、日頃から質の高いページを更新し、Search Consoleを定期的に確認しているサイトです。異変に早く気づけば、それだけ打てる手が増えます。
サイトの管理者アカウントやサーバーのセキュリティを整えておくことも大切です。サイトの改ざんによる被害も、評判の低下に直結します。
逆SEO対策の費用と業者選び
料金体系は大きく3つ
逆SEOや風評対策を業者に依頼する場合、料金体系は主に、毎月定額を支払う月額型、目標を達成した場合に費用が発生する成果報酬型、調査や削除申請を1件ごとに依頼するスポット型に分かれます。対象のキーワード数や、上位にある記事の強さによって費用は大きく変わります。
逆SEOの費用について、公的な統計に基づく相場は見当たりません。複数の業者から、作業内容と期間、成果の定義を明記した見積りを取り、比べることをおすすめします。
Googleは第三者の業者を評価・保証していない
Googleは「サードパーティの SEO ツールとアドバイスに関する Google 検索のガイダンス」（英語版は2026年6月5日更新）で、第三者のサービスを評価していないこと、サービスやツールを使っても上位に表示されるとは限らないことを明記しています。
「必ず1ページ目から消せる」「すぐに結果が出る」といった約束をする業者には注意が必要です。どのような手法を使うのかを、具体的に説明してもらいましょう。
業者を選ぶときに確認したいこと
確認したいのは、使う手法がGoogleのガイドラインに沿っているか、削除申請を誰の名義でどの窓口に出すのか、成果の定義と期間、契約終了後に作ったページやアカウントがどうなるか、の4点です。なお、報酬を得て本人に代わり削除の交渉や請求を行うことは、弁護士法により原則として弁護士にしか認められていません（本人が自ら申し出ることは可能です）。
作業の報告が定期的にあるか、検索結果の変化を記録して共有してもらえるかも大切です。業者選びの詳しいポイントは、次の記事で解説しています。
成果の定義と期間を契約前にすり合わせる
成果報酬型の場合は特に、何をもって「成果」とするかの定義が重要です。たとえば「指定したキーワードで、対象の記事が1ページ目の10位以内に表示されなくなった状態」なのか、「特定の日に一度でも圏外になった状態」なのかで、支払う金額の意味は大きく変わります。
成果の判定方法、判定する日と頻度、成果が維持できなかった場合の扱いは、契約書に書いてもらいましょう。契約期間と途中解約の条件も、あわせて確認しておくと安心です。
AI検索時代の評判管理｜日頃からできること
公式サイトに「正確な一次情報」をそろえる
AI検索は、複数のページの内容をもとに回答を組み立てます。会社の基本情報や取り組みが公式サイトにきちんと書かれていないと、AIは第三者の書き込みを頼りに要約することになります。
会社概要、沿革、代表者のプロフィール、品質やコンプライアンスへの取り組み、よくある質問などを、公式サイトに分かりやすく掲載しておきましょう。過去の問題についても、事実関係と再発防止策を誠実に説明したページがあると、検索する人の受け止め方が変わることがあります。
口コミには誠実に返信する
Googleビジネスプロフィールなどの口コミには、低評価も含めて誠実に返信することが大切です。感情的に反論するのではなく、事実を確認し、改善した点を伝える姿勢が、口コミを読む人の信頼につながります。
返信は、口コミを書いた本人だけでなく、これから来店や依頼を検討する人が読むものです。丁寧な返信が積み重なることで、検索結果の印象も少しずつ変わっていきます。
AIが自社をどう説明しているかを確かめる
社名でAIモードやAIによる概要、各社の対話型AIに質問し、どのように説明されるかを定期的に確認しましょう。誤った情報が出ている場合は、その情報がどのページを元にしているかをたどり、公式サイトで正しい情報を補うことから始めます。
AI検索で自社が正しく紹介されない理由と対策は、次の記事でも詳しく解説しています。
社内の情報発信の体制を整える
逆SEOの効果を長続きさせるには、公式サイトやSNSを継続して更新できる社内の体制が欠かせません。担当者を決め、月に何回、どのような情報を発信するかを簡単な計画にしておくと、発信が途切れにくくなります。
評判は、問題が起きてから守るより、日頃から積み上げておくほうがずっと守りやすいものです。採用、地域活動、お客様の声への対応など、会社の姿勢が伝わる話題を少しずつ発信していきましょう。
よくある質問（FAQ）
逆SEOは違法ですか？
自社の正確な情報を発信して検索結果を整えたり、権利侵害にあたる投稿の削除を正規の窓口に申し出たりすること自体は、違法ではありません。一方、競合のサイトを攻撃するネガティブSEOや、虚偽の削除申請、偽の口コミの投稿は、法的な責任を問われるおそれがあります。
手法によって評価がまったく異なるため、具体的に何をするのかを確認することが大切です。判断に迷う場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
ネガティブな記事は完全に消せますか？
権利侵害にあたる投稿であれば、削除申出によって削除される可能性があります。ただし、事実に基づく正当な批判や報道は、削除の対象にならないことが一般的です。
削除できない場合は、正確な情報を増やして見え方を改善する押し下げが中心になります。どちらの場合も、結果や期間を確約することはできません。
自社だけで逆SEOに取り組めますか？
検索結果の記録、公式サイトの情報の充実、SNSやGoogleビジネスプロフィールの更新、口コミへの返信などは、自社だけでも取り組めます。むしろ、日頃の情報発信こそが最も効果的な備えです。
一方、削除の交渉や法的な手続きが必要な場合は、弁護士への相談が必要です。上位の記事が強く押し下げが難しい場合も、専門家の意見を聞くとよいでしょう。
情プラ法を使えば、どのサイトでも削除してもらえますか？
情プラ法で迅速な対応が義務づけられているのは、総務大臣が指定した大規模な事業者のサービスに限られます。指定を受けていないサイトでも、従来どおり削除を求めることはできますが、対応期間などの義務は異なります。
また、削除申出をしても、権利侵害にあたらないと判断されれば削除されません。申出の内容は、具体的な根拠を添えて準備しましょう。
AIの回答にネガティブな情報が出たらどうすればいいですか？
まずはAIの回答が参照している元のページを確認し、そのページに対して削除や訂正を求められるかを検討します。あわせて、公式サイトに正確な情報を掲載し、AIが参照できる一次情報を増やすことが基本の対策です。
AIの回答の内容を直接書き換える方法はないため、時間をかけて元になる情報を整えていくことになります。
まとめ｜逆SEOは「消す」より「正しく伝える」が基本
逆SEOは、ネガティブな情報の順位を相対的に下げて、検索結果の見え方を整える対策です。中心になるのは、権利侵害にあたる投稿の正規の窓口からの削除申出と、公式サイトなどでの正確な情報発信の2つです。
2025年の情プラ法の施行で削除を求める道筋は明確になった一方、Googleはスパムポリシーの更新を続けており、サテライトサイトの量産やリンクの購入、他社サイトを借りた記事掲載といった手法のリスクは高まっています。AI検索の広がりで、自社の一次情報を整える重要性も増しています。
まずは今日、社名で検索した結果を記録することから始めてみてください。現状が分かれば、削除と押し下げのどちらから取り組むべきかが見えてきます。
逆SEO・風評対策のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクでは、サジェスト対策・風評対策、SEOコンサルティング、ホームページ制作を通じて、中小企業の検索結果の見え方を整えるお手伝いをしています。ガイドラインに沿った方法で、現状の調査から公式サイトの改善までご相談いただけます。
代表の三田健司は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOで延べ1,000件以上の実績があります。法的な対応が必要なケースでは、弁護士への相談をおすすめしたうえで、Web側でできる対策をご提案します。
逆SEOやネガティブな検索結果でお悩みの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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