記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「自社名で検索すると、『詐欺』『やばい』という候補が出てくる。Googleに頼めば消してもらえますか」。
サジェスト（検索ボックスに文字を入れたときに出る検索候補）について、こうしたご相談をいただく機会は年間を通して絶えません。
結論から言えば、Googleのサジェストは、依頼すれば自由に消せるものではありません。消せる可能性があるのは、Googleのポリシーに違反している候補か、法律上の問題がある候補に限られ、それも申請すれば必ず削除されるわけではありません。
この記事では、Google公式のヘルプ（予測入力候補の仕組み、オートコンプリートポリシー、予測入力候補の管理）をもとに、削除の対象になるかどうかの見極め方と、申請できる3つのルート、自分の画面だけに出る候補の直し方、削除されなかったときの次の一手を整理します。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOコンサルティングに10年以上携わり、延べ1,000件以上のサイトのご相談に対応してきました。サジェスト対策のご相談も多くお受けしており、「申請する前に知っておけば防げた失敗」を多く見てきた経験も交えて解説します。
まず知っておきたい｜Googleサジェストは「自由に消せる」ものではない
サジェストの削除でつまずく方の多くは、「仕組み」と「消せる条件」を知らないまま申請してしまいます。最初に、この2つを押さえておきましょう。
検索候補は実際の検索データから作られる
Googleのヘルプでは、予測入力（検索候補）は、検索キーワードの入力を速くするための機能で、実際の検索データに基づいていると説明されています。候補は、入力された言語や場所、ニュースなどの時間的な話題、ログインしているユーザーの過去の検索履歴やGoogleでのアクティビティなどを総合して表示されます。
また、Googleトレンドとは異なり、単純に最もよく検索されたキーワードだけが表示されるわけではないとも説明されています。つまり候補は「誰かが決めて載せている」のではなく、検索行動を材料にシステムが自動で作っているものです。
このため、運営会社に「この候補は不当なので外してください」と頼んでも、それだけでは通らないのが原則です。何が削除の対象になるのかを、次の章のポリシーで確認する必要があります。
削除できるのは「ポリシー違反」か「法的問題」があるもの
Googleは、ポリシーに違反する候補を自動的に検出して削除していると説明しています。あわせて、ユーザーが不適切な候補を報告できる仕組みも用意されています。
さらに、候補が法律に違反していると思われる場合の報告窓口として、法的問題を報告するフォームも案内されています。整理すると、削除の入口は「ポリシー違反としての報告」と「法的問題としての報告」の2本です。
この2つのどちらにも当てはまらない候補は、Googleに申請しても削除されない可能性が高いと考えておくのが現実的です。
「削除」「非表示」「表示が変わる」は別物
一口に「サジェストを消す」といっても、実際には3つの状態があります。Googleに申請して候補そのものが出なくなる「削除」、自分の画面の設定を変えて候補が出なくなる「非表示」、検索行動が変わって候補の顔ぶれが入れ替わる「表示が変わる」です。
本記事で扱うのは主に「削除」と、自分の画面で起きる「非表示」です。検索行動を人為的に操作して候補を変えようとする方法は、別の記事で実態とリスクを解説しています。
削除の対象になるか？Googleのオートコンプリートポリシーで見極める
申請の前に、その候補がポリシーの対象になりうるかを自分で確認しておくと、無駄な申請を減らせます。ここでは、Google公式のオートコンプリートポリシーの内容を整理します。
ポリシーで削除対象とされているもの
Googleのポリシーでは、まず一般的なコンテンツの基準として、危険なコンテンツ、嫌がらせ、憎悪を助長する内容、露骨な性的表現、テロ関連、暴力や残虐表現、下品な言葉や冒とく的な表現などが対象とされています。日本語のヘルプでも、暴力的・残虐、性的表現が露骨、表現が下品、冒とく的、特定の集団に対して差別的、不適切または中傷的といった内容が挙げられています。
そのうえで、分野ごとの基準もあります。選挙に関して特定の政治家を支持・批判する、または選挙の信頼性を疑わせると解釈される候補、医学的に危険となりうる健康に関する主張、特定の個人に中傷的な言葉を結びつける候補、重大な悪事の告発と解釈される候補などが対象になりえます。
「特定の個人」と「重大な悪事の告発」の基準を確認する
企業名に「詐欺」「やばい」が並ぶ場合に関係しやすいのが、後者の2つです。英語版のポリシーでは、個人や集団に対する重大な悪事の告発と解釈できる候補について、十分に確立された根拠や専門家の裏付けがない場合は許可されない、という趣旨が書かれています。
一方で、この基準は「個人や集団」に対するものとして書かれています。社名や店名に対する候補が同じ基準で扱われるかどうかは、ポリシーの文面だけでは判断できません。
自社の候補が対象になるかは、個別の状況によって変わると考えてください。
なお、ポリシーには例外もあります。芸術的、教育的、歴史的、記録的、科学的な文脈がある内容は、許可される場合があるとされています。
対象になりにくい候補の特徴
実務で「対象にならなかった」と聞くのは、次のようなケースです。実際にトラブルや報道があり、多くの人がその話題で検索している場合は、事実にもとづく検索需要が候補を生んでいるため、ポリシー違反とは判断されにくくなります。
また、「料金」「口コミ」「評判」「返金」のように、内容そのものは中立的な言葉も、ポリシー違反とは言いにくい候補です。こうした候補は、削除を求めるより、検索する人が知りたい情報を自社サイトで用意する対策のほうが効果的な場合があります。
候補のタイプ別｜選ぶルートの目安
候補のタイプによって、選ぶルートの目安は変わります。たとえば、下品な言葉や露骨な表現を含む候補は、ポリシー違反の報告が向いています。
個人名を挙げて根拠のない告発をしているように見える候補は、ポリシー違反の報告に加えて、法的な問題がないかも検討します。
一方、「評判」「口コミ」のような中立的な言葉が付いた候補は、削除を求めるより、自社サイトの情報整備を優先するほうが現実的です。
企業名に「詐欺」などの言葉が付いた候補は判断が分かれやすいため、まず背景の投稿や報道の有無を調べ、報告と情報発信を並行して進めます。
申請前のセルフチェックと記録の残し方
申請に進む前に、次の点を確認しておくと安心です。まず、複数の端末・複数のブラウザで、ログアウト状態でも同じ候補が出るかを確認します。
自分のパソコンだけに出る候補は、履歴の影響であることが多いからです。
次に、候補が出るときの入力文字列と、出た候補の画面を、日付入りのスクリーンショットで残します。報告の際に「何と入力したら何が出たか」を具体的に伝えられるかどうかが、申請の通りやすさに直結します。
最後に、その候補が生まれた背景（ニュース、SNS、口コミサイトなど）を調べておきます。原因の投稿が見つかれば、後述するルート3で、そちらへの削除申出が有効になる場合があります。
ルート1｜検索候補の報告機能から自分で報告する手順
もっとも手軽なのが、検索候補の画面から使える報告機能を使う方法です。費用はかかりませんが、前述のとおりポリシー違反にあたる候補でなければ、削除されない可能性が高くなります。
報告の手順
Googleのヘルプでは、ポリシー違反と思われる候補について、検索候補の画面から報告し、詳細をフィードバックとして送信できると案内されています。スマートフォンでは候補を長押しして報告する形など、端末によって操作や表示が異なるため、実際の画面で確認してください。
報告の対象は、実際に表示されている候補です。事前にスクリーンショットで残した入力文字列を再現し、該当の候補が出ている状態で操作するのが確実です。
報告に書くことのポイント
報告の理由を選ぶ、または書く場面では、「なぜこの候補がポリシーに反するのか」を事実で書きます。たとえば、特定の個人を名指しして中傷している、根拠のない重大な告発に見える、といった具体的な理由です。
「私の会社に不利益だから消してほしい」という理由だけでは、ポリシーの基準に照らした説明になりません。感情ではなく、ポリシーのどの分類に当たると考えるかを1〜2文で示すことを意識してください。
報告のあとに待つ間の注意
Googleは報告内容を確認しますが、すべての候補が削除されるわけではないと説明しています。反映までの期間についても、こちらから確約することはできません。
報告後に、その候補を何度も自分で検索して確認したくなりますが、検索行動そのものが候補に影響する可能性もあります。確認は週に1回程度にとどめ、日付とともに記録に残す程度にしておきましょう。
報告が通らなかったときの見直しポイント
報告しても候補が変わらなかった場合は、報告内容を見直します。ポリシーのどの分類に当たるかが伝わっているか、入力した文字列と出た候補が正確に書かれているか、感情的な表現になっていないかを確認します。
同じ内容で何度も報告を繰り返すより、状況が変わったとき（新たな投稿が見つかった、別の権利侵害が分かった）に、根拠を足して報告し直すほうが建設的です。
見直しても結果が変わらない場合は、その候補がポリシーの対象外である可能性があります。ルート2・3や、自社サイトでの情報発信に切り替える判断も大切です。
ルート2｜法的問題の報告フォームで削除を求める
候補が法律に違反していると考えられる場合は、Googleが用意している法的問題の報告フォームを使う方法があります。ポリシー違反の報告とは別の入口で、法的な根拠を示して申請します。
使う場面
このルートを検討するのは、たとえば名誉を傷つける内容、プライバシーを侵害する内容、著作権など他人の権利を侵害する内容が含まれると考えられる場合です。単に「印象が悪い」というだけでは、法的問題としては扱われにくくなります。
なお、ここでいう法的な判断は、個別の事情で結論が変わります。この記事は一般的な情報提供であり、法律上の判断を示すものではありません。
事前に準備しておく情報
申請の前に、次の情報をそろえておくと、書き間違いや不足による差し戻しを減らせます。申請者の情報（名前、会社名、連絡先）、問題の候補と入力した文字列、その候補が権利を侵害していると考える理由、根拠となる資料（契約書、事実関係を示す書類など）です。
理由の欄は、感情的な表現を避け、時系列と事実を淡々と書くのがコツです。「いつ」「どの候補が」「どの権利を」「どのように侵害しているか」を、それぞれ1文で示すと、読む側にも伝わります。
弁護士に相談したほうがよい場面
次のような場合は、自分で申請するより、インターネット上の権利侵害に詳しい弁護士など専門家にご相談ください。事実関係に争いがある、複数の投稿や複数のサービスが絡んでいる、取引や採用に実害が出ている、といったケースです。
法的問題として申請する場合は、内容の正確さが結果を左右します。誤った主張を含む申請は、かえって信頼を損なうおそれもあります。
判断に迷う段階で早めに専門家へ相談することをおすすめします。
ルート3｜原因の投稿に削除申出を出す｜情報流通プラットフォーム対処法
サジェストの元になっているのは、検索する人の行動と、その背景にある投稿や記事です。背景の投稿を削除できれば、時間をかけて候補にも影響が及ぶ可能性があります。
ここでは、2025年に施行された情報流通プラットフォーム対処法の使い方を整理します。
情報流通プラットフォーム対処法のポイント
情報流通プラットフォーム対処法は、SNSや掲示板などで権利侵害にあたる投稿があったとき、削除申出への対応を大規模なプラットフォーム事業者に求める法律です。2025年4月1日に改正法が施行され、法律名も現在のものに変わりました。
総務省の指定を受けた大規模事業者は、削除申出への対応を迅速に行うこと、対応状況を公開することなどが求められています。報道や調査機関の解説では、申出から7日以内に、措置をとったかどうかを申出者へ通知する枠組みとして紹介されています。
この法律の登場により、投稿の削除を求める「正式な窓口」が、指定された事業者では以前より明確になりました。これは、ここ1〜2年での大きな変化と言えます。
Googleサジェスト自体は対象なのか
注意したいのは、この法律で指定されているサービスの範囲です。総務省が公開している届出資料では、Google LLCの対象サービスとして確認できるのはYouTubeです。
つまり、Google検索のサジェストそのものに、この法律にもとづく7日以内の対応が当然に適用されるとは言えません。指定事業者は追加されることもあるため、最新の指定一覧は総務省の公表ページで確認してください。
原因の投稿が見つかったときの申出の書き方
原因となる投稿が、指定された大規模事業者のサービス上にある場合は、その事業者が公開している削除申出の窓口と削除基準を確認します。総務省の資料でも、各社の申出窓口と基準を確認する形が示されています。
申出には、投稿のURL、権利侵害の内容、侵害されている権利、削除を求める理由を具体的に書きます。事実と異なる内容であれば、正しい事実を示せる資料も添えると伝わりやすくなります。
削除申出の前に証拠を残しておく
投稿は、申出をしたあとに内容が書き換えられたり、消されたりすることがあります。申出の前に、投稿のURL、投稿日時、画面全体のスクリーンショットを保存しておきましょう。
同じ画面に、投稿者名やページのURLが映るようにしておくと、後から状況を説明しやすくなります。
弁護士に相談するときも、この記録があれば相談が速く進みます。
指定外の掲示板や個人ブログの場合
指定されていないサイトや、個人が運営するブログの場合は、サイトの運営者に直接、丁寧に削除を依頼するのが基本です。連絡先はお問い合わせページやプライバシーポリシーに書かれていることが多くあります。
それでも対応されない場合や、深刻な権利侵害がある場合は、弁護士など専門家にご相談ください。掲示板や口コミサイトが発端になっている場合の考え方は、別の記事でも詳しく取り上げています。
自分の画面だけに出る候補の直し方｜設定と履歴
ご自身の画面にだけ気になる候補が出ている場合は、Googleへの申請より先に、端末やアカウントの設定を確認すると解決することがあります。ここでは、公式ヘルプに書かれている設定を紹介します。
「検索のカスタマイズ」をオフにする
Googleにログインした状態で検索すると、過去の検索内容にもとづいてカスタマイズされた候補が表示されます。アカウントの設定で「検索のカスタマイズ」をオフにすると、こうしたカスタマイズされた候補は表示されなくなると案内されています。
自分だけに出る候補が、過去の検索の影響で生まれているケースでは、まずここを確認するのが近道です。設定画面の名称や場所は変わることがあるため、実際の画面でご確認ください。
「急上昇ワード」に基づく予測をオフにする
パソコンやモバイルブラウザでは、Googleの検索設定の中に、急上昇ワードにもとづく予測入力をオフにする項目があります。ニュースなどで一時的に話題になった言葉が候補に混ざって見える場合に役立ちます。
設定の場所や名称は変わることがあるため、Googleのヘルプで最新の手順を確認してください。オフにするのは自分の画面の表示であり、他の人の候補には影響しません。
この操作は「他人の画面」を変えない
これらの設定は、自分の画面の表示を整えるためのものであり、お客様や取引先の画面に出る候補を消すものではありません。ここを取り違えると、「消したつもり」のまま、実際には他の人の画面に候補が残り続けてしまいます。
企業として気にすべきなのは、お客様の画面でどう見えているかです。複数の端末とログアウト状態で確認する習慣をつけてください。
削除されなかったときの次の一手｜3つの選択肢
申請したのに削除されなかった、あるいは申請の対象にそもそも当たらなかった、ということは珍しくありません。その場合でも、できることは残っています。
選択肢1｜原因を減らし、正しい情報を増やす
候補が生まれた背景に事実がある場合は、まずその原因に向き合います。誤解であれば、自社サイトに事実を丁寧に説明するページを作り、検索する人が知りたい疑問に答えるのが基本です。
実際に、検索する人は「詐欺かどうか」を確かめたくて検索しています。その疑問に直接答える正しい情報を自社のサイトに用意しておくことが、遠回りに見えて最も再現性の高い対策です。
また、Googleビジネスプロフィールのクチコミへの丁寧な返信や、会社概要・実績の公開も、信頼の判断材料になります。
選択肢2｜専門会社を使う場合の見極め方
ご自身での対応が難しい場合は、風評対策の専門会社や弁護士に依頼する選択肢もあります。費用の考え方や比較の観点は、別の記事で詳しく解説しています。
依頼先を選ぶときは、「必ず削除できます」「期間内に確実に消えます」といった約束をしていないかを確認してください。Googleが最終的に判断する以上、外部の会社が確約できる性質のものではないからです。
選択肢3｜やってはいけないこと
最後に、避けたほうがよい行動を整理します。虚偽の内容で報告する、大量の自作自演の検索でポジティブな候補を作ろうとする、成果を保証する業者に依頼する、といった行動です。
虚偽の報告は、ほかの申請の信頼性も下げてしまいます。また、検索行動の操作は、Googleが不自然な操作として扱う可能性があるうえ、効果も長続きしません。
社内で決めておく対応フロー（3ステップ）
候補が見つかったときに慌てないよう、社内で対応の流れを決めておくと安心です。おすすめは、発見・記録、原因の確認、対応の選択、の3ステップです。
発見・記録では、複数の端末で候補を確認し、日付入りで保存します。原因の確認では、背景の投稿や報道を調べます。
対応の選択では、報告、申出、情報発信のどれを優先するかを決め、担当者と期限を書き出します。
月に1回、主要なキーワードの候補を確認する習慣をつけておけば、早期発見につながります。見つけ方の詳しい手順は、別の記事でも解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1．Googleに削除を依頼すれば、必ず削除されますか？
いいえ、必ずしも削除されるわけではありません。Googleのヘルプでも、報告内容を確認するが、すべての候補が削除されるわけではないと説明されています。
ポリシー違反や法的問題がある場合に、削除される可能性があるとお考えください。
Q2．申請してからどのくらいで消えますか？
反映までの期間について、確約することはできません。状況によって差があり、数日で変わることもあれば、変わらないこともあります。
そのため、待っている間にも、原因となる投稿への対応や、自社サイトでの情報発信を並行して進めることをおすすめします。
Q3．自分のパソコンだけに候補が出るのはなぜですか？
ログイン中のアカウントの検索履歴やアクティビティにもとづいて、カスタマイズされた候補が出ている可能性があります。アカウントの設定で「検索のカスタマイズ」をオフにすると、こうした候補は出なくなると案内されています。
まずは、ログアウトした状態や別の端末でも同じ候補が出るかを確認してください。
Q4．情報流通プラットフォーム対処法を使えば、サジェストを消せますか？
この法律は、指定された大規模事業者のサービス上の投稿について、削除申出への対応を求めるものです。総務省の届出資料では、Google LLCの対象サービスはYouTubeと確認できるため、サジェストそのものが直接の対象とは言えません。
ただし、サジェストの元になっている投稿が指定事業者のサービス上にあれば、その投稿への削除申出は有効な手段になりえます。最新の指定状況は総務省の公表ページで確認してください。
Q5．Yahoo!のサジェストも同じ方法で消せますか？
Yahoo!のサジェストは、Googleとは別の窓口と基準で運用されています。申請の手順や考え方は、Yahoo!サジェストの削除を扱った別の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。
Q6．申請は会社名義と代表者個人のどちらで行うべきですか？
法的問題として申請する場合は、権利を侵害されている本人が申請者になるのが基本です。会社の名誉にかかわる問題なら会社名義、代表者個人の名誉にかかわる問題なら個人名義というように、誰の権利が問題になっているかで判断します。
名義によって主張の組み立てが変わることもありますので、判断に迷う場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
まとめ｜削除の前に「対象になるか」を見極める
Googleのサジェストは、実際の検索データから自動で作られているため、依頼すれば自由に消せるものではありません。削除の入口は、ポリシー違反としての報告と、法的問題としての報告の2つです。
申請できるルートは3つあります。検索候補からの報告機能、法的問題の報告フォーム、そして原因となる投稿への削除申出です。
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、指定された大規模事業者への削除申出の道は整いましたが、Google LLCの指定対象はYouTubeです。
まずは、複数の端末で候補を確認し、スクリーンショットで記録し、ポリシーの基準に当てはまるかを整理することから始めましょう。それでも消えない場合は、原因を減らし、自社サイトで正しい情報を増やす対策を並行して進めるのが現実的です。
なお、法的な判断が必要な場面では、弁護士など専門家にご相談ください。反映時期や削除の結果を、こちらから確約することはできません。
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株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、ホームページ制作、SEOコンサルティング、サジェスト対策を行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントで、Web制作10年以上・延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。
ネガティブサジェストの削除やポジティブサジェスト広告など、状況に合わせたサジェスト対策を、成果報酬型の料金体系でご案内しています。削除をお約束するものではありませんが、まずは現状を整理するところからご相談を承ります。お問い合わせはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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