記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「自社の会社名を検索したら、下に出てくる候補に『やばい』と並んでいて驚きました」というご相談を、毎月のようにいただきます。多くの場合、経営者ご自身ではなく、社員やご家族が先に気づいて発覚します。
検索窓に文字を入れると下に出てくる候補、いわゆるサジェストです。ここに事実と異なる言葉が並ぶと、採用にも取引にも影響します。しかも自社のサイトを直す作業では消せません。
この1年で、この分野の前提はふたつ変わりました。ひとつは2026年5月のGoogle I/Oで検索窓そのものが25年ぶりに刷新されたこと。もうひとつは、日本の情報流通プラットフォーム対処法の運用が本格化し、指定事業者の削除基準が公表されるようになったことです。
この記事では、なぜネガティブなサジェストが表示されるのかという仕組みから、削除を求める具体的な手順、法律で何が変わって何が変わらないのか、そして削除に頼らない予防策までを整理します。
ネガティブサジェストとは何か｜まず言葉を整理する
サジェスト（検索候補）とは
サジェストとは、検索窓に文字を打ち込んだときに下へ表示される検索候補のことです。Googleの正式名称は「オートコンプリート」で、Yahoo! JAPANでは「検索アシスト」と呼ばれています。
目的は入力の手間を省くことです。Googleは公式の説明ページで、この機能が検索を速くするためのものであり、候補は人が手作業で選んだものではないと明記しています。
「ネガティブサジェスト」と「サジェスト汚染」の違い
ネガティブサジェストは、会社名や個人名と一緒に「詐欺」「ブラック」「評判 悪い」といった否定的な言葉が表示される状態を指します。正式な用語ではなく、実務の現場で使われている呼び方です。
サジェスト汚染は、そのうち特に意図的な操作が疑われるケースを指して使われることが多い言葉です。ただし外から見ただけでは、自然に発生したのか意図的なのかを区別することはできません。
対策の進め方はどちらでもほぼ同じです。原因の特定に時間をかけるより、現状の把握と初動を優先するほうが結果的に早く収まります。
検索結果の下に出る「関連キーワード」とは別物
混同されやすいのが、検索結果ページの下部に出てくる「他のキーワード」の一覧です。虫眼鏡マークの付いた表示で、こちらは検索した後に出てくるものです。
サジェストは検索する前、関連キーワードは検索した後。表示の仕組みも削除申請の窓口も異なるため、業者に相談するときはどちらの話かを明確にしてください。
放置するとどうなるか
影響が出やすいのは採用です。応募を検討している人が社名を検索し、候補に否定的な言葉が並んでいるのを見た時点で、応募自体をやめてしまいます。断られた理由は本人から伝えられないので、企業側は気づけません。
取引先の与信確認でも同じことが起こります。稟議の資料をつくる担当者が検索し、候補のスクリーンショットが社内で回る、という話は珍しくありません。
まず自社の現状を正確に把握する
対応を考える前に、事実確認から始めてください。確認するのは「どの検索エンジンで」「どの端末で」「どんな言葉が」「いくつ表示されているか」の4点です。
会社名だけでなく、屋号、サービス名、代表者名、店舗名でもそれぞれ確認します。会社名では何も出ないのに、サービス名では出ている、というケースは実際にあります。
パソコンとスマートフォンでも表示が変わります。取引先や応募者の多くはスマートフォンで検索するので、そちらの確認を省かないでください。
なぜネガティブなサジェストが表示されるのか
Googleの公式説明は「実際の検索を反映している」
Googleはオートコンプリートの仕組みを説明したヘルプページで、候補は実際に人々が検索している内容を反映したものだと説明しています。誰かが評価して選んでいるわけではありません。
つまりネガティブサジェストは、Googleが企業を悪く言っているのではなく、そう検索した人が一定数いたという事実の反映です。ここを取り違えると、対策の方向を間違えます。
検索されるほど候補として残りやすい
候補の選ばれ方には、検索された回数と新しさが関わっています。一定期間に多く検索された組み合わせほど、候補として表示されやすくなります。
やっかいなのは、この仕組みが自己増殖しやすい点です。候補に「社名＋詐欺」と出ていると、それを見た人が興味本位でその候補をクリックします。すると検索された回数がさらに増えます。
本人に悪意がなくても、表示されているだけで検索が積み上がっていきます。時間が解決するとは限らない理由がここにあります。
一件のニュースが半年以上残ることがある
実務でよく見るのが、過去に一度だけ報道されたトラブルが、何年も候補に残り続けているケースです。すでに解決済みでも、検索の履歴は残ります。
逆に言えば、根拠のない噂であっても、短期間に集中して検索されれば候補に上がります。事実かどうかを判定する仕組みではない、ということです。
意図的に検索を繰り返す手口もある
複数の端末や回線から特定の組み合わせを繰り返し検索し、候補に押し上げようとする手口が存在すると言われています。掲示板やSNSで呼びかけが行われた事例も報告されています。
ただし検索エンジン側も不自然なパターンを検出する仕組みを持っており、機械的な操作がそのまま通るわけではありません。過度に恐れる必要はない一方、放置してよいわけでもない、というのが実感です。
表示は人によって、地域によって違う
サジェストは、検索した人の地域や言語設定によって変わります。自分の画面に出ていなくても、他の人の画面には出ていることがあります。
確認するときは、ブラウザのシークレットモードを使ってください。ログイン状態や過去の検索履歴の影響を減らして、より一般的な表示に近い状態を見ることができます。
2026年、サジェストの前提が変わりつつある
Google I/O 2026で検索窓が25年ぶりに刷新された
2026年5月19日、GoogleはI/Oで検索の大型アップデートを発表しました。検索担当バイスプレジデントのElizabeth Reid氏による公式ブログには、検索窓について「25年以上で最大のアップグレード」と書かれています。
新しい検索窓は、入力内容に応じて枠が広がり、ユーザーの意図を先回りして質問の組み立てを助けます。同ブログはこの提案について「オートコンプリートを超えたAIによる提案」と表現しています。
提供範囲は、AIモードが使える国と言語のすべてとされています。日本も含まれます。
候補が「単語」から「文章」へ変わっていく
従来のサジェストは「社名＋単語」という短い組み合わせでした。AIによる提案は、より長く具体的な問いかけの形になります。
この変化がネガティブサジェストにどう影響するかは、現時点では見極めの途中です。短い否定語が並ぶ形は減る可能性がある一方、「この会社の評判はどうか」といった文章の形で提示される可能性も残ります。
断定できる段階ではありません。Googleも、従来どおり幅広い検索結果を返し続けるとしており、オートコンプリートが即座に消えるとは説明していません。
対策の重心が「削除」から「材料の提供」へ移る
AIが意図をくみ取って提案する仕組みでは、AIが参照する情報の中身が効いてきます。自社について正確な情報がウェブ上に十分あるかどうかが、これまで以上に問われます。
候補ひとつを消して終わり、という発想では対応しきれなくなる、というのが筆者の見立てです。後半で触れる予防策のほうが、中長期では効いてきます。
削除を求める3つのルートと、その現実的な確率
ルート1：Googleへ削除をリクエストする
Googleにはオートコンプリートのポリシーがあり、暴力的な表現、性的な表現、差別的な表現、危険・違法な行為に関する候補、そして誤解を招く情報などを対象に、候補を表示しない方針が定められています。
申し出の入口はふたつです。ひとつは検索候補の横に表示される「報告」から送る方法。もうひとつは、法令に基づく削除リクエストのフォームから、Google検索を選んで具体的な権利侵害を申し立てる方法です。
どちらも本人であれば無料で申請できますが、削除は保証されません。ポリシーに該当するかどうかはGoogleが判断します。
ルート2：Yahoo! JAPANへ申請する
Yahoo! JAPANの検索アシストにも、非表示の申し出を受け付ける窓口があります。Googleとは別の会社の別の仕組みなので、両方に出す必要があります。
片方だけ消えて安心してしまうケースをよく見かけます。自社名で両方の検索エンジンを確認してから、必要なほうへ申請してください。
ルート3：弁護士を通じた法的手段
名誉毀損やプライバシー侵害にあたると考えられる場合は、弁護士を通じた申し立てという選択肢があります。法的な根拠を整理したうえで出されるため、個人からの申請より丁寧に検討される傾向があるとされています。
それでも通らない場合は、裁判所への仮処分の申立てという段階に進むことになります。費用も時間もかかるため、被害の規模と照らして判断が必要です。法的な判断が必要な場面では、弁護士など専門家にご相談ください。
申請前に用意しておく資料
申請では、どの検索語でどんな候補が出ているかを具体的に伝える必要があります。日付とURLが分かる形のスクリーンショットを用意してください。
あわせて、なぜそれが不当なのかを説明する材料を整えます。事実と異なるのであれば、実際はどうなのかを示す資料。すでに解決済みの件であれば、その経緯が分かる資料です。
感情的な訴えではなく、事実関係を淡々と並べたほうが伝わります。文章は簡潔で構いません。
どのくらいの期間がかかるか
申請から結果が出るまでの期間は、内容によって大きく変わります。数日で反映されることもあれば、返答がないまま数か月が経つこともあります。
期間を確約することはできません。「何日で消します」と断言する説明を見かけたら、その根拠を必ず確認してください。
情報流通プラットフォーム対処法で何が変わり、何が変わらないのか
2025年4月1日に施行された法律
情報流通プラットフォーム対処法は、これまでプロバイダ責任制限法と呼ばれていた法律を改正したものです。2025年4月1日に施行され、名称も変わりました。
柱のひとつが、規模の大きいプラットフォーム事業者に対して、削除の申し出への対応を迅速化し、運用状況を公表する義務を課したことです。
9つの事業者が「大規模特定電気通信役務提供者」に指定された
総務省は法第20条第1項にもとづき、対象となる事業者を指定しています。2025年4月30日にGoogle LLC、LINEヤフー、Meta Platforms、TikTok、X Corp.の5社が指定されました。
続いて2025年5月に、ドワンゴ、サイバーエージェント、爆サイ.comの運営会社、Pinterest Europe Limitedが加わり、合わせて9事業者となっています。
各社の削除申出窓口と削除基準は、法第21条にもとづいて総務省に届け出られ、一覧として公表されています。措置の実施状況も法第28条にもとづいて公表されるようになりました。
誤解しやすい点：Googleの指定対象はYouTube
ここが実務でいちばん誤解されているところです。総務省が公表している一覧では、Google LLCの参考サービス名は「YouTube」と記載されています。
つまりこの法律の迅速化義務が直接かかっているのはYouTubeであり、Google検索のサジェストではありません。「法律ができたからサジェストも短期間で消えるはずだ」という理解は、残念ながら成り立ちません。
サジェストへの申し出は、これまでどおりGoogleのポリシーと判断にもとづいて処理されます。法改正の効果を過大に見積もらないでください。
それでもこの法律を知っておく意味
サジェストに出ている言葉の裏には、たいてい元になった書き込みがあります。掲示板やSNSの投稿が検索を呼び、検索が候補を押し上げる、という流れです。
その元の投稿が、指定された9事業者のサービス上にあるのであれば、この法律の枠組みが使えます。候補そのものより、火元を消すほうが早いことは少なくありません。
なお、どの投稿が権利侵害にあたるかの判断は専門的です。削除の申し出を行う前に、弁護士など専門家にご相談ください。
削除だけに頼らない、5つの実務的な打ち手
打ち手1：自社の正しい情報を厚くする
いちばん地味で、いちばん効きます。会社概要、代表者のプロフィール、事業内容、実績、よくある質問。これらが自社サイトにきちんと書かれているかを確認してください。
検索した人が知りたいのは「この会社は信頼できるのか」です。その答えが公式サイトにあれば、噂を探しに行く動機が減ります。検索の総量を変えるより、検索する人の行き先を変えるほうが現実的です。
打ち手2：ポジティブな検索を自然に増やす
「社名＋サービス名」「社名＋料金」「社名＋事例」といった前向きな組み合わせで検索してもらう機会を増やす、という考え方です。名刺やチラシ、メール署名に検索してほしい言葉を書いておくのが基本形です。
注意点として、機械的に検索を繰り返させるような行為は避けてください。検索エンジン側の検出対象になりますし、発覚したときの評判の損失のほうが大きくなります。
打ち手3：定期的な監視の仕組みをつくる
月に1回、担当者を決めて確認するだけで十分です。シークレットモードで社名を検索し、候補のスクリーンショットを日付とともに保存しておきます。
この記録が、後から削除を申し立てるときの資料になります。いつから表示され始めたのかを示せると、状況の説明がしやすくなります。
あわせてGoogleアラートで社名を登録しておくと、新しい記事や投稿が出たときに気づけます。無料で設定できます。
打ち手4：社内の初動ルールを先に決めておく
実際に発生したとき、いちばん時間を浪費するのが「誰が判断するのか決まっていない」という状態です。発見者は誰に報告するのか、公表の要否は誰が決めるのか。この2点だけでも先に決めておいてください。
そしてやってはいけないのが、掲示板やSNSで反論することです。反応そのものが話題を広げ、検索を増やします。沈黙が最善の場面は確実に存在します。
打ち手5：Googleビジネスプロフィールと口コミを整える
店舗や事務所を構えている会社であれば、Googleビジネスプロフィールの整備も効きます。社名で検索したときに、公式の情報が目立つ位置に表示されるからです。
営業時間、電話番号、写真、事業内容。これらが最新であるだけで、検索した人の印象は変わります。口コミへの返信も、丁寧に書いてあるかどうかを見られています。
なお口コミの削除を金銭で依頼するような行為は、Googleのポリシーに反します。地道な運用が結局は近道になります。
業者に依頼する前に確認したい5つのこと
確認1：「必ず消せます」と言い切っていないか
削除の可否を決めるのは検索エンジン側です。第三者が結果を確約できる構造にはなっていません。
ここで特定の会社を批判する意図はありません。ただ「100%削除」「必ず消えます」という説明が出てきた時点で、根拠を尋ねる価値はあります。
確認2：料金体系は成果報酬か月額か
大きく分けて、消えたときだけ費用が発生する成果報酬型と、期間で費用がかかる月額型があります。どちらが良いかは状況によります。
成果報酬型は無駄が出にくい一方、単価は高めになります。月額型は継続的な監視まで含むことが多く、複数のキーワードを扱う場合に向いています。
確認3：何をもって「成果」とするかの定義
成果報酬型で必ず確認したいのが、成果の定義です。パソコンで消えれば成果なのか、スマートフォンでも消える必要があるのか。1日でも非表示になれば成果なのか、一定期間の継続が条件なのか。
ここが曖昧なまま契約すると、後で認識のずれが出ます。見積書か契約書に文言として入っているかを見てください。
確認4：再発したときの対応
いったん消えた候補が、しばらくして再び出ることがあります。元になっている検索行動が続いていれば、当然そうなります。
再発時に追加費用がかかるのか、一定期間は保証されるのか。ここを確認しておくと、総額の見通しが立ちます。
確認5：契約期間と解約条件
月額型では、最低契約期間が設定されていることがあります。途中で解約できるのか、違約金があるのかを先に確認してください。
あわせて、毎月どんな報告が届くのかも聞いておくとよいと思います。何が行われているか分からないまま費用だけが出ていく状態は避けたいところです。
よくある質問（FAQ）
自分の画面には出ないのですが、大丈夫でしょうか
サジェストは地域や言語設定によって変わるため、自分の画面に出ていなくても他の人には出ている場合があります。ブラウザのシークレットモードで確認してみてください。
取引先や応募者から指摘されて初めて気づくことも多いです。定期的に自分で確認する習慣をつけておくと安心です。
申請すれば消えますか
消えるとは限りません。Googleのオートコンプリートのポリシーに該当する場合や、名誉毀損など法的な根拠を示せる場合は可能性がありますが、判断は検索エンジン側が行います。
また期間も確約できません。数日で反映されることもあれば、返答がないまま時間が経つこともあります。
情報流通プラットフォーム対処法で7日以内に消えると聞きました
この法律が求めている迅速な対応は、指定された大規模事業者が自社のサービス上の投稿について負う義務です。総務省の一覧では、Google LLCの対象サービスはYouTubeと記載されています。
Google検索のサジェストは、この枠組みの直接の対象ではありません。ただし、元になっている投稿が指定事業者のサービス上にある場合は、そちらの削除申出で対応できる可能性があります。
検索されなくなれば自然に消えますか
検索の回数が減れば候補から外れる可能性はあります。実際、報道が落ち着いた後に自然と消えていくケースもあります。
ただし表示されていること自体が新しい検索を呼ぶため、放置すれば必ず消えるとは言えません。待つのか動くのかは、被害の大きさを見て判断してください。
AI検索が普及したらサジェスト対策は不要になりますか
不要にはならないと考えています。検索窓の提案がAIによるものへ変わっても、自社について何が語られているかが提示されるという構造は変わりません。
むしろAIが参照する情報の中身が重要になるため、自社の正確な情報を発信し続けることの価値は上がります。削除の申請と情報発信は、どちらか一方ではなく両輪で考えてください。
まとめ｜今日からできること
ネガティブサジェストは、Googleが企業を評価した結果ではなく、そう検索した人がいたという事実の反映です。仕組みを理解すると、対策の方向が定まります。
削除を求めるルートは、Googleへのリクエスト、Yahoo! JAPANへの申請、弁護士を通じた法的手段の3つです。いずれも無料または相談ベースで始められますが、削除も期間も確約はできません。
情報流通プラットフォーム対処法によって、指定された9事業者の削除対応と情報公開は前進しました。ただしGoogle LLCの指定対象はYouTubeであり、検索のサジェストは直接の対象ではない点に注意してください。
2026年5月のGoogle I/Oでは、検索窓が25年ぶりに刷新され、オートコンプリートを超えたAIによる提案へ移行することが発表されました。候補ひとつを消す発想から、正しい情報を厚く出す発想への切り替えが必要になります。
今日できることを1つだけ挙げるなら、ブラウザのシークレットモードで自社名を検索し、表示された候補を日付入りで保存することです。現状が分からないと、次の判断ができません。5分で終わります。
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株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティングとサジェスト対策サービスを提供している会社です。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、中小企業のWeb集客と評判管理を支援しています。
ネガティブサジェストへの対応は、削除の申し出だけでは終わりません。なぜ検索されているのかを見極め、正しい情報を届ける導線をつくるところまでを合わせて設計します。まずは現状の確認からご一緒します。
「自社名を検索したら気になる候補が出ている」「業者から連絡が来たが判断できない」といったご相談も承っています。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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