記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「自社名を検索したら、うしろに『やばい』と出るようになってしまって。業者に頼むと高いので、まずは自分でできることをやりたいのですが」。中小企業の経営者の方から、この形のご相談をよくいただきます。
結論から申し上げると、サジェスト対策には自分でできる部分と、どうやっても自分ではできない部分があります。その線引きを知らないまま動くと、時間だけを消耗してしまいます。
この記事では、自社だけで進められる作業を3つの段階に分けて具体的にお伝えします。あわせて、やってはいけない自己流の対策と、専門家に相談に切り替える判断の目安も整理します。
2026年の制度面の現在地についても触れます。ここを誤解したまま期待値を上げてしまうと、社内で「話が違う」ということになりかねないからです。
サジェスト対策は自分でできるのか｜まず結論から
サジェストとは、検索窓に文字を入れたときに下へ出てくる予測候補のことです。Googleでは「オートコンプリート」と呼ばれています。
できることとできないことははっきり分かれる
自分でできるのは、状況を正確につかむこと、正規の窓口に申し立てること、見せたい情報を用意することの3つです。どれも専門知識よりも段取りが物を言う作業です。
一方で、「特定の語を確実に消す」ことは、自分でやっても業者に頼んでも約束できません。判断するのは検索エンジン側であり、外部から操作できる仕組みではないからです。
この前提を社内で共有しておくことが、実は最初の一歩になります。期待値がずれたまま作業を始めると、途中で必ず無理が出ます。
自分でやる最大の利点は「状況を正確につかめる」こと
費用を抑えられることが自分でやる理由に挙げられがちですが、筆者はそれより大きな利点があると考えています。自社の状況を細かく把握できることです。
どの端末で、どの検索エンジンで、どの語のあとに何が出るのか。ここを自社で記録しておくと、あとで専門家に相談する場合も話が早く、見積りの精度も上がります。
逆に、状況を把握しないまま業者に丸投げすると、何に対していくら払っているのかが分からなくなります。まず自分で見ることには、それ自体に価値があります。
忘れられがちな2つのコスト
1つ目は時間です。状況の記録と申し立て、そして継続的な確認まで含めると、最初の1か月で数時間から十数時間は見ておく必要があります。
2つ目はリスクです。手順を誤ると、かえって話題を広げてしまったり、検索エンジンのポリシーに反する行為に踏み込んでしまったりすることがあります。
この記事では、後半でそのリスクを具体的に挙げます。無料だから安全、ということではない点にご注意ください。
【2026年の前提】制度の現在地を正しく押さえる
ここ1年ほどで、ネット上の誹謗中傷への対応を定めた制度の運用が本格的に動き出しました。ただし、その内容が実際にサジェストへどう効くのかは、よく誤解されています。
情プラ法の大規模事業者指定に何が含まれているか
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、2024年5月に公布され、2025年4月1日に施行されました。大規模な事業者を指定して、削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づける法律です。
総務省が公表している指定の一覧を見ると、2025年4月にGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社が指定され、同年5月にも複数の国内事業者が追加されています。
ここで押さえておきたいのが、一覧に併記されている参考サービス名です。Google LLCについて挙げられているのはYouTubeであり、Google検索のオートコンプリートではありません。
つまり「情プラ法ができたのだから、サジェストも申し出れば短期間で消える」という理解は正確ではありません。Google検索の予測候補は、これまでどおりGoogle自身のポリシーに沿って判断されます。
削除申出の窓口と基準は総務省のサイトで確認できる
情プラ法では、指定された事業者が削除申出の窓口と削除の基準を総務省に届け出ることになっています。その一覧は総務省のサイトで公開されています。
自分で対応する立場からすると、これはありがたい変化です。どこに出せばよいのかを、検索で出てきた不確かな情報ではなく公的な資料から確認できるからです。
あわせて、各社の対応状況の公表資料も掲載されています。どの程度の申出があり、どう処理されているのかの全体像を知る材料になります。
2026年7月、総務省が5事業者に勧告を出した
制度が動き出したとはいえ、運用が完成したわけではありません。それを示す出来事が2026年7月24日にありました。
情プラ法の第28条は、指定された事業者に年1回、削除などの対応状況を公表することを義務づけています。総務省が2026年5月末までに公表された資料を確認したところ、一部の事業者が法律で定められた項目を公表していませんでした。
そこで総務省は、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.と国内事業者2社の計5事業者に対し、法第30条第1項に基づく勧告と、法第29条に基づく報告徴収を行いました。制度の対象になっている大手事業者ですら、まだ運用が追いついていないということです。
この事実は、自社で動く立場からすると重要な示唆を含んでいます。制度に期待して待つより、自分でできることを並行して進めたほうが現実的だということです。
ガイドラインは今も改定され続けている
どのような情報が権利侵害や法令違反にあたるのかを示したガイドラインは、施行後も改定が重ねられています。総務省の案内によれば、2025年9月と2026年8月にも改定が行われました。
直近の改定は窃盗や犯罪収益移転防止に関する法改正を踏まえたもので、サジェストと直接結びつく内容ではありません。それでも、ルールが固定されていないことは知っておくべきです。
数年前に書かれた解説記事の手順が、今も同じとは限りません。自分で進めるときほど、一次情報を見に行く習慣が効いてきます。
自分でできること①｜状況を正確に記録する
最初にやるべきは削除申請ではありません。何が、どこで、どう出ているのかを記録することです。この工程を飛ばすと、あとの判断がすべて曖昧になります。
検索エンジンと端末を分けて確認する
サジェストは検索エンジンごとに別物です。Google、Yahoo! JAPAN、Bingではそれぞれ違う候補が出ますし、削除を求める窓口も別々です。
さらに、パソコンとスマートフォンでも出方が変わります。ログイン状態や過去の検索履歴が反映されることもあるため、確認はシークレットウィンドウで行ってください。
表計算ソフトに「確認日・検索エンジン・端末・入力した語・出てきた候補」の5列で記録していきます。スクリーンショットも同じ日付の名前で保存しておくと後が楽です。
サジェスト・関連キーワード・検索結果を区別する
ご相談を受けていて最も多い混同がこれです。検索窓の下に出る予測候補、検索結果ページの下部に並ぶ関連キーワード、そして検索結果そのもの。この3つは別の仕組みで、対処法も違います。
予測候補への申し立てが通っても、検索結果に出ているページはそのまま残ります。逆に元のページが消えても、予測候補がすぐ消えるとは限りません。
記録の段階でこの3つを分けておけば、対応の優先順位を付けやすくなります。どれが実害につながっているのかを冷静に見極めてください。
元になっている情報源をたどる
予測候補は、多くの人がその語を実際に検索したことで形成されます。ということは、どこかに「そう検索させる元」が存在している可能性が高いということです。
掲示板の書き込み、SNSの投稿、まとめサイトの記事、あるいは口コミサイトかもしれません。実際にその語で検索して、上位に何が出るのかを確認してください。
元が特定できれば、予測候補そのものより先にそちらへ手を打てる場合があります。これは自分でも十分にできる調査です。
記録を「後で使える形」で残す
記録は、あとで第三者に見せる前提で作っておくと無駄になりません。弁護士に相談するときも、専門業者に見積りを依頼するときも、そのまま渡せる状態が理想です。
スクリーンショットは画面の一部だけを切り取らず、日時や検索窓を含めた全体を写してください。何を入力した結果なのかが画像だけで分かる状態にしておきます。
ファイル名は「20260912_google_pc_社名.png」のように、日付・検索エンジン・端末が並ぶ形に統一します。数か月分たまったときに、並べ替えるだけで推移を追えるようになります。
証拠としての価値をどこまで求めるかは、状況によって変わります。法的手続きを視野に入れている場合は、記録の取り方そのものを弁護士など専門家にご相談ください。
自分でできること②｜正規の窓口に申し立てる
記録が整ったら、正式な窓口へ申し立てます。費用はかかりませんし、特別な資格も必要ありません。
Google検索の予測候補を報告する
Googleの検索窓に語を入れて予測候補が出た状態にすると、候補一覧の下に「不適切な検索候補の報告」という趣旨のリンクが表示されます。ここから報告できます。
Googleは、法律に違反するもの、暴力や憎悪を助長するもの、露骨または不快な表現、個人を特定できる情報や機微な情報の開示、利用者を欺くもの、なりすましにあたるものを、予測候補として表示しない方針を示しています。
報告するときは、自社にとって不快であることではなく、どのポリシーのどの項目に該当するのかを自分の言葉で説明できる状態にしておくことが重要です。
なお、報告に対して個別の回答が返ってくるとは限りません。処理されたかどうかは、しばらく経ってから自分で確認することになります。
Yahoo! JAPANの窓口を使う
Yahoo! JAPANにも、検索の関連ワードや予測候補について非表示を申し出るための窓口が用意されています。Googleへの報告とは別に、改めて手続きが必要です。
両方に出しておくことをおすすめします。片方だけ消えても、もう片方で見られていれば実害は残るからです。
申し出の内容は基本的に同じもので構いません。記録した資料をそのまま流用できるように、最初から整理して作っておくと手間が減ります。
元の投稿そのものを消してもらう
情プラ法で指定された事業者に対しては、削除申出の窓口と基準が総務省へ届け出られており、その一覧が公開されています。SNSや大手サービス上の投稿が原因であれば、こちらのルートも使えます。
ただし、申し出れば必ず消えるわけではありません。事業者は自社の基準に照らして判断するため、権利侵害が明らかでない表現は残ることもあります。
名誉毀損や信用毀損にあたるかどうかの法的な判断が必要な場面では、弁護士など専門家にご相談ください。自分で書いた申出書の文面が、後の手続きに影響する場合があります。
無料で相談できる公的な窓口がある
意外と知られていませんが、総務省の支援事業として「違法・有害情報相談センター」という相談窓口が運営されています。サイト管理者への削除依頼の方法などについて相談を受け付けています。
受付はWebフォームからで、費用はかかりません。業者に費用を払う前に、まずここへ相談してみる価値は十分にあります。
ここで方針がはっきりすれば、自分で完結させられる場合もあります。少なくとも、何にお金を払うべきかの判断材料にはなります。
自分でできること③｜見せたい情報を用意する
削除の申し立てには限界があります。そこで効いてくるのが、検索した人が実際に触れる情報を自社で用意しておくことです。ここは完全に自社の裁量で進められます。
自社サイトで正面から答えるページを作る
ネガティブな語で検索する人は、多くの場合その疑問に対する答えを探しています。その答えを自社のサイトに置いておけば、たどり着く先の1つになります。
言い訳や打ち消しの文章ではうまくいきません。料金体系、契約の流れ、過去に寄せられた質問と回答といった、事実を淡々と示すページのほうが読まれます。
体制が変わったのであれば、いつ何をどう変えたのかを具体的に書いてください。日付と内容が入っているだけで、読み手の受け取り方は変わります。
Googleビジネスプロフィールと公式SNSを整える
社名で検索したときに出るのは、自社サイトだけではありません。Googleビジネスプロフィールや公式のSNSアカウントも、社名検索の結果に現れます。
基本情報が古いまま、投稿が半年前で止まっている状態では、せっかくの枠を活かせません。運営している実態が見える状態にしておくことが、地味ですが効きます。
クチコミへの返信も同様です。批判的な内容に対して、事実関係を落ち着いて説明している姿勢そのものが、読み手の判断材料になります。
社員や取引先が最初に見る場所を押さえる
ネガティブな候補で実際に困るのは、採用の応募者と取引先の担当者です。この2者が社名を調べたときに何を見るかを想像してみてください。
採用であれば、募集要項のページと社員紹介。取引先であれば、会社概要と実績のページです。ここが薄いままだと、ネガティブな情報のほうが相対的に目立ちます。
新しくページを作るより先に、既にあるページを最新の状態にするほうが効率的です。社員数、所在地、代表者名、事業内容が古いままになっていないか確認してください。
効果測定を自分で回す
月に一度、記録用の表を開いて同じ手順で確認してください。候補が消えたか、順番が下がったか、新しい語が増えていないかを見ます。
あわせて、Search Consoleで社名を含む検索語句の表示回数とクリック率も見ておきましょう。2026年8月31日からは生成AI関連の表示回数も全世界で確認できるようになっており、見える範囲は広がっています。
数字が動くまでには時間がかかります。1週間で判断せず、少なくとも数か月単位で見てください。
自分でやってはいけない3つのこと
無料でできることには、危険なものも混ざっています。ここで挙げる3つは、実際にご相談の現場で見かけたものです。
検索回数を人為的に増やす行為
「社名＋良い評判」のような語を社員全員で繰り返し検索して、良いサジェストを育てようとする方法が語られることがあります。これは推奨できません。
検索エンジン側は、こうした人為的な操作を検出して無効化する仕組みを持っています。効果が出ないだけでなく、サービスの利用規約や禁止行為に触れる可能性もあります。
社員の時間を使って、効果が期待できないうえにリスクを負う。この3点が揃った施策に手を出す理由はありません。
書き込んだ相手を特定して直接連絡する
元の書き込みを見つけると、つい相手に直接連絡したくなります。しかし、これは事態を悪化させることが多い行動です。
やり取りがそのまま公開されて、新たな話題を生んでしまう例は少なくありません。相手の特定には法的な手続きもあるため、まずは専門家にご相談ください。
感情が動いているときほど、時間を置いてから判断するべきです。急いで得をする場面はほとんどありません。
社内に期限を約束する
「今月中には消します」と社内に伝えてしまうと、そのあとの動きが苦しくなります。判断するのは検索エンジンや事業者であって、自社ではありません。
伝えるべきなのは期限ではなく、何をどの順番で進めるかという計画です。進捗を月次で共有する形にしておけば、途中経過も説明しやすくなります。
これは業者を選ぶときの目線にもつながります。期間を確約する説明には慎重になったほうが安全です。
自分でやるか、専門家に相談するかの判断基準
すべてを自社で背負う必要はありません。線引きの目安を状況別に整理します。
自分で進めて差し支えないケース
候補が1つか2つで、内容が事実無根とまでは言えない場合。たとえば「高い」「遅い」といった主観的な評価です。
この種の語は削除が通りにくい一方で、料金や納期を正面から説明するページを用意することで、読み手の理解を変えられます。自社でできる余地が大きい領域です。
売上への影響がまだ見えていない段階も、まずは記録と情報整備から始めて構いません。
専門家に相談したほうがよいケース
「詐欺」「逮捕」のように、事実でなければ名誉毀損や信用毀損にあたりうる語が出ている場合は、早めに弁護士へご相談ください。証拠の残し方が後の手続きを左右します。
採用への影響が出ている場合、取引先から問い合わせが来ている場合も同様です。自社で試行錯誤している時間が、そのまま損失につながります。
また、複数の検索エンジンで同時に複数の語が出ている状況は、背景に継続的な書き込みがある可能性があります。原因への対処が必要なため、一度専門家の目を入れるべきです。
業者に依頼する場合に確認しておくこと
自社で状況を記録してあれば、見積りの妥当性を自分で判断できます。何件の語を、どの検索エンジンで、どういう方法で扱うのかを必ず確認してください。
成果報酬型の場合は、何をもって成果とするのかの定義が重要です。「非表示になった状態が何日続いたら成果とするのか」まで書面で確認しておくと安心です。
確実に消せる、必ず上位に出せるといった断定的な説明には注意が必要です。検索エンジン側が判断する以上、外部が保証できる性質のものではありません。
よくある質問（FAQ）
自分で申し立てて、どのくらいの割合で消えますか
公式に割合が公表されているわけではないため、確かな数字はお伝えできません。筆者の実務感覚では、ポリシー違反がはっきりしている語ほど通りやすく、主観的な評価の語は通りにくい傾向があります。
そのため、申し立てだけに賭けるのではなく、見せたい情報を用意する作業を並行して進めることをおすすめしています。
申し立ててからどのくらいで結果が出ますか
期間は公表されておらず、案件によって差があります。すぐに変化する場合もあれば、数か月動かないこともあります。
月に一度、同じ手順で記録を取り続けてください。変化があったかどうかを自社で確認する以外に、確かめる方法がありません。
一度消えた候補がまた出てくることはありますか
あります。予測候補は実際の検索行動をもとに作られるため、同じ語が再び多く検索されれば、また表示される可能性があります。
元になっている情報源が残っている場合は特に再発しやすくなります。だからこそ、削除だけでなく原因への対処が必要になります。
情プラ法があれば7日以内に対応されるのではないですか
情プラ法は、指定された大規模事業者に対して削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づける仕組みです。総務省が公表している指定一覧の参考サービスを見ると、Google LLCについてはYouTubeが挙げられています。
したがって、Google検索の予測候補が同じ枠組みで短期間に処理されると考えるのは正確ではありません。個別の法的な判断が必要な場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
社内の誰が担当するのがよいですか
記録と申し立ての作業自体は、Webに詳しくない方でも進められます。むしろ、事実関係を正確に把握している方が向いています。
ただし、対外的な説明や法的判断が絡む場面は、経営層と共有しながら進めてください。担当者ひとりで抱え込むと判断が偏りやすくなります。
費用をかけずにできることは他にありますか
総務省の支援事業として運営されている違法・有害情報相談センターへの相談は無料です。サイト管理者への削除依頼の方法などについて、Webフォームから相談できます。
また、自社サイトのページを整えることや、Googleビジネスプロフィールを更新することにも費用はかかりません。地道ですが、長く効く打ち手です。
まとめ｜自分でやる範囲を決めてから動く
サジェスト対策で自分にできるのは、状況を正確に記録すること、正規の窓口に申し立てること、見せたい情報を用意することの3つです。いずれも費用をかけずに始められます。
一方で、特定の語を確実に消すことは誰にも約束できません。この線引きを最初に社内で共有しておくことが、遠回りに見えて最短の道になります。
制度面では、情プラ法の運用が2025年4月から動き出し、削除申出の窓口と基準が総務省のサイトで確認できるようになりました。ガイドラインも2025年9月、2026年8月と改定が続いています。
ただし、総務省が公表している指定一覧を見ると、Google LLCについて挙げられている参考サービスはYouTubeです。検索の予測候補がこの枠組みで自動的に短期処理されるわけではない、という点は誤解しないでください。
今日できることをひとつだけ挙げるなら、シークレットウィンドウを開いて、自社名を入力したときに出る候補をすべてスクリーンショットで保存してください。日付の入ったその1枚が、これから先のすべての判断の土台になります。
サジェスト対策のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティング・ホームページ制作・MEO対策・サジェスト対策を手がけているデジタルマーケティングの会社です。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントで、Web制作に10年以上、延べ1,000件を超えるサイトに携わってきました。
サジェスト対策では、ネガティブな候補の削除申請だけでなく、検索した人が最初に触れる情報を整えるところまで一緒に考えます。「まず自分でやってみたが、この先どう進めるべきか分からない」という段階でのご相談も歓迎です。現状を拝見したうえで、自社でできることと外に出したほうがよいことを切り分けてお伝えします。
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記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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