記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「自社名を検索すると、続けて出てくる言葉がよくない。消したいが、いくらかかるのか見当もつかない」。サジェスト対策のご相談は、ほぼ例外なくこの一言から始まります。
調べてみると、数万円と書いてある会社もあれば、数十万円と書いてある会社もある。同じ「サジェスト対策」という名前なのに、なぜここまで開きがあるのか分かりにくい、というお声をよくいただきます。
金額に幅が出るのは、手法がまったく違うものを同じ名前で呼んでいるからです。そしてもう一つ、2025年に施行された法律によって、費用の考え方そのものが変わりつつあります。
本記事では、サジェスト対策の費用相場を手法別に整理したうえで、総務省の公表資料にもとづいて制度面で何が変わり、何は変わっていないのかを解説します。そのうえで、無料でできる範囲と費用を払うべき範囲の線引き、見積もりの妥当性を判断する基準までをお伝えします。
サジェスト対策に費用がかかる理由
相場の話に入る前に、そもそもなぜ費用が発生するのかを押さえておきます。ここが分かっていないと、見積もりの高い安いを判断できません。
サジェストは人ではなくアルゴリズムが決めている
サジェストとは、検索窓に文字を入れたときに下へ出てくる検索候補のことです。Googleではオートコンプリートと呼ばれています。
この候補は、誰かが手作業で選んでいるわけではありません。実際に多く検索されている言葉や、その言葉が使われている文脈をもとに、アルゴリズムが自動で並べています。
つまり「消してください」と頼んで消える性質のものではなく、候補が出る条件そのものを変える必要があるということです。ここに手間と時間がかかるため、費用が発生します。
同じ名前で呼ばれる3つの手法
サジェスト対策と呼ばれるものには、性質の異なる手法が混ざっています。大きく分けると3つです。
1つ目は検索エンジンへの削除申請、2つ目はネガティブな候補が表示されない状態を維持する非表示対策、3つ目は候補の先にある記事そのものに対処する逆SEOです。それぞれ、かかる手間も費用の形もまったく違います。
相場の幅が大きいのは、この3つが同じ名前で語られているためです。見積もりを比べるときは、まずどの手法の話なのかを確認する必要があります。
成果が消えない保証がないという性質
もう一つ、費用の考え方に影響する性質があります。一度候補が消えても、また検索が増えれば再び出てくる可能性があるという点です。
建物の修繕のように、直せば終わりというものではありません。だからこそ多くの事業者が、一度きりの作業料金ではなく、状態を維持するための継続課金という形をとっています。
この点を理解しておくと、月額いくらという提示を見たときに、それが何に対する対価なのかが判断しやすくなります。
手法別に見る費用相場
ここからが本題です。手法ごとに、公開されている料金表から読み取れる目安を整理します。実際の金額は対象キーワードの難易度や件数で動くため、あくまで判断の出発点としてご覧ください。
手法1｜検索エンジンへの削除申請
検索エンジンの窓口に対し、ポリシー違反を理由として候補の削除を求める方法です。Googleの検索候補には報告用の導線が用意されており、自社で行うぶんには費用はかかりません。
ここで必ず知っておいていただきたいことがあります。他人の代理として報酬を得て削除を求める行為は、弁護士でなければ弁護士法に抵触するおそれがあります。いわゆる非弁行為の問題です。
そのため「削除申請の代行」を数万円で請け負うという提案には注意が必要です。過去には、削除代行を請け負った事業者に費用の返還を命じた裁判例も報じられています。
法的な手続きとして進める場合は弁護士に依頼することになり、費用の目安は公開されている料金表で見ると、削除依頼1件あたり数万円から二十万円程度、仮処分などの裁判手続きに進む場合は着手金として三十万円前後という水準が見られます。実際の費用と見通しは案件ごとに異なりますので、弁護士など専門家にご相談ください。
手法2｜サジェストの非表示対策
対策業者が提供している中心的なサービスがこれです。法的に削除させるのではなく、候補の並びが変わるように働きかけ、ネガティブな候補が表示されない状態を維持します。
公開されている料金表を見ると、1つの入力キーワードにつきYahoo!が月額3万円前後から、Googleが月額5万円前後からという提示が多く見られます。難易度の高い案件では月額20万円や30万円という水準も示されています。
ここでいう入力キーワードとは、検索窓に入れる言葉、つまり自社名などのことです。1つの社名の下にネガティブな候補が何個あっても一律で対応する、という料金設計をとる会社が多くあります。
したがって費用が増えるのは、消したい言葉が増えたときではなく、対象となる社名やサービス名そのものが増えたときです。見積もりを見るときは、この単位を必ず確認してください。
手法3｜逆SEOによる記事への対処
候補をたどった先に、実際に自社を批判する記事が並んでいる場合があります。この場合、候補だけを消しても根本は解決しません。
逆SEOは、検索結果の上位に自社が発信する情報を並べ、問題のある記事の位置を下げていく手法です。実質的にはSEOの作業になります。
費用の幅はかなり広く、公開されている料金では個人名を対象としたもので月額3万円台から、法人名では月額5万円から30万円程度、上場企業の評判に関わるような難易度の高い案件では月額50万円を超える提示も見られます。
3つの手法のなかでは費用が大きくなりやすい一方、資産が残るという利点があります。作った記事や整えたサイトは、対策が終わったあとも集客に使えるためです。
混同しやすい「サジェスト広告」は別のもの
費用を比べるときに、最も誤解が起きやすいのがこの言葉です。サジェスト広告という名称のサービスがありますが、これは消すための対策ではありません。
サジェスト広告は、狙った言葉をあえて候補に出すためのもので、目的は集客やブランディングです。「社名＋評判」のように、出てほしい候補を育てる使い方をします。
料金体系も逆になります。表示させるサジェスト広告は成果報酬型で、表示された日数に応じて1日あたり数百円から2,000円程度という提示が中心です。一方、消す側の非表示対策は月額固定型が多数派です。
なお当社では、非表示対策についても成果報酬型で承っています。月額固定が多いなかでは少数派ですが、効果が出ていない期間に費用が発生しないほうが、依頼する側は判断しやすいと考えているためです。
契約期間にも注意する
月額や日額の数字だけを見ていると見落とすのが、最低契約期間です。
非表示対策では6か月から12か月の最低契約期間を設けている会社が多く、成果報酬型であっても期間の縛りがある場合があります。日額1,500円だから安いと考えていたら、実際には半年ぶんの契約だった、ということが起こり得ます。
比較するときは、月額や日額ではなく、最低契約期間まで含めた総額に直して並べてください。これだけで判断がかなり正確になります。
業種や知名度で難易度は変わる
同じ手法でも、対象によって必要な費用は変わります。判断を分けるのは、その言葉がどれだけ検索されているかです。
検索数が多いほど、候補の並びを変えるために必要な量は増えます。全国で名前を知られている企業と、地域で営業している企業とでは、同じ作業でも規模が変わるということです。
また、口コミが検索行動に直結しやすい業種は、候補が動きやすい傾向があります。飲食、医療、士業、人材といった分野では、利用者が事前に評判を調べる習慣が定着しているためです。
裏を返せば、地域密着で検索数が限られている企業であれば、比較的小さな費用で状況が動く場合もあります。相場表の数字をそのまま自社に当てはめず、まず対象の検索数を確認することをおすすめします。
検索エンジンと端末ごとに費用は変わる
見積もりを見ていると、Google向けとYahoo!向けで金額が分かれていることがあります。これは水増しではなく、実際に別々の作業になるためです。
日本国内で使われている主要な検索エンジンは、GoogleとYahoo!、そしてMicrosoftのBingです。Yahoo!はGoogleの検索技術を利用していますが、検索候補の出方は同じとは限りません。
Bingはさらに別の仕組みで動いており、申請の窓口も別に用意されています。つまり対象を増やすほど費用は積み上がるため、どの検索エンジンまで対応するかは費用を左右する重要な条件です。
もう一つ、パソコンとスマートフォンで別料金としている会社があります。候補の出方が端末によって異なるためですが、見積もりの前提が違えば比較になりません。どちらの端末が含まれているかも確認してください。
実務上は、利用者数の多いGoogleから着手し、必要に応じて広げる進め方が現実的です。最初からすべてを対象にすると、費用が読みにくくなります。
相場を見るときの注意点
ここまで挙げた数字は、各社が公開している料金表から読み取れる目安にすぎません。この業界に統一された価格表は存在せず、公開されている情報の多くは対策を提供する会社自身によるものです。
同じ手法でも、対象が企業名か商品名か、検索数がどの程度かによって難易度は大きく変わります。そのため、相場より安いから得、高いから損とは言い切れません。
金額そのものより、何に対していくら払うのかが明記されているかを見てください。次章以降で、その判断材料を順に整理します。
情プラ法で変わったこと・変わらないこと
ここが、この1年で最も動いた部分です。制度が変わったことで「もう業者に頼まなくてよいのでは」と考える方が増えていますが、実際にはそう単純ではありません。
情報流通プラットフォーム対処法とは
2025年4月1日、情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。これまでプロバイダ責任制限法と呼ばれていた法律を改正したものです。
総務省の資料によると、この改正の背景には、被害者からの相談の3分の2が「投稿の削除」に関するものであるにもかかわらず、削除が必ずしも適切に機能していなかったという問題意識があります。
同省が運営する違法・有害情報相談センターの相談件数は高止まりしており、令和6年度は6,403件でした。窓口が分かりにくい、通知が来ない、判断基準が抽象的といった課題が指摘されています。
大規模事業者に課された義務
この法律の中心は、規模の大きいプラットフォーム事業者に対して、対応の迅速化と運用の透明化を義務づけた点にあります。
迅速化の中身として重要なのが、削除の申出に対する判断と通知の期限です。省令で「一定期間」は7日間と定められており、事業者は原則としてこの期間内に申出者へ結果を通知しなければなりません。
透明化の側では、削除基準の策定と公表、削除した場合の発信者への通知、そして運用状況の年度ごとの公表が義務づけられました。公表事項にはAIを用いた削除の件数や、日本語を理解するコンテンツモデレーターの人数まで含まれています。
対象は9社。2025年8月末に全社の届出が完了
義務がかかるのは、総務大臣が指定した大規模特定電気通信役務提供者です。指定の要件は、平均月間発信者数が1,000万人であることなどとされています。
2025年4月30日に主要なSNS事業者5社が、5月末には掲示板やブログを運営する4社が指定され、対象は合計9社になりました。そして総務省の資料によると、この9社すべてが2025年8月末までに届出を完了しています。
つまり、制度が実際に回り始めたのは昨年の夏以降ということです。さらに2026年5月末までに、各社が令和7年度分の運用状況を公表する段取りになっています。
これは依頼する側にとって意味のある変化です。どの事業者がどれだけの申出を受け、どれだけ削除したのかという数字が、公開情報として確認できるようになったためです。
発信者情報の開示は手続きが簡素化された
もう一つ、費用に関わる制度の変化があります。投稿した相手を特定するための手続きです。
従来、書き込んだ人物を特定するには2回の裁判手続きを踏む必要がありました。現在は、これを一つの手続きで行える裁判手続きが法律に定められています。
手続きが減れば、弁護士に依頼する際の負担も相対的に軽くなります。悪質な書き込みが特定の人物によるものだと見当がついている場合、この選択肢を検討する価値があります。
ただし、これは投稿者の特定と損害賠償請求のための制度であり、検索候補を消すための手続きではありません。目的が違う点にはご注意ください。手続きの可否や見通しについては、弁護士など専門家にご相談ください。
見落とされやすい前提｜検索候補は対象外
ここが最も重要な点であり、同時に最も誤解されている点です。この法律が迅速化の対象としているのは、プラットフォーム上に投稿された情報の削除です。
総務省が公表している指定事業者の一覧を見ると、Google LLCについて参考として挙げられているサービス名はYouTubeです。つまり検索窓に出るサジェストそのものが、この法律で7日以内の対応を義務づけられているわけではありません。
サジェストへの対応は、引き続き検索エンジン各社が自主的に定めるポリシーの範囲で行われます。ここを取り違えると、「法律ができたのに7日で消えないのはおかしい」という期待のずれが生まれます。
整理すると、投稿そのものの削除は制度で動きやすくなった一方、検索候補の表示については従来と枠組みが変わっていない、ということになります。
なお、名誉毀損や権利侵害にあたるかどうかの判断は法律の専門領域です。実際に法的手続きを検討される場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
無料でできる範囲と費用を払うべき範囲
前章を踏まえると、費用の話は「どこまでを自社でやるか」の話に置き換えられます。ここを整理しておくと、見積もりの必要性そのものを判断できます。
まず無料でできること
検索エンジンへの削除申請は、自社で行えば費用はかかりません。Googleの検索候補には報告用の導線が用意されており、候補を選んで理由を添えて送るだけです。
投稿そのものが問題である場合は、そのプラットフォームの削除申出窓口を使います。前章のとおり、大規模事業者であれば原則7日以内に結果の通知が届きます。
また、総務省が支援する違法・有害情報相談センターでは、削除依頼の方法についての相談を無料で受け付けています。どこにどう出せばよいか分からない段階であれば、まずここに相談する選択肢があります。
自社対応で行き詰まりやすい場面
一方で、自社だけでは進みにくい場面もはっきりしています。代表的なのが、申請が通らなかったときです。
検索エンジンのポリシーに明確に反していない場合、削除申請は通りません。事実に反する内容であっても、それが暴力的でも差別的でもなければ、ポリシー違反とは判断されにくいのが実情です。
このとき残る選択肢が、非表示対策か逆SEOになります。どちらも継続的な作業を要するため、社内に担当者を置ける体制がなければ外部に頼むことになります。
費用を払う判断の目安
判断の順番としては、まず無料でできる申請を一通り試すことをおすすめします。そこで解決すれば費用はゼロで済みます。
通らなかった場合に、その候補が実際にどれだけ機会を損なっているかを考えます。採用の応募や問い合わせが目に見えて減っているなら、対策費用は投資として説明がつきます。
逆に、検索数がごく少なく実害が見えないのであれば、急いで費用をかけるより様子を見る判断もあり得ます。対策の目的は候補を消すことではなく、事業への影響を止めることだからです。
見積もりの妥当性を判断する基準
費用をかけると決めたあとは、提示された金額が妥当かどうかの判断です。専門知識がなくても使える4つの視点を挙げます。
基準1｜何に対する課金かが書いてあるか
最初に見るのは、金額の根拠です。1キーワードあたりなのか一式なのか、日数課金なのか月額固定なのかが書かれているかを確認します。
「サジェスト対策一式」とだけ書かれた見積もりは、対象が増えたときに追加費用が発生するのか判断できません。安く見えても、後から積み上がる可能性があります。
逆に、対象キーワードが列挙され、それぞれの単価と想定期間が書いてあれば、他社と比べることができます。比較できる形になっているかどうかが、最初の関門です。
基準2｜成果の定義が具体的か
成果報酬型の場合、何をもって成果とするかの定義が費用に直結します。ここが曖昧なまま契約すると、認識のずれが起きやすくなります。
確認したいのは、対象の検索エンジンとデバイス、判定のタイミング、そして何位以下になれば非表示とみなすかです。パソコンでは消えていてもスマートフォンでは出る、という状況は実際に起こります。
また、判定を誰がどう記録するのかも聞いておきましょう。報告書の形式を先に見せてもらえる会社であれば、運用も安定していることが多いと感じます。
基準3｜できないことを説明してくれるか
これは金額以上に大事な視点です。サジェスト対策には、事業者の努力では動かせない領域が確実にあります。
削除申請の可否は検索エンジンが決めますし、アルゴリズムの変更で状況が変わることもあります。確実に消えます、必ず何日で対応しますといった断定を示す提案は、むしろ慎重に見たほうがよい種類のものです。
できることとできないことを先に説明したうえで金額を出す会社のほうが、結果として期待とのずれが起きにくくなります。
基準4｜やめるときの条件が明確か
意外と確認されないのが、契約を終えるときの条件です。サジェスト対策は長く続く可能性がある取り組みだからこそ、出口を先に決めておく意味があります。
最低契約期間があるか、途中解約の扱いはどうなるか、解約後に候補が再表示された場合の対応はどうなるかを確認してください。
再表示の可能性そのものは、どの会社に頼んでも残ります。だからこそ、その場合にどうするかが書面にあるかどうかが分かれ目になります。
依頼前に社内で整えておくこと
相談の前に社内で整理しておくと、見積もりの精度が上がり、結果として費用も抑えやすくなります。難しい作業ではありません。
対象キーワードを一覧にする
まず、気になっている候補をすべて書き出します。自社名だけでなく、代表者名やサービス名でも確認してください。
このとき、必ず普段使っていないブラウザの状態で調べます。ふだん使うブラウザでは、自分の検索履歴が候補に影響することがあるためです。
パソコンとスマートフォンの両方で確認し、日付とあわせて画面を保存しておきましょう。この記録が、後から効果を測るときの出発点になります。
実害の有無を確認する
次に、その候補が実際に事業へ影響しているかを見ます。判断材料になるのは、問い合わせ数や採用応募数の推移です。
候補が出はじめた時期と、数字が落ちた時期が重なっているかを確認してください。重なっていれば、対策費用を投資として社内で説明しやすくなります。
反対に、数字に変化がないのであれば、優先度を下げる判断もできます。感情的には気になっても、経営判断としては別の話です。
社内の窓口を1人決めておく
細かい点ですが、費用と成果の両方に効いてきます。誰が窓口になるかを先に決めておくことです。
サジェスト対策は月単位で状況を確認しながら進めます。そのたびに社内の確認先が変わると、判断が滞り、対策できない期間が延びてしまいます。
役職の高さは必要ありません。報告を受け取り、社内に共有し、次の判断を仰げる方が1人いれば十分です。この体制があるかどうかで、同じ費用でも進み方が変わります。
予算の上限と期間を決めておく
最後に、いくらまでなら出せるかと、どのくらいの期間で見直すかを先に決めます。ここが決まっていないと、提案された金額が高いのか安いのか判断できません。
実務上は、3か月ほど動かしてから効果を見直す形が現実的です。反映に時間がかかるため、1か月で結論を出すのは早すぎます。
この2つを決めたうえで相談すれば、予算内で優先すべき対象を一緒に絞り込めます。すべての候補に同時に手をつける必要はありません。
よくある質問（FAQ）
費用に関して実際にいただくことの多いご質問をまとめました。
対策にはどのくらいの期間がかかりますか
手法によって異なります。削除申請は送ってから結果が出るまでにばらつきがあり、非表示対策は状況が動き始めるまでに数週間から数か月を見ておく必要があります。
いつまでに消えるかを確約することはできません。検索エンジン側の判断とアルゴリズムの挙動に左右されるためです。期間を断定する提案には注意してください。
一度消えた候補が再び出ることはありますか
あります。候補は検索の動きに応じて変化するため、その言葉で検索する人が再び増えれば戻る可能性があります。
だからこそ、契約時に再表示された場合の扱いを確認しておくことが大切です。月額固定型なら再表示中の費用がどうなるのか、成果報酬型なら何をもって成果と数えるのかを、契約前に確認してください。
情プラ法ができたので無料で消せるのではないですか
投稿そのものの削除については、大規模事業者への申出窓口が整備され、原則7日以内に判断と通知が行われる仕組みになりました。ここは以前より進めやすくなっています。
ただし、検索窓に出るサジェストはこの迅速化の直接の対象ではありません。総務省の資料でも、Google LLCの指定に際して参考として挙げられているサービス名はYouTubeです。検索候補への対応は、引き続き検索エンジン各社のポリシーによります。
成果が出なかった場合、費用は戻りますか
契約形態によります。非表示対策で多数派である月額固定型の場合、費用は作業に対する対価という位置づけになるため、返金の扱いは契約書の記載次第です。
成果報酬型であれば、成果が出ていない期間には費用が発生しない設計が一般的です。ただしどちらの形でも最低契約期間が設けられていることが多いため、返金の可否とあわせて期間の縛りも確認しておいてください。
安い業者に頼んで問題はありませんか
金額の高低だけで判断はできません。見るべきは、何に対する費用かが明記されているか、できないことを説明しているか、解約条件が書かれているかの3点です。
この3点が揃っていれば、価格が抑えられていること自体は問題になりません。逆に、確実に消えると断定していたり、成果の定義が曖昧だったりする場合は、金額にかかわらず慎重に検討してください。
まず何から始めればよいですか
普段使っていないブラウザで自社名を検索し、出てくる候補を画面ごと保存するところからです。ここまでは費用も専門知識もかかりません。
そのうえで、無料の削除申請を試します。それでも残る候補について、実害の有無を見ながら費用をかけるかを判断する、という順番が無駄がありません。
まとめ｜金額より内訳を見る
サジェスト対策の費用に大きな幅があるのは、削除申請、非表示対策、逆SEOという性質の異なる手法が、同じ名前で語られているためです。まず自社に必要なのがどれなのかを見極めることが出発点になります。
公開されている料金から読み取れる目安としては、非表示対策が1つの入力キーワードにつき月3万円から10万円程度、逆SEOは法人名で月5万円から30万円程度という水準が見られます。削除申請は自社で行えば無料で、法的手続きとして進める場合は弁護士への依頼になります。
ただしこの業界に統一された価格表は存在せず、数字はいずれも各社が公開している料金の一例にすぎません。対象の検索数や難易度で大きく動くため、絶対的な基準としては使わないでください。
制度面では、2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法が施行され、指定された9社すべてが同年8月末までに届出を完了しました。投稿の削除申出には原則7日以内の判断と通知が求められ、運用状況も年度ごとに公表されます。
一方で、検索窓に出るサジェストそのものは、この迅速化の直接の対象ではありません。投稿の削除は制度で進めやすくなったが、検索候補の枠組みは変わっていない。この線引きを押さえておくことが、費用判断を誤らないための鍵になります。
そのうえで見積もりを見るときは、金額の大小ではなく内訳を見てください。何に対する課金か、成果の定義は何か、できないことを説明しているか、やめるときの条件はどうか。この4点が書かれていれば、比較も判断もできます。
今日すぐできる行動を一つ挙げるなら、普段使っていないブラウザで自社名を検索し、出てくる候補をパソコンとスマートフォンの両方で保存しておくことです。費用をかけるかどうかの判断は、この記録があってはじめて可能になります。
サジェスト対策のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティングとホームページ制作、サジェスト対策を行っている会社です。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、中小企業のWeb集客と評判管理を支援しています。
Web制作の実務は10年以上、延べ1,000件を超えるサイトに関わってきました。サジェスト対策は成果報酬型で承っており、非表示が実現できていない期間に費用は発生しません。まずは現状の候補を一緒に確認し、そもそも費用をかけるべき状況なのかというところからお話しします。
「見積もりを取ったが妥当か分からない」「どの手法が自社に合うのか判断できない」といったご相談も歓迎です。まずはお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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