記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「うちのサイトに記事を載せさせてほしい、という営業のメールが最近よく来ます。ページを貸すだけで毎月お金がもらえるそうなのですが、受けても大丈夫でしょうか」。先日、栃木県内の建設会社のご担当者から、こんなご相談をいただきました。
結論から申し上げると、条件によっては危険です。この「他社のサイトに記事を置かせてもらって上位表示をねらう手法」は、SEOの世界でパラサイトSEOと呼ばれ、Googleは2024年から明確に禁止しています。正式名称は「サイトの評判の不正使用（Site Reputation Abuse）」です。
そして2026年8月28日、Googleはこのポリシーを大きく更新しました。欧州経済領域（EEA）向けの取り扱いを変えると同時に、これまで公開していなかった「違反かどうかを判断する4つの要素」を初めて明文化したのです。
日本はEEAの外にあります。つまり緩和の対象ではありません。一方で、4つの判断要素が公開されたことは、日本の中小企業にとって大きな収穫です。「どこまでなら第三者の記事を載せてよいのか」の線引きが、初めて具体的にわかるようになりました。
この記事では、今回の変更内容を事実に沿って整理したうえで、中小企業のWeb担当者・経営者が自社サイトを点検するための手順を、順を追って解説します。
Googleがサイト評判ポリシーを更新した
2026年8月28日に公式ブログとガイドラインを同時更新
Googleは2026年8月28日、検索セントラルブログに「サイト評判ポリシーの更新」と題した記事を掲載しました。あわせて、スパムポリシーの公式ドキュメントも書き換えられています。
更新の中身は大きく2つに分かれます。1つは欧州経済領域（EEA）における手動対策の扱いを変えること。もう1つは、違反かどうかの判断基準と具体例を大幅に書き足したことです。
報道としては、Search Engine JournalとSearch Engine Roundtableがそれぞれ8月28日付で詳報しています。両誌とも、Googleの公式文書から該当箇所を引用する形で内容を伝えています。
2026年8月30日から欧州では手動対策が効かなくなる
変更の適用日は2026年8月30日です。この日を境に、サイトの評判の不正使用による手動対策の効き方が、検索する人の地域によって変わります。
EEAの外にいる利用者に対しては、これまでどおりです。違反と判断された部分が検索結果に出にくくなり、サイトのそれ以外の部分は影響を受けません。
一方、EEAの中にいる利用者に対しては、手動対策の影響が及びません。代わりにGoogleは、問題のある区画がサイト本体から切り離して扱われる場合があり、時間の経過とともにその区画単体の実力で順位が決まっていく可能性がある、と説明しています。「そうする」と断定しているわけではない点に注意してください。
検索する人の地域によってスパムポリシーの結果が変わるのは初めてだ、と海外の業界メディアは報じています。Google自身が「初めて」と述べているわけではありませんが、Search Engine Roundtableのバリー・シュワルツ氏も「大きな出来事だ」と書いています。
背景にあるのは欧州委員会との協議
Googleはこの変更について、欧州委員会との話し合いを経たものだと明かしています。欧州委員会側の監視によって、このポリシーの運用が、正規のニュース媒体や出版社の順位を下げてしまう例が少なくない、と指摘されたことが背景にあると報じられています。
Googleの広報担当者は、欧州の利用者もパラサイトSEOに不満を持っていること、ポリシー自体は堅持することを強調したうえで、欧州委員会の懸念に応えるため執行方法を変えることに合意した、と述べています。
ここで特定の企業や当局を批判する意図はありません。押さえておきたいのは、検索エンジンのルールが技術だけでなく各国の規制によっても動く時代に入った、という事実のほうです。
日本はEEA外なので従来どおり適用される
ここが最も大事な点です。EEAとは、EU加盟27か国にアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーを加えた地域を指します。日本はこの中に含まれません。
したがって、日本国内で検索している人に対しては、手動対策はこれまでどおり効きます。「欧州で緩くなったから日本でも大丈夫」ではありません。むしろ判断基準が明文化された分、これまでより線引きがはっきりしたと考えるべきです。
なお、Googleのスパムポリシーは以前から更新のたびに検索順位へ影響してきました。直近では2026年8月のスパムアップデートも実施されています。あわせて確認しておくと、全体像がつかみやすくなります。
パラサイトSEOとは何か｜Googleの定義
「他人の信用を借りて上位に出る」手法のこと
Googleの定義では、サイトの評判の不正使用とは「第三者のコンテンツを、そのホストサイトがすでに獲得している評価を利用する目的で公開すること」を指します。
言い換えると、単独のドメインで出せば上位に来ないような内容を、実績のあるサイトの一角に置くことで、そのサイトの信用の上に乗せて浮上させる手法です。寄生するように見えることから、日本でもパラサイトSEOという呼び方が定着しました。
典型例は、大手メディアのサブディレクトリに設けられた金融・脱毛・転職などの比較ページや、自治体・大学のサイトに勝手に置かれたスパムページです。後者はハッキングによるものもあります。
2024年3月に導入され、2025年に欧州へ拡大した
このポリシーは、Googleが2024年3月のコアアップデートを発表した際に、新しいスパムポリシーの1つとして導入されました。同年11月には、Googleが運用方法の説明を追加しています。
そして2025年1月、Googleは欧州でもこのポリシーの執行を開始しました。今回の2026年8月の変更は、その欧州での執行方法を約1年半ぶりに転換したものです。
導入から2年半、検索業界ではこのポリシーの運用が甘いという批判と、逆に厳しすぎるという批判の両方がありました。今回の更新は、後者の声が制度として反映された形といえます。
第三者コンテンツを載せること自体は違反ではない
ここは誤解が多いところです。Googleは繰り返し、第三者のコンテンツがあること自体は問題ではない、と説明しています。
問題になるのは、そのコンテンツが「ホストサイトのすでに確立した評価を利用するために」置かれている場合です。目的と、載せる側の関与の深さが判断の軸になります。
お客様の声、取引先との共同企画、外部の専門家に依頼した寄稿。こうしたものは、自社が編集責任を持って手を入れている限り、通常は問題になりません。
Googleは「同じドメインなら品質も同じ」と推定している
今回の更新で新しく書き足された説明の中に、興味深い一文があります。Googleは通常、あるドメインに新しく追加されたページも、そのドメインの他のページと同じ品質だろうと推定する、という記述です。
これはパラサイトSEOが成立してしまう理由そのものです。実績あるドメインに置かれたページは、最初から一定の信用を借りた状態で評価されます。だからこそ、その信用を貸す行為に対してGoogleは神経を尖らせています。
逆にいえば、自社サイトの信用は、自社が積み上げてきた記事によってつくられているということでもあります。その信用を誰に、どこまで貸すのか。ここが今回のテーマの核心です。
今回明かされた4つの判断要素
ここからが実務にいちばん効く部分です。Googleは今回、人の目による審査を行う際に見ている4つの要素を、初めて公式ドキュメントに書きました。
審査の目的は「その区画のコンテンツが、ホストサイト側の十分な関与・編集監督・貢献のもとで作られ、本体と一体になっているか」を見極めることだ、とGoogleは説明しています。なお、人の目による審査が行われるのはまれである、とも書かれています。
要素1：見せ方が本体と揃っているか
1つ目は、コンテンツの提示のされ方です。デザイン、書式、書体、UXの作りが、ホストサイトの他のページと一貫しているかどうかを見ます。
そこだけ見た目が違う、そこだけフォントが違う、そこだけスマートフォンで崩れる。こうした状態は、外から流し込んだだけの区画だと判断される材料になります。
中小企業のサイトで起きやすいのは、外部サービスが吐き出すページをそのまま埋め込むケースです。求人票、物件情報、予約カレンダーなどが該当します。デザインを自社テーマに合わせておくことが、実は防御になります。
要素2：品質が本体と揃っているか
2つ目は、そのページに、本体には見られない品質上の問題があるかどうかです。誤字脱字、内容の薄さ、明らかに機械翻訳とわかる文章などが、これにあたります。
自社の記事は丁寧に書いているのに、外部から受け入れた記事だけが雑、という状態は分かりやすい違和感になります。受け入れる記事にも、自社記事と同じ校正の手をかけることが必要です。
筆者が実際に相談を受けた例では、外部から提供された記事に事実誤認が複数含まれていたことがありました。そのまま載せれば、傷つくのは自社サイトの信用です。
要素3：著者と責任の所在が明示されているか
3つ目は、著者が明示または暗示されているかです。誰がその内容に責任を持っているのかが明らかにされているか、また、その表示に矛盾がないかを見ます。
これはE-E-A-Tの考え方と地続きです。書いた人が誰か、監修者は誰か、商業的な内容であればその旨が書かれているか。ここが空欄のページは、それだけで疑わしく見えます。
当社のブログで、記事の冒頭に必ず執筆者名を出しているのも同じ理由です。誰が書いたのかを隠さないことは、いまや基本の作法になりました。
要素4：同じ内容が他サイトにも出ていないか
4つ目は、そのコンテンツが、他の複数のサイトにも同一または酷似した形で存在しているかどうかです。
広告代理店から配られた同じ原稿を、10社のサイトが一斉に掲載する。こうした運用は、この要素に真っ向から引っかかります。重複コンテンツの問題としても不利です。
Googleは、この4つは「揃っていなければ安全」というチェックリストではない、とわざわざ断っています。全体の状況から、第三者が順位目的でサイトを利用しているかどうかを見る、という立て付けです。
対策を受けにくい例・受けやすい例
Googleは今回、判断のイメージがつかめるように、具体的な3つの事例も追加しました。抽象論より、こちらのほうが実務では役に立ちます。
受けにくい例1：編集責任を持ったクーポン特集
1つ目は、第三者と組んだクーポン・お得情報のコーナーです。Googleは、次の条件を満たしていれば手動対策を取る可能性は低い、としています。
自社の読者に向けて情報を選び、並べ替えていること。商業的な提携関係をはっきり開示していること。そのコーナーについて編集責任を負っていること。
さらに、サイトのナビゲーションや他の記事と結びついていること、提携先から渡されたものをそのまま出すのではなく協働していること、読者が問題を報告できる窓口が自社側にあること。この6点です。
受けにくい例2：外部ライターによるアフィリエイト記事
2つ目は、フリーランスのライターが書いたアフィリエイト記事です。Googleが挙げたのは、ニュースサイトが料理コーナーを新設し、外部ライターが著名シェフに取材した記事を載せる、という例でした。
ここでも条件は同じ方向を向いています。ライター名を明示すること。編集責任を負うこと。自社の読者のために作られた独自の内容が中心であること。
そして、ブランディング・書式・見せ方がサイト全体と揃っていること、アフィリエイトリンクであることを明示すること。そのライターが他媒体でも書いていること自体は問題になりません。その記事が自社向けに書き下ろされているかどうかが問われます。
受けやすい例：著者不明で本体から切り離された記事
3つ目は、対策を受ける可能性が高い例です。Googleは、世界的に知られたビジネス媒体が、あるマーケットプレイスへのリンクを含む商品記事を載せている状況を挙げています。
その記事には著者も責任編集者も書かれておらず、商業的な内容である旨の断りもありません。媒体のどのコーナーにも属さず、トップページからも各コーナーからもたどり着けません。
見せ方も品質も媒体本体と合っておらず、内容は第三者のマーケットプレイスが提供したものをそのまま複製しただけ。この場合、EEA外の検索結果について対策を取る可能性が高い、と明記されています。
3つの例から読み取れる共通点
3例を並べると、分かれ目がはっきり見えてきます。第三者が関わっていること自体は、まったく問題視されていません。
問われているのは、載せる側が編集に関与し、責任を引き受け、自社サイトの一部として統合しているかどうかです。場所を貸しただけなのか、自分の媒体として作ったのか。この一点に集約されます。
この視点は、SEO業者やツールを選ぶときの目線とも共通します。関連する内容をこちらの記事でも扱っています。
中小企業のサイトで起こりがちな4つのパターン
ここまでの例は大手メディアの話に見えるかもしれません。しかし中小企業のサイトでも、同じ構図はしばしば起こります。実際にご相談の多い4パターンを挙げます。
パターン1：「記事を載せませんか」という営業
最も多いのがこれです。「御社のサイトに記事を1本載せるだけで月額◯万円」という提案が、メールや電話で届きます。
提示される原稿は、たいてい完成品です。自社で書き直す余地はなく、リンク先も指定されています。この時点で、4つの判断要素のうち少なくとも2つに引っかかる可能性があります。
収入としては魅力的に見えます。ただし、失うかもしれないのは、長年かけて積み上げた自社サイトの検索評価です。天秤にかける価値があるかを冷静に考えてください。
パターン2：サブディレクトリを他社に貸す
次に多いのが、サイトの一区画をまるごと他社に開放する形です。「example.co.jp/loan/」のような階層を用意し、運用は先方に任せる、というものです。
この形は、Googleが最も典型例として挙げてきたパターンそのものです。自社が編集に関与せず、コンテンツの中身も把握していないなら、危険度は高くなります。
なお、サブディレクトリとサブドメインではSEO上の扱いが異なります。仕組みの違いはこちらで整理しています。
パターン3：外部データの丸ごと流し込み
不動産、求人、中古車、旅行など、外部のデータベースから物件情報や求人票を自動で取り込んでページ化している業種があります。
これ自体は正当なビジネスです。問題になるのは、他社サイトにも同じデータがそのまま並んでいて、自社としての説明も選定も加わっていない場合です。
対策は難しくありません。自社の視点でコメントを足す、周辺情報を書き加える、掲載基準を明示する。一手間を加えることが、そのまま防御になります。
パターン4：プレスリリースや寄稿の丸ごと転載
取引先から送られてきたプレスリリースを、そのまま自社のお知らせ欄に貼る運用も要注意です。同じ文章が何十社のサイトにも出ている状態になります。
業界団体からの共有記事、フランチャイズ本部から配られる原稿なども同じです。悪意はなくても、Googleから見れば「複数サイトに同一の内容」に該当します。
この場合も、冒頭に自社なりの前書きを付ける、自社に関係する部分を補足するといった対応で、印象は大きく変わります。
自社サイトを点検する4つの手順
では実際に、何をどう確認すればよいのでしょうか。専門知識がなくても進められる順番でまとめます。
手順1：外部由来のページを洗い出す
まず、自社サイトの中に、自社以外の誰かが用意したページがどれだけあるかを書き出します。紙のメモで構いません。
広告記事、提携先のコーナー、外注ライターの記事、外部システムの埋め込みページ、ユーザー投稿欄。心当たりのあるものをすべて挙げてください。
Google検索で「site:自社ドメイン」と入力すると、インデックスされているページをまとめて確認できます。思い当たらないページが出てきた場合は、担当者への確認が必要です。
手順2：4つの要素に照らして自己点検する
洗い出したページを、先ほどの4つの要素に当てはめます。見せ方は揃っているか。品質は揃っているか。著者と責任者は書かれているか。同じ内容が他サイトにも出ていないか。
同一内容の確認は簡単です。そのページの特徴的な一文を、二重引用符で囲んでGoogleで検索してみてください。他社サイトが並んで出てくるようなら、要注意です。
4つのうち複数に当てはまるページがあれば、そこから手を入れます。すべてを一度に直す必要はありません。
手順3：Search Consoleの手動対策レポートを見る
Google Search Consoleにログインし、左側のメニューから「セキュリティと手動による対策」を開き、「手動による対策」をクリックします。
「問題は検出されませんでした」と出ていれば、現時点で手動対策は受けていません。この画面は月に一度は見る習慣をつけてください。手動対策は通知が来ますが、見落としもあります。
Search Consoleをまだ導入していない場合は、まず登録から始めてください。権限の付与方法についてはこちらで解説しています。
手順4：契約前に確認しておきたい4項目
今後、外部からの掲載依頼を受けるかどうか判断するときは、次の4点を先方に確認してください。
1つ、原稿に自社が手を入れてよいか。2つ、著者名と広告表記を入れてよいか。3つ、同じ原稿が他社にも配られていないか。4つ、自社サイトのデザインに合わせて表示してよいか。
4つとも「はい」なら、比較的安全な提携といえます。1つでも断られるようなら、その依頼は自社の評価を借りることが目的である可能性が高いと考えてよいでしょう。
手動対策を受けたときの対応
万が一、手動対策を受けてしまった場合はどうなるのでしょうか。今回の更新で、この部分の説明も整理されました。
通知はSearch Consoleに届く
手動対策が適用されると、Search Consoleの「手動による対策」レポートと、メッセージセンターに通知が届きます。これは今回の更新後も変わりません。
EEA内のサイトであっても、通知そのものは送られます。順位への影響がEEA内の検索利用者に及ばないだけで、EEA外の利用者には影響が出ます。
Search Consoleを登録していなければ、この通知は誰にも届きません。まだの方は、この機会に必ず登録してください。
再審査リクエストで異議を申し立てられる
手動対策が誤りだと考える場合は、再審査リクエストを送ることができます。これも従来どおりです。
今回追加されたのは、一定の条件を満たすサイトについては、再審査リクエストのあとに調停へ持ち込む道も用意される、という点です。Googleは「適格なサイト」とだけ書いており、その条件の詳細は現時点で公開されていません。
再審査リクエストでは、何を直したかを具体的に書くことが重要です。問題のページを消しただけでは、再発防止の説明として不十分と見なされることがあります。運用体制をどう変えたかまで書いてください。
「アルゴリズムによる分離」は手動対策とは別物
混同しやすいのですが、今回EEA向けに説明されている「区画の分離」は、手動対策ではありません。Googleのシステムが、その区画をサイト本体と切り離して扱うことがある、という仕組みの話です。
分離された区画は、サイト本体の評価をすぐに全部失うわけではない、とGoogleは説明しています。ただし時間の経過とともに、その区画単体の実力で順位が決まるようになっていきます。
また、分離されたという事実そのものは順位の要素として使われない、とも明記されています。あくまで「借り物の信用を切る」ための仕組みだと理解しておくとよいでしょう。
海外向けページを持つ企業への実務的な影響
欧州向けの多言語ページを運用している日本企業にとっては、少し複雑な状況になります。同じページでも、日本からの検索と欧州からの検索で、手動対策の効き方が変わるからです。
また、EEA外で手動対策を受けたコンテンツを、EEA内向けにnoindexにする必要はない、ともGoogleは説明しています。過去にEEAで受けた手動対策は取り消され、その履歴によって不利になることもないとされています。
実務上もう1つ気をつけたいのが、順位計測ツールです。同じURLでも計測地点がEEA内か外かで結果が食い違う可能性があります。海外の順位を追っている場合は、ツールの計測地点の設定を確認しておいてください。
とはいえ、日本の中小企業のほとんどにとっては、国内の検索結果が主戦場です。「日本は緩和の対象外」という一点だけ押さえておけば十分です。
よくある質問（FAQ）
お客様の声や取材記事も違反になりますか？
通常は問題ありません。お客様の声や取材記事は、自社が企画し、自社の読者に向けて作っているコンテンツです。第三者が登場することと、第三者が順位目的で場所を借りることは、まったく違います。
心配な場合は、取材者名や担当者名を記載し、自社サイトのデザインで表示していることを確認してください。それだけで、4つの要素のうち2つはクリアできます。
外注ライターに記事を書いてもらうのは危険ですか？
危険ではありません。Google自身が、外部ライターの記事は編集監督があれば問題になりにくい例として挙げています。他媒体でも書いているライターであっても構いません。
大切なのは、その記事が自社の読者のために書き下ろされていること、そして内容を自社が確認していることです。納品されたものを無検査で公開する運用だけは避けてください。
過去に受けた記事広告は今すぐ消すべきですか？
いきなり削除する必要はありません。まずは4つの要素に照らして点検し、著者表記や広告表記を追加する、デザインを揃えるといった修正から検討してください。
内容が他社サイトと完全に同一で、自社が手を入れられない契約になっている場合は、契約の見直しを含めた判断が必要になります。契約内容によっては法的な確認が要りますので、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。
手動対策を受けると、サイト全体が圏外になりますか？
いいえ。サイトの評判の不正使用による手動対策は、違反と判断された部分にのみ適用されます。Googleは「サイトのそれ以外の部分は影響を受けない」と明記しています。
ただし、対象となった区画からの流入が大きかった場合、体感としては大きな落ち込みになります。また、他のスパムポリシーに同時に抵触していれば、話は別です。
再審査リクエストの結果はどのくらいで出ますか？
Googleは審査にかかる期間を公表していません。実務上は数日から数週間と幅があり、内容によってさらに時間がかかることもあります。
当社としても、期間や結果を確約することはできません。確実なのは、問題を直さずに再申請を繰り返しても通らない、ということです。まず原因を断つことを優先してください。
まとめ｜借り物ではない信用を積む
2026年8月28日、Googleはサイトの評判の不正使用ポリシーを更新しました。2026年8月30日から、欧州経済領域の利用者に対しては手動対策の影響が及ばなくなります。背景には欧州委員会との協議があります。
日本はEEAの外です。国内の検索結果に対しては、これまでどおり手動対策が効きます。緩和されたと考えるのは誤りです。
同時にGoogleは、判断に使う4つの要素を初めて明文化しました。見せ方が本体と揃っているか、品質が揃っているか、著者と責任の所在が明示されているか、同じ内容が他サイトにも出ていないか。この4つです。
そして3つの事例から読み取れる共通点は一つでした。第三者が関わること自体は問題ではなく、載せる側が編集に関与し、責任を引き受け、自社サイトの一部として統合しているかどうかが問われる、ということです。
今日できることを1つだけ挙げるなら、Search Consoleの「セキュリティと手動による対策」を開いてみてください。1分で終わります。「問題は検出されませんでした」の一行を確認できれば、まずは安心して次の手に進めます。
SEO対策のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティングとホームページ制作を行っている会社です。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントで、Web制作歴は10年以上、延べ1,000件以上のサイトに携わってきました。
「この提携を受けても大丈夫か判断できない」「サイトの中に自分が把握していないページがある気がする」といったご相談も多くいただきます。現状を一緒に確認し、優先順位をつけたうえで、必要な手当てをご提案します。
ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。初回のご相談だけでも歓迎しております。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
コメント