記事執筆者:認定SEOコンサルタント 三田健司
「制作会社からサーチコンソールの権限をくださいと言われたのですが、どこまで渡していいものでしょうか」。このご相談を、月に何度もいただきます。
不安に感じるのは自然なことです。サーチコンソールは自社サイトの検索データが全部入っている場所ですし、渡し方を間違えると、あとから外せなくなったり、退職した担当者がいつまでも見られる状態が残ったりします。
しかも2026年に入って、サーチコンソールには大きな変化がありました。7月にプラットフォームプロパティという新しい種類が加わり、権限を考える範囲がウェブサイトの外にまで広がっています。
この記事では、権限の種類の違いから実際の付与手順、そして退職や契約終了のときに必ず必要になる後始末までを、2026年8月時点のGoogle公式ヘルプの内容にもとづいて整理します。
サーチコンソールの権限付与とは|まず押さえる2つの役割

権限の話は、最初の考え方さえ押さえてしまえば難しくありません。
プロパティに対する役割は「所有者」と「ユーザー」
Google公式ヘルプでは、プロパティに対する役割は所有者とユーザーの2種類だと説明されています。この2つは、できることの範囲がはっきり違います。
そして重要な前提が一つあります。他のユーザーに権限を付与できるのは、プロパティの所有者だけです。
「担当者に権限を渡したいのにメニューが見当たらない」というご相談の大半は、そもそもご自身が所有者ではなかった、というのが原因です。
所有者には2種類ある
所有者はさらに、確認済み所有者と委任された所有者に分かれます。持っている権限そのものは同じですが、なり方と外し方がまったく違います。
確認済み所有者は、HTMLファイルやDNSレコードなどのトークンを使って自分で所有権を証明した人です。追加も削除も、サイト側のトークンを操作する必要があります。
委任された所有者は、確認済み所有者から管理画面上で所有者の立場を与えられた人です。こちらは管理画面のクリックだけで追加も削除もできます。
確認済み所有者がいないプロパティは誰も使えない
公式ヘルプには、プロパティには1人以上の確認済み所有者が必要であり、確認済み所有者のいないプロパティにはユーザーがアクセスできないと明記されています。
これが意外な落とし穴になります。サイトをリニューアルしてHTMLタグが消えたり、DNSを移管したりすると、確認が外れてしまうことがあるからです。
そのとき、委任された所有者しか残っていなければ、全員がまとめて締め出されます。確認の方法は複数を併用しておくのが安全です。

権限の4種類と、できること・できないこと

次に、実際に選ぶことになる権限レベルを見ていきます。
所有者・フルユーザー・制限付きユーザー・協力者
公式ヘルプが挙げているのは、所有者、フルユーザー、制限付きユーザー、協力者の4つです。
所有者はプロパティを完全にコントロールでき、ユーザーの追加と削除、設定の変更、すべてのデータの表示、すべてのツールの利用ができます。フルユーザーはすべてのデータを見られ、一部の操作を実行できます。
制限付きユーザーは、ほとんどのデータを見られますが操作はほぼできません。協力者は少し特殊で、サイトのアカウントやデータを直接開くことはできず、特定の作業だけを代行できる立場です。
実務で差が出るのはこの部分です
細かい一覧は公式ヘルプに譲りますが、依頼する作業別に見ると判断しやすくなります。
ユーザーの追加とGoogleアナリティクスとの連携は、所有者にしかできません。ここが所有者を渡すかどうかの分かれ目になります。
一方で、サイトマップの送信、URL検査、インデックス登録のリクエスト、リンクの否認、再審査リクエスト、URLの削除は、フルユーザーで実行できます。SEO施策の実務はほぼフルユーザーの範囲に収まります。
結論:外部に渡すのはフルユーザーで足ります
ここまでを踏まえると、判断は単純になります。
制作会社やSEO会社に渡すのはフルユーザーで十分で、所有者は自社の担当者だけが持つ。これが最も事故の少ない形だと考えています。
データを見てもらうだけであれば制限付きユーザーで構いません。ただし施策まで依頼するなら、毎回サイトマップの送信を頼まれることになるので、最初からフルユーザーにしておくほうが現実的です。
人数には上限があります
あわせて上限も押さえておきます。所有者以外のユーザーは、1つのプロパティにつき最大100名までです。
委任された所有者は、確認済み所有者との合計が500名になるまで追加できます。確認済み所有者そのものには上限がありません。
中小企業で上限に触れることはまずありませんが、代理店が多数のスタッフを登録するようなケースでは意識しておく必要があります。

2026年に変わったこと|プラットフォームプロパティの登場

ここからが、この1年でいちばん大きな変化です。
ドメインを持っていなくても確認できるプロパティ
2026年7月、サーチコンソールにプラットフォームプロパティという新しい種類が加わりました。7月29日には全世界で利用できるようになっています。
対応しているのはInstagram、TikTok、X、YouTubeの4つです。これらのアカウントを接続すると、その投稿がGoogle検索やDiscover、ニュースでどう表示されているかを確認できます。
これはサーチコンソール史上はじめて、ドメインを所有していなくても確認できるプロパティです。
確認の仕方が根本的に違う
ウェブサイトのプロパティは、HTMLファイルやDNSレコードなどのトークンで所有権を証明します。プラットフォームプロパティは、そのSNS側にログインして接続を承認することで確認します。
つまり、確認の鍵を握っているのがサーバーやドメインではなく、SNSアカウントのログイン情報になったということです。
SNSの運用を外部に任せている会社は、ここを整理しておく必要があります。SNSのログイン情報を持っている人が、検索データへの入り口も握ることになるからです。
権限管理の考え方をどう更新するか
ここで実務上のおすすめを一つ挙げます。ウェブサイトのプロパティとプラットフォームプロパティで、誰に何を渡しているかを別々に台帳にしておくことです。
紙でもスプレッドシートでも構いません。プロパティ名、権限レベル、渡した相手、渡した日付、契約終了予定日。この5項目があれば十分です。
SNS運用の委託先が変わったときに、検索データへのアクセスも一緒に見直せる状態を作っておく。地味ですが、これがいちばん効きます。
見られるデータそのものも増えています
もう一つ、2026年の変化として押さえておきたいのが、レポートの中身です。
サーチコンソールには生成AI関連のデータが加わり、設定画面にも検索の生成AIに関する項目が用意されています。AIモードでどう表示されているかも、一定の範囲で確認できるようになりました。
権限を渡すということは、こうした新しいデータも含めて見せるということです。「昔渡したときと同じつもり」でいると、想定より広い情報を共有していることになります。

権限を付与する手順|画面の操作を順番に

実際の操作は数分で終わります。順を追って見ていきます。
事前に用意するもの
必要なのは、渡す相手のGoogleアカウントのメールアドレスです。相手が有効なGoogleアカウントを持っていることが前提になります。
ここで一点、間違えやすい注意があります。メーリングリストのアドレスをユーザーとして追加することはできません。
「情報共有のためinfo宛にしておこう」という発想でグループアドレスを入れると弾かれます。個人のGoogleアカウントを一人ずつ登録してください。
追加の手順
操作は次のとおりです。まずサーチコンソールで対象のプロパティを開きます。
左側のメニューから設定を開き、ユーザーと権限のページに進みます。このページは所有者にしか表示されません。表示されない場合は、ご自身が所有者になっていない可能性が高いです。
あとはユーザーを追加をクリックし、相手のメールアドレスを入力して、権限レベルを選び、保存するだけです。変更はすぐに反映されます。
「所有者としてしか追加できません」と出たとき
追加しようとしたときに、このユーザーは所有者としてしか追加できません、というエラーが出ることがあります。
これは不具合ではありません。公式ヘルプによると、その相手がすでに上位のプロパティを所有しており、対象のプロパティに対して暗黙の所有権を持っている状態です。
たとえばドメインプロパティの所有者を、その配下のURLプレフィックスプロパティにフルユーザーとして追加しようとすると、権限を下げることになるため許可されません。この場合は所有者として追加するしかありません。
あとから権限レベルを変える
いったんフルユーザーで渡して、あとから制限付きに下げたい場合もあります。
ユーザーと権限のページで、対象ユーザーの横のメニューから権限を変更を選びます。ただしこの項目が押せない場合は、その人が確認済み所有者であることを意味します。
確認済み所有者は削除することはできますが、アクセスレベルを下げることはできません。ここは公式ヘルプにはっきり書かれている仕様です。
権限を削除するときの落とし穴|トークンが残る

この記事でいちばんお伝えしたいのが、ここです。
削除しただけでは戻ってこられる
公式ヘルプには、所有者を削除してもアクセスはできなくなるが、確認トークンの削除や取り消しは行われないと書かれています。
つまり、サイト側にトークンが残っている限り、削除された所有者は自分で所有権を再確認して戻ってくることができます。
契約が終わった制作会社や、退職した担当者について、管理画面から消しただけで安心してしまう。これが実務でいちばん多い見落としです。
未使用の所有権トークンを確認する
そのための機能が用意されています。ユーザーと権限のページにある、未使用の所有権トークンという項目です。
ここをクリックすると、そのプロパティに残っているトークンと、それが誰に紐づいているかが一覧で表示されます。トークンをクリックすれば、削除の方法も案内されます。
あわせて所有権の履歴も見られます。所有者の追加や削除、確認の成功と失敗、トークンが削除されたケースまで記録されているので、身に覚えのない動きがないかを点検できます。
トークンの削除は慎重に
ただし、トークンを消すときには注意が必要です。公式ヘルプも明確に警告しています。
同じ確認トークンは、サーチコンソール以外にもMerchant CenterやGoogle Workspaceなど複数のサービスで所有権の確認に使われていることがあります。安易に削除すると、そちらに影響が出る可能性があります。
消す前に、そのトークンが何に使われているかを確認してください。判断がつかない場合は、社内のサーバー管理者やご依頼中の制作会社に相談することをおすすめします。
確認方法ごとの消し方
トークンの場所は、確認方法によって変わります。
HTMLファイルの場合は、サイトのルートに置かれたgoogle-site-verificationを含む長い名前のファイルです。HTMLタグの場合は、トップページのソース内にあるmeta名がgoogle-site-verificationのタグになります。
DNSで確認している場合はドメイン管理画面のレコード、Googleアナリティクスやタグマネージャーで確認している場合はそちらの編集権限や公開権限の見直しが必要です。消したい相手のものだけを消すよう、十分に注意してください。

制作会社・代理店に渡すときの実務ルール

ここからは、社内の運用ルールとして決めておきたいことをまとめます。
アカウントは自社名義で作る
最も大事なのがこれです。サーチコンソールのプロパティは、必ず自社のGoogleアカウントで作成し、確認済み所有者になっておいてください。
制作会社のアカウントで作られたまま数年が経ち、契約終了時にデータごと引き継げなくなる。この相談を、筆者はこれまで何度も受けてきました。
すでにそうなっている場合でも、自社アカウントで所有権を確認し直せば取り戻せます。手遅れではありませんので、気づいた時点で着手してください。
渡すのは必要な範囲だけにする
Googleも、必要な範囲の権限だけを付与し、不要になったら更新または取り消すこと、そして定期的に見直すことを推奨しています。
依頼内容がレポート作成だけなら制限付きユーザー、施策の実行まで含むならフルユーザー。所有者は渡さない。この線引きで、ほとんどの取引は問題なく回ります。
契約終了時のチェックリスト
取引が終わるときは、次の順番で確認してください。
まずユーザーと権限のページで該当ユーザーを削除します。次に未使用の所有権トークンを開いて、その相手のトークンが残っていないかを見ます。最後に所有権の履歴で、削除後に不審な確認が行われていないかを点検します。
この3ステップを、契約終了の手続きの中に組み込んでおくことをおすすめします。あとから思い出してやろうとすると、まず忘れます。
担当者が辞めたときも同じです
社内の担当者が退職するときも、手順は変わりません。
個人のGoogleアカウントで確認済み所有者になっていた場合は特に注意が必要です。会社のアカウントで新たに所有権を確認したうえで、退職者のトークンを外してください。
後任が決まる前に慌てて全部消すと、確認済み所有者がゼロになって全員が締め出されます。先に新しい所有者を立ててから、古い方を外す。この順番を守ってください。
所有権の確認方法4つ|向き・不向きを知っておく

確認済み所有者になるための方法は複数あります。どれを選ぶかで、あとの管理のしやすさが変わります。
HTMLファイルのアップロード
Googleが発行した英数字の長い名前のファイルを、サイトのルートに置く方法です。中身はgoogle-site-verificationという文字列を含む1行だけです。
確実ですが、FTPやファイルマネージャーの操作が必要になります。サーバーを触れる人が社内にいない場合は、次のHTMLタグのほうが扱いやすいでしょう。
ファイルとして残るため、あとから誰のトークンかを追いやすいという利点もあります。
HTMLタグの設置
トップページのソースに、metaタグを1行加える方法です。WordPressであればテーマの設定画面やプラグインから入力できることが多く、いちばん手軽です。
ただし注意点があります。テーマを変更すると、テーマの設定欄に入れたタグが一緒に消えてしまうことがあります。
リニューアルの前後で確認が外れる事故の多くは、これが原因です。テーマを変える予定があるなら、DNSでの確認を併用しておくと安心です。
DNSレコードによる確認
ドメインの管理画面にTXTレコードを追加する方法です。ドメインプロパティを作る場合は、この方法が必要になります。
サイトを作り替えても影響を受けないため、長期的にはいちばん安定します。サーバーやテーマを変えても外れないので、本命の確認方法として1本入れておくことをおすすめします。
反映までに時間がかかることがある点だけ、頭に入れておいてください。設定直後に確認できなくても、しばらく待てば通ることがあります。
アナリティクスやタグマネージャーを使う方法
すでにGoogleアナリティクスやGoogleタグマネージャーを導入していれば、それを使って確認することもできます。設置作業が不要なので手早く済みます。
ただし、この方法には見落としやすい副作用があります。アナリティクス側の編集権限やタグマネージャーの公開権限を持っている人が、サーチコンソールの所有権も取れる状態になります。
権限を外したいときも、サーチコンソール側だけでは完結しません。アナリティクスやタグマネージャー側の権限を見直す必要があります。この連動関係は覚えておいてください。

うまくいかないときの対処法

よく詰まる場面を、原因と一緒に整理します。
ユーザーと権限のページが見当たらない
このページは所有者にしか表示されません。フルユーザーや制限付きユーザーの画面には出てきません。
自分の権限レベルは、設定ページの所有権の確認という行で確かめられます。ここが所有者になっていなければ、権限を渡すことはできません。
その場合は、現在の所有者に依頼して所有者に昇格させてもらうか、ご自身で所有権の確認を行ってください。
招待した相手にデータが表示されない
権限の変更はすぐに反映される仕様です。それでも見えない場合、まず疑うのはブラウザのキャッシュです。
公式ヘルプも、変更を確認できない場合はページを更新するよう伝えることを案内しています。ページの再読み込みと再ログインを試してもらってください。
それでも駄目な場合は、相手が別のGoogleアカウントでログインしている可能性が高いです。招待したアドレスと、ログイン中のアドレスが一致しているかを確認してもらいます。
身に覚えのない所有者が表示されている
これは注意が必要な状況です。公式ヘルプは、覚えのない所有者を見つけた場合はハッキングされている可能性があると明記しています。
トークンを削除しても、侵入されたままであれば相手はもう一度トークンを追加できてしまいます。まずはサイト自体の安全を確保することが先です。
WordPressをお使いであれば、管理者アカウントの棚卸し、パスワードの変更、プラグインとテーマの更新から着手してください。自社で判断がつかない場合は、専門の事業者にご相談ください。
プロパティごと消えてしまった
サイトのリニューアル後にプロパティが見えなくなった、というご相談もよくあります。
多くの場合、確認用のHTMLタグやファイルが新しいサイトに引き継がれず、確認が外れています。所有権の確認をやり直せば、過去のデータも含めて元に戻ります。
リニューアルの際は、確認タグの引き継ぎを作業リストに入れておいてください。制作会社に依頼する場合も、この一行を仕様書に書いておくだけで防げます。

よくある質問(FAQ)

制作会社にはどの権限を渡すのが正解ですか
施策の実行まで依頼するならフルユーザー、データを見てもらうだけなら制限付きユーザーで足ります。所有者は自社の担当者だけが持つ形をおすすめします。
Google自身も、必要な範囲の権限だけを付与し、不要になったら取り消すよう推奨しています。迷ったときは低いほうから渡して、足りなければ上げるのが安全です。
確認済み所有者の権限を下げることはできますか
できません。公式ヘルプにも、確認済み所有者は削除はできてもアクセスレベルの引き下げはできないと書かれています。
いったん削除したうえで、あらためて低い権限で追加し直すことになります。その際、サイト側に残っている確認トークンの削除も忘れないでください。
グループアドレスで登録できませんか
メールグループをユーザーとして追加することはできません。個人のGoogleアカウントを一つずつ登録する必要があります。
チームで共有したい場合は、人数分を個別に登録してください。所有者以外は1プロパティあたり100名まで登録できるので、実務上まず不足しません。
プラットフォームプロパティも同じように権限を渡せますか
プラットフォームプロパティは2026年7月に登場したばかりで、ウェブサイトのプロパティとは確認の仕組みが異なります。SNS側にログインして接続を承認する形になります。
そのため、SNSアカウントのログイン情報を誰が持っているかが実質的な鍵になります。SNS運用を外部委託している場合は、委託先の変更時にあわせて見直してください。
退職者を消したのですが、まだ不安です
ユーザーと権限のページで、未使用の所有権トークンを開いてください。その方のトークンが残っていれば、所有権を再確認して戻ることができてしまいます。
あわせて所有権の履歴も確認します。削除後に確認の試行が記録されていないかを見ておくと、状況をより正確に把握できます。
権限を渡すとSEOの順位に影響しますか
権限を渡すこと自体が検索順位に影響することはありません。サーチコンソールはあくまで計測と管理のためのツールです。
ただし、渡した相手がURLの削除やリンクの否認といった操作を実行できる点には注意が必要です。誤操作で表示に影響が出る可能性はあるため、権限は必要最小限にとどめてください。
まとめ|渡すときより、外すときが大事です

サーチコンソールの権限は、所有者、フルユーザー、制限付きユーザー、協力者の4種類です。他のユーザーに権限を渡せるのは所有者だけで、プロパティには必ず1人以上の確認済み所有者が必要です。
外部に渡すのはフルユーザーで足ります。ユーザーの追加とGoogleアナリティクスとの連携以外は、フルユーザーの範囲で実行できるからです。所有者は自社で持ち続けてください。
2026年7月にはプラットフォームプロパティが加わり、ドメインを持たなくても確認できるプロパティが登場しました。SNSのログイン情報を誰が握っているかが、検索データへの入り口を左右するようになっています。
そして最後にもう一度お伝えします。管理画面からユーザーを削除しても、サイト側に確認トークンが残っていれば戻ってこられます。外すときの手順こそが、この機能でいちばん大事な部分です。
今日できることを一つ挙げるなら、ユーザーと権限のページを開いて、未使用の所有権トークンをクリックしてみてください。覚えのない名前が並んでいないかを見るだけで、いまの状態が把握できます。
サーチコンソールの設定・運用のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクでは、栃木県下野市を拠点に、中小企業さまのSEOコンサルティングとホームページ制作を行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、Web制作10年以上、延べ1,000件以上のご相談に対応してまいりました。
サーチコンソールの所有権の取り戻し、権限の棚卸し、制作会社との引き継ぎなど、社内だけでは判断しにくい場面のお手伝いをしています。「昔つくったアカウントが誰のものか分からない」という段階でのご相談も歓迎しております。
ご相談はお問い合わせフォームより承っております。現状を確認したうえで、何から着手すべきかをお伝えします。

記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
(社)全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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