記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「うちの店の営業時間、Googleマップで勝手に書き換えられていたんです」というご相談を、ここ数年でたびたび受けるようになりました。多くの場合、犯人がいるわけではありません。Googleマップの利用者が善意で送った「修正の提案」が、そのまま反映されていただけです。
その提案の入り口が、2026年9月からさらに広がろうとしています。Googleが「Tell Maps（テル・マップス）」という新機能の提供を始めたためです。これまで決まった入力フォームを埋める必要があった修正提案が、AIとの会話や写真1枚で済むようになります。
提案の手間が下がるということは、提案の件数が増えるということです。正しい情報が早く届くようになる一方で、事実と違う情報や、悪意のある提案が混ざる可能性も上がります。店舗を持つ会社にとっては、良い話と気をつけるべき話が同時に来たと考えるのが正確です。
本記事では、Google公式ヘルプの記述をもとに、Tell Mapsで何ができるのか、どこまで日本に影響するのか、そして中小企業が今日から何を確認しておけばよいのかを、順を追って整理します。
Googleマップに「Tell Maps」が登場｜会話で情報を提案できる新機能
Tell Mapsとは何か
Tell Mapsは、GoogleマップのヘルプページでGoogle自身が「AIを活用した投稿体験（AI-powered contribution experience）」と説明している機能です。地図に関する情報を、利用者が会話形式でGoogleに伝えられるようにしたものだと考えてください。
Googleマップにはもともと「クチコミを書く」「修正を提案」といった投稿機能がありました。ただしこれらは、営業時間なら営業時間の欄、住所なら住所の欄と、決まった項目を埋めていく形式です。Tell Mapsは、その入力作業をAIとのやり取りに置き換えます。
どこから使うのか
Googleのヘルプによると、入り口は2つあります。1つはGoogleマップアプリ下部の「投稿（Contribute）」タブに表示される「Tell Maps」のカードです。もう1つは、検索バーの下にある「Ask Maps」という会話型の検索機能からの流れです。
Ask Mapsで「この近くでランチができる店」といった会話をしている最中に、そのまま投稿へ移れる作りになっています。Googleは「Ask Mapsの会話から投稿すると、自動的にTell Mapsで会話が続きます」と補足しています。
なぜ今このニュースを取り上げるのか
Tell Maps自体は2026年8月6日のGoogle公式ブログで発表されていましたが、実際に動いている様子が確認されはじめたのは2026年9月2日でした。海外のSEO専門メディアであるSearch Engine Roundtableが、利用者の検証結果とあわせて報じています。
筆者がこのニュースを重く見ているのは、機能そのものの派手さではありません。店舗情報の書き換えを提案する側のハードルが、明確に下がったからです。手間がかかるから誰もやらなかったことが、手間が減った瞬間に日常的に起こるようになる。これはWebの世界で繰り返されてきたパターンです。
Tell Mapsで第三者が提案できる5つのこと
Googleが公式に挙げている5項目
Googleマップのヘルプページには、Tell Mapsでできることとして次の5つが並んでいます。「営業時間の報告」「閉業のマーク」「場所の属性の編集」「地域のヒントの共有」「写真のアップロード」です。
店舗を運営する立場から見ると、このうち特に影響が大きいのは前半の3つです。営業時間、閉業しているかどうか、そして設備やサービスの属性は、いずれも来店の判断に直結する情報だからです。
「場所の属性」という言葉は聞き慣れないかもしれません。Googleビジネスプロフィールでいう属性とは、駐車場の有無、バリアフリー対応、テイクアウトの可否、支払い方法、Wi-Fiの提供といった細かな条件のことです。
検索結果でお店を比べるとき、利用者はこの属性を見て絞り込みます。「駐車場あり」の表示があるかないかで、車移動が前提の地域では来店数が変わります。地味に見えて、実売上に直結する項目です。
写真から営業時間を読み取る仕組み
Googleは公式の説明のなかで、店頭の看板を撮った写真をアップロードすると、Googleマップがその画像から新しい営業時間を検出し、送信前に投稿者へ確認を求める、という流れを紹介しています。
つまり、利用者は営業時間を打ち込む必要すらありません。看板を1枚撮って送るだけで、営業時間の修正提案が成立してしまう仕組みです。
この仕組み自体はよくできています。ただ、看板に「臨時休業のお知らせ」や「本日のみ短縮営業」と書いてあった場合はどうなるのか。一時的な掲示が恒常的な営業時間として提案される可能性は、実務上の懸念として残ります。
「閉業のマーク」がとくに怖い理由
5項目のなかで、店舗にとって最も損害が大きいのは「閉業のマーク（Mark places closed）」です。Googleマップ上で「閉業」と表示されると、地図検索からの来店はほぼ止まります。
これは以前から「修正の提案」で可能だった操作ですが、会話UIになったことで、より軽い気持ちで送られる可能性があります。移転したのに古い住所のピンが残っている、看板を外して改装中である、といった状況が誤解を生みやすい典型です。
クチコミとは別枠の「ヒント（tips）」という新しい情報
ヒントとクチコミはどう違うのか
Tell Mapsの説明で見落とされがちなのが「ヒント（tips）」という枠です。Googleはヘルプのなかで、ヒントとクチコミを明確に区別しています。
ヒントは「ある場所についての短くて一口サイズの気づき」であり、クチコミは「星評価を含むことが多い、その場所についてのより包括的な総評」だとされています。ヒントの例としてGoogleが挙げているのは、ハッピーアワーの割引、店内で一番良い席、使える支払い方法などです。
ヒントはどこに表示されるのか
ここが実務上いちばん重要な点です。Googleは「ヒントはGoogle全体で他の人に見える形で表示されることがあり、たとえば『行く前に知っておきたいこと（Know before you go）』のパネルなどに出ます」と説明しています。
つまりヒントは、クチコミ欄の奥ではなく、店舗情報の目立つ場所に出る可能性があります。星がつかない代わりに、閲覧されやすい位置に短い文章が並ぶ、という設計だと理解しておくとよいでしょう。
店舗側から見た良い面
誤解のないよう書いておくと、この仕組みには良い面もあります。Googleが例に挙げている「建物の裏にもっと駐車場があります」といった情報は、店舗側が公式情報として書きにくく、しかし来店者には有益な内容です。
常連のお客様が自然に補ってくれる情報が増えれば、来店前の不安が減り、結果として問い合わせや来店につながります。悪い面だけを見て身構えるのではなく、味方につける前提で準備するのが現実的です。
現時点では米国限定｜日本の店舗はいつから関係するのか
Googleヘルプは「米国のみ」と明記している
ここは正確に押さえておきたい点です。GoogleマップのTell Mapsヘルプページには、重要事項として「この機能は米国でのみ使用できます」と明記されています。2026年9月3日時点で、日本のGoogleマップにTell Mapsのカードは出ていません。
Googleは公式の発表でも、会話による投稿機能について「現在米国で展開中で、今後さらに多くの国へ」と述べています。つまり日本への展開は予定されているものの、時期は公表されていません。
「まだ関係ない」と考えないほうがよい理由
では日本の中小企業には無関係かというと、そうとは言えません。理由は3つあります。
1つ目は、日本で使えなくても、日本を訪れる外国人利用者が米国アカウントのまま投稿する可能性があること。2つ目は、AI検索やAIモードが地図情報を参照する場面が増えており、地図側の情報の質がそのままAIの回答の質になること。3つ目は、Googleの新機能は米国先行が定石で、多くは半年から1年程度で日本にも来るという経験則です。
同時に発表された他の機能との違い
Googleは今回のマップ関連の発表で、会話による投稿以外にもいくつかの機能に触れています。乗換情報のライブ表示、より個人に合わせた回答、過去の会話を覚えておく機能などです。
Googleの説明では、これらのうち乗換情報や個人最適化まわりは「Ask Mapsが使えるすべての地域で展開中」とされ、飲食の注文、ホテルやイベントの発見、そして会話による投稿は「米国で展開中」と区別されています。展開範囲は機能ごとに違うという点を押さえておいてください。
ここで日本の読者に関係するのが、Ask Maps自体の提供範囲です。Googleは2026年8月6日に、Ask Mapsをオーストラリア、ブラジル、カナダ、インドネシア、日本、メキシコ、および英語圏150か国以上へ広げたと発表しています。
つまり日本でもAsk Mapsは使えるようになっており、その入り口の先にTell Mapsが接続される構図です。土台がすでに日本に来ている以上、投稿側の機能だけが永久に来ないと考える理由はありません。
従来の「修正の提案」は日本でもすでに動いている
そしてもっと大事なのは、Tell Mapsが来る前から、日本のGoogleマップにも「修正を提案」の導線がすでに存在しているという事実です。営業時間の変更も、閉業のマークも、第三者から提案すること自体は今日でもできます。
Tell Mapsはその提案を「増やす」機能であって、「初めて可能にする」機能ではありません。だからこそ、今のうちに自社の情報を整えておく作業には、いま取り組む価値があります。
店舗側が警戒すべきリスク｜誤情報と嫌がらせの可能性
Googleは審査すると明言している
まず前提として、Googleは提案がそのまま無条件に反映されるとは言っていません。公式の説明では「Googleマップに組み込まれた保護システムが、提案された編集を正確性の観点から審査し、ポリシーに違反する提案は掲載しません」とされています。
ヒントについても「すべてのヒントはGoogleマップのコンテンツポリシーに準拠する必要があります」と明記されています。無法地帯になるわけではない、という点は公平に押さえておくべきです。
それでも専門家が懸念を示している点
一方で、海外のローカルSEO専門家からは慎重な意見も出ています。Search Engine Roundtableの記事では、ローカル検索の専門家として知られるダレン・ショー氏が、この機能について懸念を述べていることが紹介されています。
要旨は2点です。第1に、多くの人がこの機能で特定の店舗について何かを伝えれば、Googleがそれを検索やAIの回答における関連性のシグナルとして拾う可能性があること。第2に、逆に悪用すれば競合店について否定的な情報を送り込むこともできてしまうため、Googleがそうした妨害行為にどう対処するかは今後を見る必要がある、ということです。
これはあくまで専門家の見解であり、実際にそうした被害が広がっているという報告ではありません。現時点では「起こりうる話として頭に入れておく」段階だと考えるのが妥当です。
なぜ誤った提案が通ってしまうことがあるのか
Googleが審査していると言っても、審査の材料はGoogleが持っている情報に限られます。店舗側がどこにも正しい情報を出していなければ、提案が正しいか誤っているかを判断する基準そのものが存在しません。
逆に、Googleビジネスプロフィールと自社サイトの両方に同じ営業時間が書いてあり、直近にオーナーが更新した記録が残っていれば、それと食い違う提案は通りにくくなります。審査を味方につけるという発想が有効なのはこのためです。
また、同じ内容の提案が複数の利用者から届くと、Googleはその情報の確からしさを高く見積もる傾向があります。情報が空白のまま放置されている店舗ほど、外部の声が通りやすい状態になっています。
実務で起きやすいのは悪意より「善意の誤り」
筆者がこれまでMEOのご相談を受けてきた経験では、店舗情報のトラブルの大半は嫌がらせではありません。圧倒的に多いのは、善意の利用者が古い情報や勘違いにもとづいて提案してしまうケースです。
年末年始の特別営業時間を通常営業時間として提案されてしまった。テナントが入れ替わったビルで、隣の店の情報と混線した。こうした事故は、Tell Mapsの有無にかかわらず起きています。対策の方向性も、悪意への防御より「正しい情報を店舗側から先に出しておく」ことが中心になります。
なお、事実と異なる情報によって営業上の損害が生じ、法的な対応を検討される場合は、弁護士など専門家にご相談ください。
今日からできる備え｜Googleビジネスプロフィールの5つの確認
1．オーナー確認が済んでいるかを確かめる
すべての出発点はここです。Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が済んでいなければ、第三者の提案に対して店舗側から手を打つ手段がほとんどありません。
確認が済んでいる場合、情報が変更されたときに通知が届き、管理画面から修正できます。まだの方は、この記事のなかで最優先の作業だと考えてください。
2．営業時間を「特別営業時間」まで含めて埋める
通常の営業時間だけでなく、祝日や年末年始の特別営業時間を先に登録しておきます。空欄が多いほど、外部からの提案が入り込む余地が広がります。
店頭の掲示物にも一言添えておくと効果的です。「本日のみ短縮営業」と書くのと、単に「17時閉店」と書くのとでは、写真から読み取られたときの意味がまったく違ってきます。
3．属性・設備情報を自分で埋め切る
駐車場の有無、バリアフリー対応、支払い方法、Wi-Fiの有無といった属性は、Googleビジネスプロフィールの管理画面から自分で設定できます。Tell Mapsで第三者が補いたくなる情報は、まさにこの領域です。
店舗側が埋めていない項目ほど、外部から埋められる確率が上がります。面倒に感じても、一度時間を取って埋め切ってしまうのが結局いちばん早い対策です。
4．通知をオンにして、月1回は目視で確認する
Googleビジネスプロフィールの通知設定をオンにしておくと、情報が更新された際にメールが届きます。ただし通知が届かないまま変更されることもあるため、通知任せにはしないほうが安全です。
月に一度、自分のスマートフォンで自社名を検索し、表示される情報を上から下まで目で追う。この5分の習慣が、いちばん確実な防御になります。
5．自社サイトの情報と食い違わせない
Googleは複数の情報源を突き合わせて店舗情報の正しさを判断しています。自社サイトの会社概要ページ、SNS、各種ポータルサイトで営業時間や住所がバラバラだと、外部からの提案が通りやすくなります。
特に自社サイトは、店舗情報の一次情報として扱われる可能性が高い場所です。Googleビジネスプロフィールを直すときは、必ず自社サイトも同時に直してください。
6．写真を店舗側から先に投稿しておく
Tell Mapsでは写真の投稿も可能です。外観、内観、駐車場、メニュー、看板といった写真を店舗側から先に十分に投稿しておくと、第三者の写真だけで印象が決まってしまう状況を避けられます。
とくに看板や入口の写真は、営業時間の読み取り元にもなりえます。現在の掲示が正確に写っている写真を店舗側で用意しておけば、古い掲示の写真が判断材料になるリスクを下げられます。
作業の優先順位に迷ったら
6つすべてを一度にやろうとすると手が止まります。優先順位をつけるなら、オーナー確認、営業時間、属性の順です。この3つが済んでいれば、店舗情報として致命的な穴はほぼ塞がります。
通知設定と定期確認は、その後の運用として月次の予定に組み込んでください。写真と自社サイトの整合性は、余力ができたタイミングで構いません。
中小企業がAI時代のMEOで押さえるべき考え方
店舗情報は「守るもの」から「育てるもの」へ
Tell Mapsの登場を一言でまとめるなら、店舗情報が店舗だけのものではなくなる流れが、また一歩進んだということです。Googleは公式に「5億人を超える投稿者からの知見が、マップを新鮮で役立つものに保つうえで大きな役割を果たしている」と述べています。
この方針は今後も変わらないでしょう。であれば、外部の投稿を止めようとするより、正しい情報が集まりやすい状態を店舗側から作るほうが合理的です。
クチコミ返信は「Googleへの説明」でもある
クチコミへの返信は、書いてくださったお客様に向けたものであると同時に、店舗情報を正しく伝える機会でもあります。「駐車場は建物裏に3台分ございます」と返信に書いておけば、その情報はGoogleが読める場所に残ります。
ヒント機能が広がるほど、こうした細かい情報の需要は増えます。返信のなかで自然に補足しておく癖をつけておくと、後から効いてきます。
AI検索と地図情報はつながっている
近年、Googleのローカル検索とAIによる回答は急速に接近しています。地域名を含む検索でAIが要約を出すとき、その材料の一部はGoogleマップ側の情報です。
つまり、Googleビジネスプロフィールの整備は、地図検索の順位対策であると同時に、AI検索に正しく引用されるための土台でもあります。MEOとAI検索対策は、もはや別々の作業ではありません。
小さな店舗ほど効果が出やすい領域
全国規模のSEOでは大手に勝ちにくくても、地域の地図検索は中小企業が十分に上位を狙える領域です。属性を埋め切っている店舗と、空欄だらけの店舗では、表示される情報の説得力がはっきり違います。
筆者は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、また10年以上にわたりWeb制作の現場に携わり延べ1,000件以上のサイトに関わってきた立場から、この領域は費用対効果がもっとも高い施策のひとつだと考えています。
よくある質問（FAQ）
Tell Mapsは日本でも使えますか？
2026年9月3日時点では使えません。GoogleマップのヘルプページにはTell Mapsについて「この機能は米国でのみ使用できます」と明記されています。
Googleは会話による投稿機能を今後さらに多くの国へ広げるとしていますが、日本での提供時期は公表されていません。展開時期を確約する情報は現時点で存在しないため、断定的な情報には注意してください。
第三者の提案をブロックすることはできますか？
提案そのものを事前に止める設定は用意されていません。Googleマップは利用者の投稿によって情報を更新する仕組みを前提としているためです。
店舗側にできるのは、オーナー確認を済ませたうえで情報を正確に埋め、変更が入ったら速やかに気づいて直せる状態を作っておくことです。誤った変更が反映された場合は、管理画面から修正できます。
誤って「閉業」にされてしまったらどうすればよいですか？
Googleビジネスプロフィールの管理画面から営業状況を「営業中」に戻す申請ができます。オーナー確認が済んでいれば、比較的短時間で対応できるケースが多い操作です。
ただし反映までの時間はGoogle側の処理に依存するため、期間を確約することはできません。だからこそ、早く気づける体制を作っておくことが重要になります。
「ヒント」は自分で削除できますか？
投稿した本人であれば、Googleマップの投稿タブからプロフィールを開き、自分のヒントを削除できるとヘルプに記載されています。ただしこれは投稿者本人の操作です。
店舗側から他人のヒントを直接削除する機能は案内されていません。ポリシー違反にあたる内容であれば、通常のコンテンツ報告の手順で対応することになります。
日本で提供される前に、何かしておくべきことはありますか？
本記事の「今日からできる備え」で挙げた5つを済ませておけば十分です。オーナー確認、営業時間、属性、通知と定期確認、自社サイトとの整合性の5点です。
いずれもTell Mapsのためだけの作業ではなく、今のMEO対策としてそのまま効果があります。前倒しで損をする内容ではありません。
Ask MapsとTell Mapsは何が違うのですか？
Ask MapsはGoogleマップに質問して情報を受け取る機能、Tell Mapsは逆にGoogleマップへ情報を伝える機能です。読み方をそろえると「聞く側」と「伝える側」の関係になります。
両者は地続きで、Ask Mapsの会話中に投稿へ進むとTell Mapsの会話がそのまま続く設計になっています。利用者から見れば、ひとつの会話のなかで質問と投稿の両方ができる形です。
まとめ｜店舗情報は「先に埋めた側」が守られる
Tell Mapsは、Googleマップの利用者がAIとの会話や写真で店舗情報の修正を提案できる新機能です。営業時間の報告、閉業のマーク、属性の編集、ヒントの共有、写真の投稿という5つが公式に案内されています。
2026年9月3日時点で提供は米国のみで、日本での開始時期は公表されていません。ただし、従来からある「修正を提案」の導線は日本でもすでに動いており、店舗情報が第三者の手で変わりうる状況そのものは今日も続いています。
Googleは提案を審査すると明言しており、無条件に反映されるわけではありません。一方で、海外のローカルSEO専門家からは、関連性シグナルとして使われる可能性と、悪用のリスクの両面が指摘されています。どちらも現段階では見極めの途中です。
店舗側の対策は、結局のところシンプルです。オーナー確認を済ませ、営業時間と属性を自分で埋め切り、月に一度は自社名で検索して目視する。自社サイトの情報も同時にそろえておく。この積み重ねが、外部からの誤った提案が入り込む余地を減らします。
今日ひとつだけ行動を選ぶなら、スマートフォンで自社名を検索して、Googleマップに表示される営業時間と属性を確認してください。空欄が見つかったら、それが最初に埋めるべき場所です。
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株式会社アクセス・リンクでは、栃木県下野市を拠点に、中小企業のホームページ制作とSEOコンサルティング、Googleビジネスプロフィールの運用支援を行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、地域に根ざした集客の設計から日々の運用までを一貫してお手伝いしています。
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記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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