記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「社員向けに生成AIの研修をやりたいのですが、どこに頼めばよいのか分かりません」「研修を受けさせたのに、結局ほとんど使われていません」。AI導入のご相談をいただく中で、最近こうした声を聞くことが増えています。
ChatGPTやGemini、Claudeといった生成AIは、文章の下書きや要約、資料づくりなど、多くの業務で使える道具になりました。一方で、研修を受けただけで現場の仕事が変わる会社はまだ多くありません。
この記事では、生成AI研修の種類と選び方、比べるべきポイント、研修を社内に定着させる方法、使える助成金の注意点までを、中小企業の経営者・担当者の目線で整理します。研修会社を比べる前に読んでいただくと、判断がぐっと楽になるはずです。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作に10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。現在はAI導入支援も行っており、社内で生成AIを使い始める会社のお手伝いをする中で見えてきたことも交えてお伝えします。
生成AI研修が必要とされている背景
まずは、なぜ今、中小企業で生成AI研修が求められているのかを確認しておきましょう。背景を押さえておくと、自社に必要な研修の中身も見えやすくなります。
中小企業の生成AI活用は3割台にとどまる
帝国データバンクが2026年3月に実施し、5月に公表した「生成AIに関する企業の動向調査」では、生成AIを活用している企業は全体で34.5%でした。規模別に見ると大企業が46.5%、中小企業が32.4%、小規模企業が28.0%で、会社が小さいほど活用が遅れています。
同じ調査で、生成AIを使ううえでの懸念の2位は「専門人材・ノウハウの不足」で41.3%でした。道具はすぐに契約できても、使いこなせる人がいないことが、中小企業のAI活用を止めている一番の壁です。
使い方の差が社内の格差になり始めている
前述の調査では、すでに生成AIを活用している企業の18.8%が、AIを使いこなせる社員とそうでない社員の間で能力や成果の格差が広がったと答えています。一部の社員だけが使いこなし、ほかの社員は触ったこともない、という状態です。
この差が広がると、仕事の進め方や品質が人によって大きくばらつきます。得意な人に仕事が集中し、その人が辞めると業務が回らなくなる、という心配も出てきます。
DX人材の不足は8割を超えている
IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」では、DXを進める人材が「やや不足」「大幅に不足」と答えた日本企業は合わせて85.1%にのぼりました。外から人を採用するのが難しい以上、今いる社員を育てる方向に切り替える会社が増えています。
生成AI研修は、その「社員を育てる」取り組みの入り口として選ばれやすい分野です。専門のエンジニアでなくても、日々の事務や営業の仕事で効果を実感しやすいからです。
生成AI研修の主な種類と特徴
一口に生成AI研修といっても、形式や対象者によって中身は大きく異なります。ここでは代表的な4つの種類を整理します。
eラーニング（動画学習）型
録画された講座を、社員がそれぞれの都合のよい時間に見て学ぶ形式です。費用を抑えやすく、全社員に基礎を一斉に学んでもらうのに向いています。
一方で、質問ができない、自社の業務に当てはめた練習がしにくいといった弱点があります。見ただけで終わらせないよう、視聴後に社内で使い方を試す時間を別に用意するのがおすすめです。
集合研修（講師派遣・オンライン講義）型
講師が社内に来るか、オンラインでつないで、決まった時間に一緒に学ぶ形式です。その場で質問でき、同じ部署の社員が同じ例題に取り組めるので、使い方をそろえやすいのが利点です。
日程を合わせる手間と、1回あたりの費用はeラーニングより大きくなりがちです。少人数の会社なら、半日〜1日の短い研修を一度入れるだけでも、社内の空気が変わることがあります。
自社の業務を題材にしたワークショップ型
実際の見積書、議事録、問い合わせへの返信文など、自社の仕事を題材にして使い方を練習する形式です。研修の翌日から使える状態をつくるには、この「自社の業務を題材にする」形式がいちばん効果的です。
そのぶん、事前に業務の聞き取りや題材の準備が必要で、研修会社にも一定の準備時間がかかります。社外秘の資料を題材にするときは、入力してよい情報のルールを先に決めておきましょう。
資格取得型
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）の「生成AIパスポート」や、日本ディープラーニング協会（JDLA）の「G検定」など、資格試験の合格を目標にする形式です。受験料は公式サイトの掲載で、生成AIパスポートが11,000円（税込）、G検定が一般13,200円（税込）です。
知識を体系的に身につけ、社員の学ぶ意欲を引き出すのには向いています。ただし資格の合格と、日々の業務で使いこなせるかどうかは別の話なので、実務の練習と組み合わせるのが現実的です。
研修を選ぶ前に決めておく3つのこと
研修会社を比べ始める前に、社内で決めておくべきことがあります。ここが曖昧なまま選ぶと、どの研修も良さそうに見えて決められなくなります。
誰に受けてもらうか（対象者）
全社員に基礎を学んでもらうのか、まずは推進役の数人を育てるのかで、選ぶ研修は変わります。経営者や管理職だけが先に学ぶ方法もあり、方針を決める人が理解していると、その後の展開が速くなります。
筆者のおすすめは、最初に各部署から1人ずつ「推進役」を選び、その人たちから学んでもらうやり方です。推進役が自分の部署に広げることで、研修の内容が現場に届きやすくなります。
何の業務に使うか（目的）
「AIを使えるようにする」だけでは目的になりません。議事録の要約、メールや提案書の下書き、マニュアルづくり、問い合わせ対応の文案など、具体的な業務を2〜3個に絞りましょう。
業務を決めておくと、研修会社に「この業務で使えるようにしたい」と伝えられ、見積もりや提案の中身も比べやすくなります。研修後の効果を確かめる基準にもなります。
社内のルールを先に決める
研修の前に、どの生成AIサービスを使うか、入力してはいけない情報は何かといった社内ルールを決めておきましょう。ルールがないまま研修をすると、社員が個人のアカウントで社外秘の情報を入力してしまう心配があります。
研修は「ルールを守って安全に使う方法」を教える場にするのが基本です。ルールづくりの手順は、別の記事で詳しくまとめています。
生成AI研修の選び方｜比べるべき7つのポイント
ここからは、研修会社やサービスを比べるときに確認したいポイントを7つ紹介します。見積もりを2〜3社から取り、同じ項目で比べてみてください。
①自社の業務に合わせて内容を変えてくれるか
決まったカリキュラムをそのまま行う研修と、自社の業務に合わせて題材を変えてくれる研修があります。事前の聞き取りがあるか、実際の書類を題材にできるかを確認しましょう。
汎用的な内容でも基礎を学ぶには十分ですが、定着まで考えるなら、自社の業務に近い例題が多いほど効果が出やすくなります。
②研修で使うAIサービスが自社と合っているか
研修で使うサービスと、社内で実際に使うサービスがちがうと、操作の違いで戸惑いが生まれます。社内で契約する予定のサービス（ChatGPT、Gemini、Claude、Microsoft Copilotなど）で研修してもらえるかを確認しましょう。
まだ社内で使うサービスを決めていない場合は、先にそちらを決めるのが順番です。サービスごとの得意なことの違いは、別の記事で比べています。
③安全面（情報漏えい・著作権・誤り）を扱っているか
便利な使い方だけでなく、入力してはいけない情報、生成物の著作権、AIがもっともらしい誤りを出すことへの注意を扱っているかは必ず確認したい点です。帝国データバンクの調査でも、懸念の1位は「情報の正確性」で50.4%でした。
経済産業省と総務省は「AI事業者ガイドライン」を公表しており、2026年3月31日に第1.2版が出ています。研修の内容がこうした公的な指針を踏まえているかも、質を見分ける目安になります。
④研修後のフォローがあるか
研修当日はわかったつもりでも、職場に戻ると使い方を忘れてしまうのはよくあることです。研修後の質問窓口、1〜3か月後の振り返り会、追加の動画教材などがあるかを確認しましょう。
フォローの有無で費用は変わりますが、定着を考えると、ここにかける費用は無駄になりにくい部分です。
⑤効果をどう確かめるかを決めているか
研修会社によっては、受講前後のアンケートや、業務にかかる時間の変化を測る仕組みを用意しています。何をもって「効果があった」とするかを、事前に研修会社とすり合わせておきましょう。
目安としては、「議事録の作成時間」「提案書の下書きにかかる時間」など、対象の業務で測りやすい数字を1つ決めておくと、社内でも説明しやすくなります。
⑥助成金の要件を満たす形で実施できるか
後で紹介する人材開発支援助成金を使う場合は、訓練時間やeラーニングの管理方法などに要件があります。研修会社が助成金を使った実施に慣れているか、必要な書類を出してもらえるかを確認しておきましょう。
助成金は研修が終わってから申請しても受け取れず、事前の計画届が必要です。検討の早い段階で、利用するかどうかを決めておくことが大切です。
⑦費用と内容が見合っているか
費用は、受講人数、時間、題材をつくり込む度合い、フォローの有無で大きく変わります。金額だけで比べず、1人あたり・1時間あたりでいくらかに直して、内容とあわせて比べるのがおすすめです。
AI導入にかかる費用の全体像は、研修以外の費用も含めて別の記事で整理しています。
中小企業のAI導入、ご相談ください
株式会社アクセス・リンクは、業務の棚卸しから社内ナレッジの構築、操作研修、月次の伴走まで、中小企業のAI導入を支援しています。
- 「使ってみた」で終わらせず、毎日の業務に組み込みます
- AIに渡してよい情報・いけない情報のルールづくりから始めます
- 業務に合わせたアプリ開発にも対応します
研修を「受けっぱなし」にしない定着のさせ方
研修でいちばん多い失敗は、受けた直後は盛り上がったのに、1か月後には誰も使っていないというパターンです。ここでは、研修の効果を社内に根づかせるための工夫を紹介します。
研修の翌週に「使う業務」を1つ決めて実行する
研修が終わったら、受講者ごとに「来週、この業務でAIを使う」と1つだけ決めてもらいましょう。小さくても実際に使って成功した経験が、研修を定着させるいちばんのきっかけになります。
上司がその結果を聞く場を設けると、使い続ける動機になります。うまくいかなかった例も共有すると、次の改善につながります。
うまくいった指示文（プロンプト）を共有する
生成AIへの指示文を「プロンプト」と呼びます。社内で効果のあったプロンプトを、共有フォルダや社内チャットにまとめておくと、ほかの社員もすぐに真似できます。
業務ごとにひな形を用意しておけば、AIに慣れていない社員でも同じ品質で使えるようになります。先ほど紹介した「社員間の格差」を小さくするのにも効果的です。
推進役が相談を受ける時間をつくる
各部署の推進役が、週に30分ほど「AIの相談を受ける時間」を持つだけでも、使う人は増えていきます。わからないことをすぐに聞ける環境があるかどうかが、定着を大きく左右します。
推進役の負担が大きくなりすぎないよう、業務時間の中で取り組めるように上司が配慮することも大切です。推進役自身の評価に、この取り組みを反映させるのも一つの方法です。
3か月後に振り返り、次の研修を決める
研修から3か月ほどたったら、どの業務でどれだけ使われているか、困っていることは何かを振り返りましょう。そのうえで、次に必要な研修（応用編や別の部署向けなど）を決めます。
一度の研修で完結させようとせず、少しずつ段階を上げていくほうが、結果的に費用も抑えやすくなります。
進め方としては、最初は議事録と社内メールの下書きから始め、慣れてきた段階で提案書や商品説明文に広げていく順番がおすすめです。身近で失敗しても影響の小さい業務から始めると、社員も安心して試せます。
生成AI研修に使える助成金と注意点
生成AI研修の費用には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を使える場合があります。ここでは、2026年11月時点で公表されている内容をもとに要点を整理します。
要件は年度の途中でも見直されることがあるため、実際に使う際は必ず厚生労働省の最新の資料で確認してください。
事業展開等リスキリング支援コースの概要
新しい事業やDXの取り組みに合わせて、社員に新しい知識やスキルを学んでもらうための訓練を支援するコースです。中小企業の場合、訓練の経費の75%と、訓練中の賃金として1人1時間あたり1,000円が助成されます。
対象となるのは、10時間以上の職場外での訓練（OFF-JT）で、経費の助成には受講時間に応じた上限があります。生成AIを業務に取り入れるための研修が対象になるかは、事業の計画や研修内容によって個別に判断されます。
このコースは2026年度末までの時限措置
厚生労働省の資料では、事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置とされています。2027年度以降の扱いは、国の予算と翌年度の支給要領で決まるため、現時点では確定していません。
このコースを使って研修を考えている場合は、訓練の開始日から逆算して早めに動くのが安全です。なお、通常の「人材育成支援コース」では、中小企業の経費助成率は正規雇用の社員で45%（賃金の要件などを満たすと60%）となっています。
計画届の提出期限とeラーニングの扱い
事業展開等リスキリング支援コースでは、訓練を始める日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局に出す必要があります。研修会社と契約してから助成金に気づいても、期限を過ぎていれば対象になりません。
eラーニングは、外部の訓練機関が提供するもので、学習の進み具合を記録できるものが対象です。賃金助成は対象外とされているため、経費の助成だけで計画を立てておくと安全です。
また、2026年8月の支給要領の改正では、eラーニングの受講回数の制限や、DXなどの訓練のうち汎用的な内容を対象外とする見直しが行われました。一般的な使い方を学ぶだけの研修ではなく、自社の事業計画や業務と結びついた内容にしておくことが、助成の面でも大切です。
申請は専門家と一緒に進める
助成金は、就業規則や出勤記録、研修の記録など、そろえる書類が多く、要件も年度ごとに変わります。研修会社が助成金に詳しくても、申請の判断は会社自身の責任になります。
実際に申請する際は、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。AI導入全体で使える補助金・助成金は、別の記事でまとめています。
研修で必ず扱うべき安全面のルール
生成AI研修では、便利な使い方と同じくらい、安全に使うためのルールを学ぶことが大切です。研修会社に任せきりにせず、最低限次の3点が含まれているかを確認しましょう。
入力してはいけない情報
お客様の個人情報、取引先との契約内容、社外秘の数字などは、サービスや設定によっては学習に使われたり、社外に保存されたりする場合があります。法人向けプランの利用や、学習に使わない設定の確認を研修に含めてもらいましょう。
具体的な設定方法はサービスごとに異なり、変更されることもあります。各サービスの設定の見方は、別の記事で詳しく紹介しています。
AIの答えをそのまま使わない
生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしく書くことがあります。数字や日付、固有名詞、法律や制度に関わる内容は、必ず元の資料で確かめる習慣を研修で身につけてもらいましょう。
お客様に出す文書やホームページに載せる文章は、必ず人の目で最後に確認する工程を社内ルールにしておきましょう。
この確認の習慣は、研修で一度説明するだけでは身につきにくいものです。研修の練習問題に、わざと誤りを含むAIの回答を見つける課題を入れてもらうと、効果的に意識づけができます。
著作権と生成物の扱い
他社の文章や画像をそのまま読み込ませて似たものを作ると、著作権の問題が起きるおそれがあります。文化庁は「AIと著作権に関する考え方」を公表しており、研修でも基本的な考え方は押さえておきたいところです。
判断が難しい場合は、社内で抱え込まず弁護士などの専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
生成AI研修は何時間くらい受ければよいですか？
基礎を学ぶだけなら、半日〜1日程度の研修でも十分に効果があります。大切なのは時間の長さよりも、研修の後に実際の業務で使う機会をつくることです。
助成金を使う場合は、10時間以上の訓練などの要件があるため、それに合わせて計画を組む必要があります。
社長や管理職も受けるべきですか？
はい、おすすめします。経営者や管理職が使い方と注意点を理解していると、社内ルールづくりや業務への取り入れ方を判断しやすくなります。
上の立場の人が使っている姿を見せることで、社員も安心して使い始められるという効果もあります。
無料の動画やセミナーだけでは足りませんか？
基礎を知る入り口としては、無料の動画やセミナーも役に立ちます。ただし、自社の業務に当てはめた練習や、社内ルールに合わせた使い方までは学びにくいのが実情です。
まず無料の教材で基礎を学び、そのうえで自社向けの研修を短時間入れる、という組み合わせも現実的な方法です。
研修の効果はどうやって測ればよいですか？
研修前に、対象の業務にかかっている時間を測っておき、研修の1〜3か月後にもう一度測る方法がわかりやすいです。あわせて、受講者へのアンケートで「どの業務で使っているか」を聞きましょう。
数字だけで判断せず、「使い始めた人が何人増えたか」も大切な指標になります。
研修会社と助成金の申請は同時に進められますか？
進められます。ただし計画届の期限があるため、研修会社を決める段階で、助成金を使うかどうかと研修の開始日を決めておく必要があります。
申請の手続きは、管轄の労働局や社会保険労務士にご相談ください。
まとめ｜生成AI研修は「選ぶ前の準備」と「研修後の定着」が決め手
中小企業で生成AIの活用が進まない一番の理由は、使いこなせる人とノウハウが足りないことです。生成AI研修は、その課題を解決するための有効な手段ですが、受けただけで仕事が変わるわけではありません。
研修を選ぶ前に、対象者・使う業務・社内ルールの3つを決めておきましょう。そのうえで、自社の業務に合わせた内容か、安全面を扱っているか、研修後のフォローがあるかなど、7つのポイントで比べることが大切です。
研修の後は、使う業務を1つ決めて実行し、うまくいったプロンプトを共有し、3か月後に振り返る流れをつくりましょう。人材開発支援助成金を使う場合は、計画届の期限と、リスキリングコースが2026年度末までの時限措置である点に注意が必要です。
まずは社内で「生成AIを使いたい業務」を2〜3個書き出してみてください。それが、研修選びのいちばん確かな出発点になります。
中小企業のAI導入、ご相談ください
株式会社アクセス・リンクは、業務の棚卸しから社内ナレッジの構築、操作研修、月次の伴走まで、中小企業のAI導入を支援しています。
- 「使ってみた」で終わらせず、毎日の業務に組み込みます
- AIに渡してよい情報・いけない情報のルールづくりから始めます
- 業務に合わせたアプリ開発にも対応します
AI導入のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクでは、中小企業の生成AI導入を、使う業務の洗い出しから社内ルールづくり、社員向けの使い方の説明まで一緒に進めています。認定SEOコンサルタントとしてWebとAIの両方に関わってきた経験をもとに、自社の業務に合った使い方をご提案します。
「何から始めればよいか分からない」「研修を受けたけれど定着しなかった」という段階からでもご相談いただけます。現状をお聞きしたうえで、無理のない進め方を一緒に考えます。
AI導入支援の内容はAI導入支援のページでご紹介しています。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
コメント