記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「AIを入れたほうがいいのは分かるが、同じくらいの規模の会社が実際に何に使っているのかが知りたい」「事例を見ても大企業の話ばかりで、自社に置き換えられない」。最近、製造業や小売業、建設業などの経営者の方から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。
生成AIのニュースは毎日のように流れてきますが、従業員数十人の会社がどの業務で使い、どのくらい効果を感じているのかは、意外と見えにくいものです。うまくいった話だけを集めた記事も多く、自社で同じ結果が出るのか判断がつかないという声もよく聞きます。
この記事では、中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年3月に公表した約1,700社の実態調査と、東京商工会議所が公開している中小企業の活用事例をもとに、中小企業のAI導入事例を業種別・業務別に整理します。数字はすべて出典と調査時期を添え、架空の事例は使いません。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOに10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。現在は中小企業向けのAI導入支援も行っており、その現場で感じている「効果が出る使い方」と「つまずきやすい点」もあわせてお伝えします。
中小企業のAI導入はどこまで進んでいるか｜公的調査で見る現在地
最初に、中小企業全体でAIがどのくらい使われているのかを確認しておきます。事例を見る前に全体の数字を知っておくと、自社がいまどの位置にいるのかを落ち着いて判断できます。
中小機構の調査では導入済みは約2割
中小機構が2026年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」は、全国の中小企業1万社に調査票を送り、1,668社から回答を得たものです。調査期間は2025年11月17日から12月12日までで、調査は東京商工リサーチに委託されています。
この調査で、AIを「全社的に導入している」と答えた企業は3.6％、「一部の業務で導入している」は16.8％でした。合わせて20.4％、つまり中小企業のおよそ5社に1社がすでにAIを使い始めている計算です。
一方で「導入を予定・検討中」は18.6％、「導入予定はない」は61.0％でした。クラウド会計や勤怠管理などのITツールの導入率が55.5％だったことと比べると、AIはまだ広がり始めた段階にあるといえます。
使われているAIの8割以上は生成AI
AIを導入済みの企業に、使っているサービスの種類を尋ねた結果も公表されています。最も多かったのは文章や資料の作成、アイデア出しに使う「生成AI」で82.6％でした。
次いで、議事録の作成や自動応答に使う「音声認識・音声対話AI」が29.8％、外観検査などに使う「画像認識AI」が11.2％と続きます。販売や在庫の最適化に使う「需要予測AI」は8.1％、設備保全に使う「異常検知AI」は4.3％にとどまりました。
中小企業のAI導入事例の中心は、ChatGPTやClaude、Geminiのような対話型の生成AIだと考えてよいでしょう。専用の機械や大がかりなシステムを入れる前に、まず文章作業から使い始める会社が多いことが数字から読み取れます。
導入の目的は業務効率化が9割近く
AIを導入した目的は、「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0％で突出していました。2番目は「品質向上」の32.3％、3番目は「人手不足対応」の31.7％です。
売上を伸ばすためというより、限られた人数で今の仕事を回すために使っている会社が多いことが分かります。採用が難しい地方の中小企業ほど、この傾向は強いと筆者も感じています。
自社の現在地を知るための見方
導入率2割という数字は、まだ使っていない会社が多数派であることを示しています。焦って大きな投資をする必要はありませんが、取引先や同業他社のうち何社かはすでに使い始めている、と考えておくのが現実的です。
自社の現在地を確かめるには、「社員が個人の判断で使っている」「会社として契約しているが一部の人だけが使っている」「業務の手順に組み込まれている」のどれに当たるかを確認すると分かりやすくなります。この記事の後半で、段階ごとの進め方を整理します。
AIが使われている業務｜総務・営業・経営企画が中心
次に、中小企業がどの部門でAIを使っているのかを見ていきます。同じ調査では、AIを導入済みの企業に、部門ごとの導入状況と効果を尋ねています。
最も多いのは総務・管理部門
部門別に見ると、AIを導入している割合が最も高かったのは総務・管理部門で68.3％でした。次いで営業・販売・サービス部門が60.3％、経営・企画部門が58.5％、製造・生産部門が34.9％の順です。
総務・管理部門で多いのは、社内文書や案内文の作成、規程の下書き、問い合わせへの回答文の作成といった、文章を扱う仕事に生成AIが向いているためです。総務・管理部門でAIを導入した企業の81.6％が、業務効率化に「効果があった」と答えています。
営業部門では売上につながる効果も
営業・販売・サービス部門では、提案書のたたき台づくりや商品説明文、メールの文面作成などに使われるのが一般的です。この部門でAIを導入した企業のうち、「売上拡大・顧客獲得」に効果があったと答えた割合は73.3％でした。
文章作成の時間が短くなった分を、お客様と話す時間に回せたという声は、筆者がご相談を受ける中でもよく聞きます。AIが直接売ってくれるわけではありませんが、営業担当者の手が空くことで成果につながるという構図です。
経営・企画部門は品質と付加価値で高評価
経営・企画部門でAIを導入した企業では、「品質向上」に効果があったと答えた割合が83.1％、「付加価値創出」が82.7％と高い数字でした。調査報告書も、この部門ではAIの効果がITツールより高いと指摘しています。
事業計画の抜け漏れの確認、市場や競合の情報整理、新しい商品やサービスのアイデア出しなど、考える作業の相手としてAIを使うケースがここに当たります。経営者自身がAIに触れている会社ほど、社内への広がりも早い傾向があります。
製造・生産部門は効果が出にくい
一方で、製造・生産部門は導入率が34.9％と低く、業務効率化に効果があったと答えた割合も60.9％にとどまりました。報告書は、製造・生産部門では効果の出方が全体的にやや低いと分析しています。
現場の作業は機械や手作業が中心で、文章を扱う生成AIがそのまま役立つ場面が少ないためと考えられます。製造業でAIを使う場合は、現場作業そのものより、作業手順書や日報、見積りといった周辺の事務作業から始めるのが現実的です。
公開されている中小企業の活用事例｜東京商工会議所の4社
実際の企業の使い方として参考になるのが、東京商工会議所が公開している「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」です。2023年7月に初版が作られ、2025年8月1日の第7版まで改訂が続いています。
このガイドには、従業員2人から22人までの都内の中小企業4社の活用事例が載っています。ここではその内容を要約して紹介し、自社に取り入れるときのポイントを添えます。
製造業（理化学機器・従業員10人）｜情報収集と仕入先探し
1社目は大田区の理化学機器メーカーで、2023年2月ごろから使い始めています。業界の課題や新しい市場の例、市場規模などをAIと対話しながら調べ、自分では思いつかなかった提案を得ているそうです。
寸法や素材の条件を伝えて仕入先の候補を挙げさせたところ、実在する企業が見つかったという例も紹介されています。同時に、誤った情報が出ることもあるため、答えをうのみにせず「ヒント探し」と割り切って使うべきだという注意も添えられています。
製造業（プラスチック・従業員22人）｜文書作成と翻訳
2社目は品川区のプラスチック製品メーカーです。社長を含む本社の社員が、あいさつ文やお礼状の作成、文章の言い換え、英文の翻訳、事業アイデアの考案などに使っています。
この会社は、AIの答えに誤りが含まれる可能性を前提に、アドバイザーとして使っていると述べています。これからは調べる力より「質問する力」が問われる、という指摘は、多くの会社に当てはまるでしょう。
小売業（雑貨販売・従業員2人）｜依頼文と商品説明
3社目は目黒区の雑貨販売店で、従業員は2人です。外注先へ仕事を頼むとき、伝えたい要点を箇条書きにしてAIに渡し、正式な依頼文に整えてもらっています。
商品説明の長さの調整やキャッチコピーのアイデア出しにも使っていますが、内容は必ず自分で確認して直しているそうです。少人数の店でも、文章作業を手伝ってもらうだけで負担が軽くなる好例です。
卸売業（スポーツ衣料・従業員7人）｜広告とSNSの文章
4社目は文京区のスポーツ衣料の卸売会社で、社長が旗振り役となって会社全体で使い始めました。Web広告のキーワードの組み合わせづくりや、海外向けSNSの英文のたたき台、経営計画書の抜け漏れの確認に使っています。
ガイドによれば、これまで外注や社員に頼んで時間をかけていたWeb広告の作業が、数十分で済むようになったとのことです。4社に共通するのは、AIに任せきりにせず、最後は人が確認しているという点です。
業種別のAI活用事例｜製造業・建設業・小売業・飲食業・サービス業
ここからは、調査の業種別の数字と、公開事例や筆者がご相談を受ける中で多い使い方をもとに、業種ごとの活用の型を整理します。特定の会社の話ではなく、「このような業務で使われることが多い」という一般的な整理としてお読みください。
業種別の導入率｜情報通信業と専門サービス業が先行
中小機構の調査では、AIの導入率が最も高かったのは情報通信業で54.6％でした。次いで学術研究・専門・技術サービス業が36.9％、教育・学習支援業が31.6％と続きます。
小売業は19.4％、宿泊業・飲食サービス業は18.0％、製造業は16.4％、建設業は15.9％でした。文章や情報を扱う仕事が多い業種ほど導入が早いという傾向がはっきり出ています。
ただし、情報通信業や運輸業などは回答数が少ないため、業種別の数字は参考程度に見てください。
製造業｜手順書・日報・見積りの事務から
製造業では、作業手順書や品質の記録、日報のまとめ、見積書に添える説明文など、現場の周辺にある事務作業から使い始めるのが一般的です。音声で話した内容を文字にして整える使い方は、パソコン作業に慣れていない現場の方にも受け入れられやすい方法です。
画像認識による外観検査や需要予測のような本格的なAIは、調査でも導入済みの企業が少数でした。こうした仕組みは設備やデータの準備が必要になるため、まずは文章作業で効果を確かめてから検討する順番がおすすめです。
建設業｜書類作成と安全教育の資料
建設業は導入率が15.9％と最も低いグループに入りますが、使える場面は少なくありません。工事の報告書や近隣への案内文、安全教育の資料づくり、施主への説明文など、現場ごとに作る書類はAIの得意分野です。
一方で、図面や法令に関わる判断をAIに任せることはできません。建築基準や安全に関わる内容は、必ず有資格者や専門家が確認する前提で使ってください。
小売業・卸売業｜商品説明・SNS・ネットショップ
小売業や卸売業では、商品説明文やネットショップの紹介文、SNSの投稿文、チラシの文案づくりによく使われます。東京商工会議所の事例にあった雑貨店やスポーツ衣料の卸売会社も、この型に当たります。
海外向けの販売では、英語の問い合わせへの返信文や商品説明の翻訳にも役立ちます。ただし、商品の効能や品質を大げさに書くと景品表示法などに触れるおそれがあるため、表現は人が確認してください。
飲食業・宿泊業｜メニュー・案内文・口コミへの返信
飲食業や宿泊業では、メニューの説明文や外国語の案内文、予約確認のメール、口コミへの返信文の下書きに使われることが多くなっています。調査でも、宿泊業・飲食サービス業はAIの導入目的として「人手不足対応」を挙げた割合が43.3％と、全体より高い数字でした。
口コミへの返信をAIで下書きする場合も、同じ文面の使い回しは避け、お客様が書いた内容に一言触れるようにすると印象が変わります。アレルギーや食材の情報は誤りが許されないため、AIの出力をそのまま載せないようにしてください。
士業・専門サービス業｜調べもの・文書の要約
学術研究・専門・技術サービス業は導入率36.9％と高く、資料の要約や調査の下調べ、顧客向けの説明資料づくりに使われています。報告書でも、この業種は「品質向上」の効果を挙げた割合が高いとされています。
税務や法務の判断にAIの答えを使う場合は、最新の法令に合っているかを必ず原典で確認する必要があります。お客様の個人情報を入力しないことも含め、社内のルールを先に決めておくことが大切です。
事例をまねる前に確認したいこと｜効果が出る会社と出ない会社の違い
他社の事例は参考になりますが、そのまま取り入れても同じ効果が出るとは限りません。調査の数字からは、AIの導入でつまずきやすい点も見えてきます。
導入の壁はコストとノウハウ不足
中小機構の調査で、AI導入の阻害要因として最も多かったのは「導入にあたっての高コスト」で46.9％、次いで「社内のIT／AIノウハウ不足」が42.0％でした。導入後の課題では「ランニングコストが高い」が4割台、「運用担当者の負荷が重い」が3割前後となっています。
生成AIの法人向けプランは1人あたり月額数千円が目安で、全社員分を一度に契約すると負担は小さくありません。まずは使う人と業務を絞って始め、効果が見えてから広げるのが、費用の面でも無理のない進め方です。
人の判断が必要な仕事は任せにくい
同じ調査で「効率化が難しいと感じる業務」として7割近くが挙げたのが、営業提案や顧客との折衝のような「人の判断が必要な業務」でした。AIは文章のたたき台をつくるのは得意ですが、相手の事情をくみ取って決める部分は人の仕事として残ります。
AIに任せる部分と人が決める部分を、業務ごとに線引きしておくことが、導入を成功させる一番の近道です。線引きがあいまいなまま使うと、確認の手間が増えてかえって時間がかかることもあります。
目標を決めずに始める会社が多い
コスト削減を目的にAIを導入した企業のうち、「特に目標は決めていない」と答えた割合は59.2％でした。回答数は49社と少ないものの、目的を掲げながら効果を測る基準を持たない会社が多いことがうかがえます。
「議事録の作成時間を半分にする」「問い合わせへの返信を当日中にする」のように、業務ごとに小さな目標を決めておくと、効果があったかどうかを判断しやすくなります。導入したのに使われなくなる、という失敗を防ぐことにもつながります。
求められている支援は費用と事例と研修
調査では、AI・ITの導入にあたって必要な公的支援として「導入費用の助成」を挙げた企業が77.9％、「導入事例や活用事例などの情報提供」が70.5％、「従業員向けの教育・研修」が67.7％でした。事例を知りたいという声が7割を超えていることは、この記事を書いた理由の一つでもあります。
費用の面では、デジタル化・AI導入補助金や人材開発支援助成金などの制度が使える場合があります。対象や要件は制度ごとに異なり、採択が約束されるものではないため、公募要領を確認したうえで検討してください。
中小企業のAI導入、ご相談ください
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自社に合うAIの使い方を見つける手順
ここまでの事例と数字をふまえて、自社に合う使い方を見つける手順を整理します。筆者がAI導入のご相談を受けるときも、おおむねこの順番で進めています。
手順1｜文章を扱う業務を書き出す
まず、社内で毎週のように発生している文章作業を書き出します。見積書の説明文、メールの返信、議事録、日報、マニュアル、SNSの投稿、求人票など、思いつくものをすべて並べてみてください。
次に、それぞれに1回あたり何分かかっているかを大まかに書き添えます。時間がかかっていて、かつ毎回似た形の文章になる業務が、最初にAIを試す候補になります。
手順2｜小さく試して時間を測る
候補の業務を1つか2つに絞り、担当者が2〜4週間ほど実際にAIを使ってみます。このとき、使う前と使った後で作業時間がどう変わったかを記録しておくことが大切です。
効果が数字で見えると、社内の理解も得やすくなり、次の業務へ広げる判断もしやすくなります。逆に効果が出なかった業務は、無理に続けずに別の候補に切り替えて構いません。
手順3｜社内ルールを決めてから広げる
試験的な利用で効果が確かめられたら、使ってよい情報と入力してはいけない情報、AIの答えを確認する人などを社内ルールとして決めます。個人のアカウントで業務データを扱うと、入力した内容がAIの学習に使われる設定になっている場合もあるため注意が必要です。
会社として契約する場合は、入力データを学習に使わない法人向けプランを選ぶのが一般的です。ルールと契約の形が決まってから、ほかの部門や社員に広げていきましょう。
手順4｜効果を見直して業務に組み込む
使い始めて3か月ほどたったら、目標に対してどのくらい時間が減ったか、ミスや手戻りが増えていないかを見直します。効果が続いている業務は、作業手順書にAIを使う手順として書き込み、誰が担当しても同じように使える状態にします。
ここまで進むと、AIは一部の詳しい人だけが使う道具ではなく、会社の業務の一部になります。社内だけで進めるのが難しい場合は、外部の専門家に業務の洗い出しから相談するのも一つの方法です。
よくある質問（FAQ）
Q. 従業員が数人の会社でもAIを使う意味はありますか？
あります。東京商工会議所の事例にも、従業員2人の雑貨店が依頼文や商品説明の作成に使っている例が紹介されています。
少人数の会社ほど、1人が抱える事務作業の割合が大きいため、文章作業の時間が短くなる効果を感じやすい傾向があります。まずは無料版や個人向けプランで試し、業務で本格的に使う段階で法人向けプランを検討するとよいでしょう。
Q. 他社の事例をそのまままねてもよいですか？
使い方の考え方は参考になりますが、同じ効果が出るとは限りません。業種が同じでも、扱う書類の種類や社員のパソコンの習熟度によって、向いている業務は変わります。
事例は「自社にも同じような作業があるか」を探すヒントとして使い、実際には自社の業務で小さく試して時間を測るのがおすすめです。
Q. AIの答えが間違っていたらどうすればよいですか？
生成AIは、もっともらしい誤りを答えることがあります。公開事例の各社も、答えをうのみにせず必ず人が確認していると述べています。
数字や日付、法令、価格など、間違えると困る情報は必ず元の資料で確かめてください。社外に出す文章は、AIで作ったものでも最後に責任者が目を通す流れにしておくと安心です。
Q. どのAIサービスを選べばよいですか？
ChatGPT、Claude、Geminiなどの主な生成AIは、文章作成や要約といった基本的な作業はどれも対応しています。普段使っているメールや表計算のサービスと連携しやすいかどうか、法人向けプランで入力データが学習に使われないかを基準に選ぶと失敗が少なくなります。
料金や機能は頻繁に変わるため、契約前に各社の公式ページで最新の内容を確認してください。
Q. 社員がAIを使ってくれるか不安です。
調査でも、AI導入の課題として社内のノウハウ不足が上位に挙がっています。いきなり全員に使わせるより、関心のある社員に先に試してもらい、うまくいった使い方を社内で共有するほうが定着しやすくなります。
短い社内勉強会を開いたり、よく使う指示文を共有したりするだけでも、使う人は増えていきます。研修に助成金が使える場合もあるため、あわせて確認してみてください。
まとめ｜中小企業のAI導入事例は「文章作業」から始まっている
中小機構が2026年3月に公表した調査では、中小企業のAI導入率は20.4％で、導入済み企業の82.6％が生成AIを使っていました。目的は業務効率化が87.0％と最も多く、総務・管理部門や営業部門で効果を感じている企業が多いことが分かります。
東京商工会議所が公開している4社の事例も、情報収集、文書作成、依頼文、広告文といった文章作業が中心でした。どの会社も、AIに任せきりにせず最後は人が確認している点が共通しています。
業種によって導入率には差がありますが、製造業や建設業でも、手順書や報告書のような周辺の事務作業から使える場面は多くあります。他社の事例は自社の業務を見直すヒントとして使い、小さく試して効果を測ることが大切です。
まずは今週、社内で繰り返し発生している文章作業を3つ書き出し、1回あたりにかかっている時間を書き添えてみてください。それが、自社に合ったAI活用の最初の一歩になります。
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Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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