記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「Googleの担当者を名乗る電話がかかってきたのですが、これは本物でしょうか」。ここ数年、中小企業の経営者やWeb担当者の方から、この種のご相談を本当によくいただくようになりました。
受付の方が丁寧に取り次いでしまい、気づいたときには聞き覚えのない契約書が届いていた。そんな事例も、決して珍しい話ではありません。
そして2026年8月初旬、Googleがビジネスプロフィールのヘルプページ「不正な電話やテキストメッセージからの保護」を更新したことが報じられました。今回の更新では、電話だけでなくWhatsAppやRCSメッセージで届く連絡について、公式アカウントの見分け方が新たに追加されています。
本記事では、Googleの公式ヘルプに書かれている内容を整理したうえで、日本の中小企業で実際に起きている手口、受電したその場で使える判断基準、そして社内で共有すべき応対ルールまでを解説します。特別な知識がなくても実行できる形にまとめましたので、受付や事務の方にもそのまま読んでいただける内容です。
Googleが「不正な電話・SMS」の公式ヘルプを更新しました
まずは、今回何が変わったのかを整理します。ニュースそのものは地味ですが、中小企業にとっては実務に直結する内容です。
更新されたのはビジネスプロフィールのヘルプページ
今回更新されたのは、Googleビジネスプロフィールのヘルプセンターにある「不正な電話やテキストメッセージからの保護」というページです。事業者向けに、Googleを名乗る不審な連絡への対処法をまとめた公式ドキュメントにあたります。
海外のSEO専門メディアであるSearch Engine Roundtableが2026年8月3日にこの更新を取り上げたことで、業界内で話題になりました。日本語版のヘルプページにも同様の内容が反映されていく見込みです。
追加されたのはメッセージアプリでの見分け方
今回の更新で新しく加わったのは、WhatsAppとRCSメッセージで届く連絡について、どれがGoogleの公式アカウントなのかを判別する方法です。従来のページは電話を中心とした記述でしたが、そこにメッセージ経由の連絡が明示的に加わりました。
Googleは「認証済みの公式アカウントからの連絡にのみ返信するように」と明記しています。裏を返せば、認証マークのないアカウントからの連絡は、たとえGoogleを名乗っていても信用してはいけないということです。
電話の例文もコロナ禍のものから差し替えられた
もうひとつの変更点として、ヘルプページに掲載されていた電話の例文が更新されました。従来は「店内での飲食は可能ですか」といった、コロナ禍の営業状況を確認する内容が並んでいました。
それらが現在の状況に合った例文へと差し替えられています。ドキュメントとしての鮮度が保たれたということであり、Googleがこの領域を継続的に見ている証拠でもあります。
なぜ今このテーマが重要なのか
Googleビジネスプロフィールは、いまや店舗型・地域密着型の事業にとって最大級の集客窓口です。それだけに、そこを入り口にした営業や詐欺のターゲットにもなりやすくなっています。
筆者もSEOコンサルティングの現場で、「Googleから電話が来たので契約した」という相談を何度も受けてきました。公式の見分け方を社内で共有しておくだけで、防げる被害は確実にあります。
本物のGoogleからの連絡はどんなものか
不審な連絡を見分けるには、まず「本物はどう届くのか」を知っておく必要があります。Googleの公式ヘルプに書かれている内容を整理します。
自動音声による営業時間の確認電話がある
Googleは、公式ヘルプで「一部の国のビジネスに対して自動音声で電話をかけることがある」と明記しています。目的は、Googleマップに掲載されている営業時間の確認、予約の代行、商品やサービスの価格・在庫状況の確認などです。
この電話では冒頭で「Googleマップからの電話です」と名乗り、自動応答であること、通話が録音されることが説明されます。手動のオペレーターが対応するケースもあると記載されています。
Googleは自動システムから営業電話をかけない
ここが最も重要な一文です。Googleは公式ヘルプで「自動システムから一方的な営業電話をかけることはありません」とはっきり書いています。
さらに、これらの確認電話ではサービスへの申し込みを求めたり、金銭の支払いを求めたり、個人情報の提供を求めたりすることはないと明記されています。つまり「Googleです」と名乗ったうえで契約の話が出た時点で、それは本物ではないと判断してよいということです。
Googleのオペレーターも決してやらないこと
Google広告やGoogle Playなどのアカウントに関して、Googleのオペレーターから電話がかかってくることはあります。ただしヘルプページには、「電話で支払い情報を尋ねることはありません」「Googleの製品内で特別な掲載枠を保証することもありません」と書かれています。
「上位表示を保証します」「Googleの認定パートナーです」といった売り文句は、この一文と真っ向から矛盾します。判断に迷ったときは、この基準に立ち返れば十分です。
受電を望まない場合は口頭で断れる
Googleの確認電話は、一般からの電話を受け付ける目的で公開電話番号を掲載しているビジネスにのみかかる、とされています。受けたくない場合は、通話中にその旨を伝えるだけでオプトアウトできると案内されています。
特別な手続きや書類は不要です。この「断るのが簡単」という性質も、しつこく食い下がる営業電話との大きな違いになります。なお、Googleの別のヘルプページには、オプトアウトしたあとも確認目的の手動の電話は届く場合があると記載されています。
WhatsAppとRCSで公式アカウントを見分ける方法
今回のヘルプ更新の目玉が、メッセージアプリ経由の連絡についての記述です。日本では耳慣れない部分もあるため、丁寧に整理します。
WhatsAppは「Google Maps」という名称と青いバッジ
Googleは一部の国において、ビジネス情報の収集や確認のためにWhatsAppでメッセージを送ることがあります。公式アカウントかどうかは、アカウント名の横に表示される青い認証マークで判別します。
認証済みアカウントの表示名は「Google Maps」、または「Google Maps Indonesia」のように国名が続く形式になると記載されています。この形式から外れた名前のアカウントは、公式ではないと判断できます。
RCSメッセージは送信者名が「Google」
RCSは、従来のSMSを拡張した新しいメッセージ規格で、AndroidとiOSの標準メッセージアプリで利用できます。企業がRCSで送るメッセージには、送信者が登録事業者であることを示す情報が付きます。
Googleの公式ヘルプによれば、RCSで届くGoogleからの公式メッセージは、送信者名の横に青い認証マークが付き、登録事業者名は「Google」と表示されます。認証マークのないSMSは、この時点でふるいにかけられます。
日本の中小企業にとっての実務的な意味
まず前提として、GoogleがWhatsAppでビジネス情報を確認する取り組みは提供国が限られており、日本は対象として案内されていません。日本ではWhatsAppの業務利用自体が限定的で、RCSも「+メッセージ」など提供形態が通信事業者によって異なります。
つまり、この見分け方をそのまま日本の実務手順として使う場面は多くありません。ただし考え方は普遍的です。Googleの公式連絡は認証済みの経路で届くという原則を押さえておけば、SMSやメッセージアプリで届く「Googleビジネスプロフィールの確認が必要です」という文面を疑う目を持てます。
認証マークがないときの正しい行動
公式ヘルプでは、認証されていないアカウントや形式の異なるプロフィール名からメッセージを受け取った場合、返信しない、リンクをクリックしない、情報を提供しないことが推奨されています。
加えて「Googleが個人情報や機密情報を尋ねることはない」とも明記されています。リンクを開くだけでも危険が生じる場面はあるため、迷ったら開かないという判断で構いません。
日本で実際に起きている「Googleを名乗る電話」の手口
ここからは、日本の中小企業に実際にかかってきている電話の内容を見ていきます。公式ヘルプの記述と照らし合わせると、違いが鮮明になります。
「Googleマップ地区担当者」を名乗るパターン
数年前から繰り返し報告されているのが、「Googleマップ関東地区担当者」といった肩書きを名乗る電話です。発信番号は0800から始まるフリーダイヤルであることが多いとされています。ただしフリーダイヤルからの発信であること自体が違法や詐欺の証拠になるわけではなく、あくまで判断材料のひとつです。
内容は「来年からGoogleマップの表示形式が3Dに変わる」「御社のピンと詳細情報が表示されるようになる」「更新の確認をしたい、費用はかからない」というもので、最終的に代表者への取り次ぎを求めてきます。
「一部が事実」だから信じてしまう
この手口が厄介なのは、話の一部が本当だという点です。Googleマップの立体的な表示機能自体は実在するアップデートであり、調べれば公式発表が出てきます。
しかしそれはGoogleが自動的に行うシステム上の変更であり、事業者側で何かを申請したり確認したりする必要はまったくありません。展開も国ごとに順次で、日本での提供状況は機能によって異なります。本当のことを一部混ぜて警戒心を解くのが、この種の電話の常套手段です。
日本でGoogleが案内している電話番号
Googleが日本国内でビジネスプロフィール関連の用件でかけてくる番号として、2021年11月にGoogleマップの公式コミュニティで案内されたことがあるのが03-4567-0700です。営業時間の確認を目的とした自動音声の電話であると説明されていました。
ただしこれは5年前の案内であり、現在も同じ番号が使われている保証はありません。英語版の公式ヘルプにも「指定された複数の番号からかける」と書かれています。
この番号以外はすべて詐欺、と決めつけるのは危険です。番号は参考程度にとどめ、話の中身で判断してください。
SMS・メールで届く偽の「オーナー確認」
電話と並んで多いのが、「ビジネスプロフィールのオーナー確認が期限切れになります」「アカウントが停止されます」といった文面で不安をあおり、偽のログイン画面へ誘導する手口です。
ここでGoogleアカウントのIDとパスワードを入力してしまうと、ビジネスプロフィールごと乗っ取られる恐れがあります。ログインを求めるリンクは、メールやSMSからではなく必ずブックマークや検索から自分でたどるのが鉄則です。
詐欺かどうかを判断する6つのチェックポイント
受電したその場で使える判断基準をまとめます。専門知識は不要で、当てはまる項目がひとつでもあれば疑ってよい、という設計にしています。
1. 「地区担当」など営業組織を思わせる肩書きを名乗る
Googleがビジネスプロフィールの件でかけてくる電話は基本的に自動音声で、公式ヘルプには手動のオペレーターが対応する場合もあると書かれています。つまり人間が話すこと自体は、それだけでは判断材料になりません。
疑うべきは肩書きと目的のほうです。Googleは日本のビジネスプロフィール向けに、地区ごとの担当者が個別訪問や電話営業を行う体制を公表していません。「関東地区担当」といった名乗りとともに契約や商談の話が出てきたら、公式の連絡とは別物と考えてください。
2. 代表者や決裁者への取り次ぎを求めてくる
Googleの確認電話は、営業時間や在庫といった公開情報を尋ねるだけのものです。受付の方が答えられる範囲で完結し、代表者を呼び出す必要はありません。
逆に「決裁できる方に代わってください」と言われたら、それは契約を前提とした営業電話です。取り次がずに終話して問題ありません。
3. 上位表示や掲載順位を保証している
Googleは公式ヘルプで、自社製品内の特別な掲載枠を保証することはないと明記しています。検索順位もマップ表示順も、料金を払えば買えるものではありません。
「必ず1位になります」「Googleと提携しているので確実です」という言葉が出たら、その時点で公式ではありません。これはGoogle以外の業者選びでも通用する見極め方です。
4. 支払い情報やアカウント情報を求めてくる
Googleは電話で支払い情報を尋ねることはないと明記しています。クレジットカード番号、銀行口座、Googleアカウントのパスワード、認証コードのいずれも、電話やSMSで伝えてはいけません。
特に注意したいのが認証コードです。「確認のため今届いた6桁の数字を教えてください」という依頼は、乗っ取りの直前段階と考えて差し支えありません。
5. 期限や停止をちらつかせて急がせる
「今日中に手続きしないと掲載が消えます」「アカウントが停止されます」といった時間的な圧力は、冷静な判断をさせないための典型的な手法です。
Googleビジネスプロフィールが電話一本の対応漏れで削除されることはありません。急かされたら、いったん切って落ち着いて確認する。これだけで大半の被害は防げます。
6. 認証マークのないアカウントから届いている
メッセージ経由の連絡であれば、認証マークの有無が最初の関門になります。青いバッジがない、送信者名が「Google」や「Google Maps」の形式と異なる場合は、返信も開封も不要です。
フリーメールのアドレスから届くGoogle名義の連絡も同様です。差出人の表示名は簡単に偽装できるため、必ずアドレス本体を確認してください。
不審な電話・SMSを受けたときの対処手順
疑わしい連絡を受けたあと、具体的に何をすればよいのかを順番に整理します。手順は4つだけです。
手順1｜そのまま電話を切る、ボタンを押さない
Googleの公式ヘルプは、Googleを装った電話を受けたら電話を切るように案内しています。そして音声ガイダンスで「1を押してください」と促されても、ボタンを押さないよう明記しています。
ボタンを押すと「この番号は反応する」と判定され、さらに多くの不審な電話を呼び込む可能性があるためです。無言で切ることに罪悪感を持つ必要はありません。
手順2｜番号と会社名、話の内容を記録する
切ったあとで、発信番号、名乗った会社名や担当者名、話の内容を簡単にメモしておきます。後日同じ番号からかかってきたときに、社内の誰が出ても対応が揃います。
折り返し先の番号を伝えられた場合や、後追いでメールや書類が届いた場合は、それも保存しておいてください。通報する際の材料になります。
手順3｜Googleの報告フォームから通報する
Googleは、Googleを装った電話を追跡するための報告フォームを用意しています。ヘルプページからは「ビジネスプロフィールの第三者ポリシー違反を報告する」という導線でたどれます。
報告時には、発信者の会社名と連絡先、後追いで届いたメールや書類、通話に関するその他の情報を添えるよう案内されています。手順2のメモがそのまま使えます。
手順4｜情報を渡してしまった場合の緊急対応
もしGoogleアカウントのパスワードや認証コードを伝えてしまった場合は、すぐにパスワードを変更し、2段階認証を有効にしてください。そのうえでアカウントのセキュリティ診断から、身に覚えのないログイン履歴や連携アプリがないかを確認します。
ビジネスプロフィールの管理者一覧に見知らぬアカウントが追加されていないかも必ず確認しましょう。金銭被害が発生している場合や契約トラブルに発展した場合は、消費生活センターや弁護士など専門家にご相談ください。
社内ルールとビジネスプロフィールの守り方
個人の判断力に頼るのではなく、仕組みで防ぐ。これが中小企業にとって最も現実的な対策です。今日から始められることをまとめます。
「取り次がない」を受付の標準対応にする
最も効果が高いのは、Googleを名乗る電話は代表者に取り次がない、と社内で決めてしまうことです。「担当者が不在です」「必要があればこちらから折り返します」と伝えて終話すれば十分です。
本当に必要な連絡であれば、別の手段で改めて届きます。取り次がなかったことで失う機会は、実務上ほとんどありません。
ビジネスプロフィールの管理者を棚卸しする
Googleビジネスプロフィールの管理画面から、ユーザー一覧を開いて権限を持つアカウントを確認してください。退職者のアカウントや、過去に依頼した制作会社のアカウントが残っていることは珍しくありません。
オーナー権限は必ず自社が保持し、外部業者には管理者権限までにとどめるのが安全です。権限を業者に握られたままだと、契約終了時に取り戻す交渉が必要になります。
2段階認証とアカウント復旧情報を整える
ビジネスプロフィールに紐づくGoogleアカウントには、必ず2段階認証を設定してください。パスワードが漏れても、それだけでは乗っ取られない状態を作れます。
あわせて、再設定用のメールアドレスと電話番号が現在も使えるものになっているかを確認します。担当者が退職したまま古い連絡先が残っていると、いざというときに復旧できません。
Web施策の相談先をあらかじめ決めておく
不審な営業電話に乗ってしまう会社には、共通点があります。Webのことを相談できる相手が社内にも社外にもいない、という状態です。
普段から相談できる先があれば、「こんな電話が来たのですが」と一言確認するだけで済みます。判断を外部の専門家に預けられる状態を作っておくことも、立派なセキュリティ対策です。
よくある質問（FAQ）
Googleから本当に電話がかかってくることはありますか
あります。Googleは公式ヘルプで、営業時間の確認や予約、価格・在庫の確認などを目的とした自動音声の電話をかけることがあると説明しています。冒頭でGoogleからの電話であることと、その理由が案内されます。
ただしその電話でサービスの申し込みや金銭の支払い、個人情報の提供を求められることはありません。契約の話が出た時点で公式ではないと判断できます。
受付が取り次いでしまいました。何をすればよいですか
取り次いだだけであれば、多くの場合は問題ありません。契約書へのサインや口頭での申し込み、支払い情報の提供をしていないかを確認してください。
すでに申し込んでしまった場合は、契約書面の内容と解約条件を確認し、必要に応じて消費生活センターや弁護士など専門家にご相談ください。あわせて社内で情報共有し、同じ電話に二度対応しないようにします。
Googleの認定パートナーだと言われました。本当ですか
Google広告には正規の認定パートナー制度が存在します。ただしそれはGoogle広告の運用に関する認定であり、検索順位やマップ表示順を保証するものではありません。
Googleは公式ヘルプで、自社製品内の特別な掲載枠を保証することはないと明記しています。パートナーであることと順位を保証できることは、まったく別の話だと理解しておいてください。
SMSやメールのリンクを開いてしまいました
開いただけで、情報を何も入力していなければ、直ちに大きな被害につながる可能性は高くありません。ただし念のため、端末のセキュリティソフトでスキャンし、Googleアカウントのログイン履歴を確認しておくと安心です。
ログイン情報を入力してしまった場合は、すぐにパスワードを変更し2段階認証を有効にしてください。そのうえでビジネスプロフィールの管理者一覧に見知らぬアカウントがないかを確認します。
不審な電話をGoogleに報告する意味はありますか
あります。Googleは公式ヘルプで、Googleを装った電話の追跡に協力してほしいと呼びかけ、専用の報告フォームを案内しています。発信者の会社名や連絡先、届いた書類などを添えて報告できます。
ただしGoogle自身も、追跡できない電話番号を使うなど手口が巧妙化しており、すべてに対処できるわけではないと説明しています。報告と並行して、社内の応対ルールを整えることが現実的な防御になります。
まとめ｜見分け方を知っていれば、慌てる必要はありません
2026年8月、Googleビジネスプロフィールのヘルプページ「不正な電話やテキストメッセージからの保護」が更新されたことが報じられました。WhatsAppとRCSでの公式アカウントの見分け方が加わり、電話の例文も現在の状況に合わせて差し替えられています。
押さえるべき原則はシンプルです。Googleは自動システムから一方的な営業電話をかけず、電話で支払い情報を求めず、掲載順位を保証することもありません。メッセージ経由の連絡は、認証マークのある公式アカウントからしか届きません。
日本で実際に起きているのは、「Googleマップ地区担当者」を名乗り、実在するアップデートの話を混ぜながら代表者への取り次ぎを求める電話です。人間が担当者を名乗る、決裁者を求める、順位を保証する、支払い情報を求める、期限で急かす、認証マークがない。このいずれかに当てはまれば、疑って構いません。
受けたあとは、切る、記録する、報告する、必要なら緊急対応する。この4手順で十分です。そして最も効果が高いのは、Googleを名乗る電話は代表者に取り次がないという社内ルールを決めてしまうことでした。
今日すぐできる行動をひとつ挙げるなら、Googleビジネスプロフィールの管理画面を開いて、ユーザー一覧に見知らぬアカウントや退職者のアカウントが残っていないかを確認することです。所要時間は5分ほどで、乗っ取りへの最も基本的な備えになります。
Googleビジネスプロフィールとホームページのご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、SEOコンサルティング、ホームページ制作、Googleビジネスプロフィールの運用支援を行っています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントで、Web制作歴は10年以上、これまで延べ1,000件以上のサイトに携わってきました。
「Googleを名乗る電話がかかってきたが本物か判断できない」「ビジネスプロフィールの権限が今どうなっているかわからない」「そもそも自社のWeb集客が正しい方向に進んでいるか不安だ」。こうしたご相談を、中小企業の実情に合わせて整理するところからお手伝いしています。
現状の確認だけでも構いません。お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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