記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「AIを入れたいけれど、費用が心配で踏み切れない。使える補助金はないのか」というご相談が、この秋になって増えています。2026年からIT導入補助金の名前が「デジタル化・AI導入補助金」に変わったこともあり、AIなら何でも補助金で買えると思われている方も少なくありません。
ところが実際には、補助金や助成金ごとに対象になるものとならないものがはっきり分かれています。制度を取り違えたまま準備を進めると、申請できない、あるいは採択されても支払われないといったことが起こりえます。
この記事では、全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作10年以上・延べ1,000件以上のサイトに関わり、中小企業のAI導入支援も行っている筆者が、AI導入に使える主な補助金・助成金を整理します。
2026年8月に変わった生成AI研修の助成金のルールや、10月30日に迫った補助金の締切もあわせて解説しますので、自社に合う制度を選ぶ物差しとしてお使いください。
AI導入に使える補助金・助成金の全体像
「何にお金を使うか」で制度が分かれる
AI導入にかかる費用は、大きく分けると「ツールの利用料」「社員の研修費」「設備やシステムの構築費」の3つです。補助金・助成金も、この3つのどれを支援するかで種類が分かれています。
最初に決めるべきなのは制度の名前ではなく、自社がAI導入のどこにお金をかけたいのかです。ここがはっきりすると、選ぶべき制度は自然と絞られます。
補助金と助成金の違い
補助金は主に経済産業省・中小企業庁が所管し、審査を通った事業者だけが受け取れる仕組みです。予算と採択件数に限りがあるため、要件を満たしていても不採択になることがあります。
助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用や人材育成に関するものが中心です。要件を満たして正しく手続きすれば原則として受け取れる一方、事前の計画届や就業規則の整備など、手続きの細かさが特徴です。
主な制度を3つの目的で整理する
ツールの利用料には「デジタル化・AI導入補助金」、社員の研修費には「人材開発支援助成金」が代表的な制度です。設備やシステムの構築費には「中小企業省力化投資補助金」などが候補になります。
このほか、販路開拓の一環としてAIを使う場合の「小規模事業者持続化補助金」や、都道府県・市町村が独自に設けているIT・DX向けの補助制度もあります。それぞれの要点を順に見ていきましょう。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の要点
2026年に名前が変わった
中小企業庁の発表によると、令和7年度補正予算の事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツールの導入を支援する制度です。
名前にAIが入ったことで注目を集めていますが、仕組みの基本は従来のIT導入補助金と大きくは変わりません。申請にはGビズIDの取得が必要で、2026年の受付は3月30日から始まっています。
対象は「登録されたITツール」だけ
この補助金で買えるのは、事務局に登録された「ITツール」だけです。申請も自社だけでは行えず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に進める仕組みになっています。
ChatGPTなどの有名なAIサービスでも、ITツールとして登録されていなければ補助の対象にはなりません。使いたいサービスが決まっている場合は、まず登録の有無を販売元や支援事業者に確認しましょう。
通常枠の補助額と補助率
事務局の公式サイトによると、通常枠の補助額は、業務プロセスが1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内で、最低賃金に近い水準で働く従業員の割合など一定の要件を満たすと3分の2以内になります。
対象経費はソフトウェアの購入費とクラウド利用料（最大2年分）が中心で、導入設定や研修、保守サポートなどの役務も組み合わせられます。150万円以上を申請する場合は、給与支給総額を年平均3%以上（過去に交付を受けた事業者は3.5%以上）増やすなどの賃上げ計画が必要になる点に注意してください。
次の締切は10月30日
事務局の事業スケジュールでは、2026年10月30日（金）17時が次の締切で、交付決定は12月10日の予定とされています。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠、複数者連携の枠も同じ日が締切です。
その後の締切は、確定したものから順に公表される運用です。準備には支援事業者との打ち合わせや書類の用意で数週間かかるため、検討中の方は早めに動き出すことをおすすめします。
生成AI研修に使える人材開発支援助成金｜8月の変更点
事業展開等リスキリング支援コースとは
社員にAIの使い方を学んでもらう研修費には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。中でも生成AI研修でよく使われてきたのが、新規事業やDXに必要な知識を学ぶ訓練を支援する「事業展開等リスキリング支援コース」です。
中小企業の場合、訓練にかかった経費の75%と、訓練時間中の賃金として1人1時間あたり1,000円が助成されます。対象になるのは、実際の訓練時間が10時間以上の研修です。
2026年8月3日から対象が絞られた
厚生労働省のリーフレット「令和8年8月3日からの変更点について」によると、2026年8月3日から対象となる訓練の考え方が変わりました（8月2日以前に研修会社と契約・申込みをした訓練には、証明書類を添えれば改正前の要件が適用される経過措置があります）。職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要になる内容は、対象外であることが明記されました。
リーフレットでは、営業担当者が生成AIで提案書の構成案を作る訓練は対象になる一方、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶだけの訓練や、DXの概念を学ぶ講座は対象外という例が示されています。同じ年度に同じ社員が受けられる回数も最大3回、eラーニングは1回までに制限されました。
このコースは2026年度末までの時限措置
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされています。2027年度以降の扱いは国の予算編成の中で決まるため、現時点では確定していません。
報道などでは人材開発支援助成金の再編案も伝えられていますが、正式な内容は予算成立後に公表される支給要領で確認する必要があります。研修を検討している場合は、今年度中に使えるかどうかを早めに判断しておきましょう。
計画届は訓練開始の1か月前まで
人材開発支援助成金は、訓練を始める前に「職業訓練実施計画届」を都道府県労働局へ提出しなければなりません。訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出が必要で、これを忘れると助成を受けられません。
研修会社に申し込んでから助成金に気づいても、計画届が間に合わなければ対象外です。研修の日程を決める前に、社会保険労務士や労働局に相談しておくと安心です。
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省力化投資補助金・持続化補助金などの選択肢
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備やシステムの導入を支援するのが中小企業省力化投資補助金です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせたオーダーメイドの設備・システムを対象にする「一般型」があります。
一般型の補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2とされています。AIを使った検品や受注処理の自動化など、省力化の効果を数字で示せる取り組みであれば候補になります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。AIを使った販促物の作成やホームページの改善など、販路開拓の計画の一部としてAI関連の費用を組み込める場合があります。
ただし、ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1までで、それだけを単独で申請することはできないといった制限があります。公募の回ごとに要件や締切が変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
これまでの新事業進出補助金とものづくり補助金は、2026年から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。ミラサポplusの案内によると、2026年6月29日に公募が始まり、申請の受付は9月30日から10月30日までです。
革新的な新製品・サービスの開発や新事業への進出に伴うシステム構築などが対象で、補助率は2分の1または3分の2、上限は最大9,000万円とされています。金額が大きいぶん事業計画の作り込みが必要なので、今回の締切に間に合わない場合も、次の公募に向けて早めに準備しておくことが大切です。
自治体独自の補助制度も確認する
都道府県や市町村が、IT・DX向けの補助金や助成金を独自に設けていることがあります。国の制度より金額は小さいものの、要件がシンプルで使いやすい場合もあります。
国の制度だけでなく、自社の所在地の自治体や商工会議所の案内も確認しておくと、選択肢が広がります。国と自治体の制度を同じ経費に重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあるので事前に確認しましょう。
補助金で失敗しやすい5つの落とし穴
交付決定の前に契約・支払いをしてしまう
補助金で最も多い失敗が、交付決定の前にツールを契約したり代金を支払ったりしてしまうことです。デジタル化・AI導入補助金をはじめ、多くの補助金では交付決定前の契約・発注・支払いは対象外になります。
「先に使い始めて、あとから補助金を申請する」という順番は通用しないと考えてください。早く導入したい気持ちがあっても、交付決定の通知を待ってから契約するのが原則です。
受託開発はデジタル化・AI導入補助金の対象外
自社専用のAIシステムやアプリをオーダーメイドで作ってもらう場合、デジタル化・AI導入補助金は使えません。この補助金は登録済みのITツールが対象で、ITツール登録の要領でも受託開発は対象外とされています。
オーダーメイドのシステムを作りたい場合は、省力化投資補助金の一般型や、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など別の制度を検討することになります。「AIの補助金」とひとまとめに考えず、作り方に合った制度を選ぶことが大切です。
賃上げ要件を軽く見てしまう
補助額が大きい枠ほど、給与の引き上げや事業場内最低賃金の水準など、賃上げに関する要件が付くことが多くなっています。計画を表明したのに達成できないと、補助金の一部返還を求められる場合があります。
補助金の金額だけを見て申請するのではなく、数年先の人件費まで含めて無理がないかを確認しておきましょう。
導入後の報告を忘れる
補助金は受け取って終わりではなく、導入後に効果の報告を求められるものがほとんどです。報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。
担当者が退職して報告の期限が分からなくなる、といったことも起こりがちです。報告のスケジュールは社内で共有し、カレンダーに登録しておくと安心です。
助成金の計画届を出し忘れる
人材開発支援助成金では、訓練開始前の計画届の提出が欠かせません。研修そのものは要件を満たしていても、計画届を出していなければ助成は受けられません。
研修の内容が2026年8月以降の要件に合っているかも、計画の段階で確認が必要です。研修会社の「助成金対象」という説明だけで判断せず、労働局や社会保険労務士にも確認しましょう。
申請までの進め方｜今日から準備する手順
手順1：AIで解決したい業務を1つに絞る
最初に、AIで何を楽にしたいのかを具体的な業務で書き出します。「問い合わせへの返信」「見積書の作成」「在庫の確認」のように、毎日・毎週発生している作業から選ぶのがおすすめです。
業務が1つに絞れると、必要なのがツールなのか、研修なのか、システム開発なのかが見えてきます。そこから使える制度を逆算すると、遠回りを防げます。
手順2：GビズIDなどの事前準備を済ませる
デジタル化・AI導入補助金をはじめ、国の補助金の多くは電子申請にGビズIDプライムが必要です。取得までに日数がかかる場合があるため、申請を考え始めた段階で手続きを済ませておきましょう。
デジタル化・AI導入補助金では、情報セキュリティへの取り組みを自己宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も求められます。こうした準備は締切直前に慌てて行うと、書類の不備につながりやすくなります。
手順3：見積りと制度の要件を突き合わせる
導入したいツールやシステムが決まったら、見積りの内容と制度の対象経費を1行ずつ突き合わせます。通常枠ではパソコンなどのハードウェアは対象外、クラウド利用料は2年分までなど、見積りの一部だけが対象になることはよくあります。
補助の対象にならない部分の費用も含めて、自己負担がいくらになるかを先に計算しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。補助金は後払いなので、いったんは全額を立て替える必要がある点も忘れないでください。
手順4：支援事業者や専門家に相談する
補助金は支援事業者、助成金は社会保険労務士というように、制度ごとに相談すべき相手が異なります。どちらも、制度に詳しい相手に早めに相談するほど、準備の手戻りが少なくなります。
筆者がAI導入のご相談を受ける際も、まず業務と予算を伺い、補助金を使うべきか、使わずに小さく始めるべきかを一緒に整理しています。補助金ありきで高額なツールを選ぶより、身の丈に合った導入を優先するほうが結果的に成果が出やすいためです。
業務別：どの制度が合うかの考え方
問い合わせ対応や受発注を効率化したい
問い合わせへの自動返信や、受発注の入力をAIで効率化したい場合は、まずデジタル化・AI導入補助金の対象になる登録ツールがあるかを確認します。顧客対応や受発注は、補助金の業務プロセスとして登録されているツールが多い分野です。
すでに使っている業務ソフトにAI機能が追加されている場合もあるため、新しいツールを探す前に、今のソフトの機能を見直すのも1つの方法です。
社員がAIを使いこなせるようにしたい
文章作成や資料作りにAIを使えるよう社員を育てたい場合は、人材開発支援助成金が候補です。ただし2026年8月以降は、職務に直結した内容でないと対象になりにくくなっています。
営業なら提案書、総務なら議事録というように、職種ごとの業務に結びつけた研修を組むことがポイントです。この形は助成金の要件に合わせやすいだけでなく、研修後に社員が実際に使い続けやすいという利点もあります。
自社専用のAIシステムを作りたい
検品の自動化や、社内データを使った専用のAIシステムなど、オーダーメイドで作る場合は省力化投資補助金の一般型などが候補になります。いずれも事業計画の作成や審査に時間がかかるため、公募のスケジュールを見ながら計画を立てる必要があります。
規模が小さいうちは、補助金を使わずに既製のツールで試し、効果が見えてから本格的なシステム化に進むという順番も現実的です。
ホームページや販促にAIを活かしたい
AIで作った文章や画像を使ってホームページを改善したり、チラシを作ったりする場合は、小規模事業者持続化補助金の販路開拓の計画に組み込める可能性があります。ただし、AIで作った文章をそのまま掲載するのではなく、事実確認と自社の言葉での手直しが欠かせません。
検索エンジンからの評価という意味でも、AIの出力をそのまま大量に掲載するのは避けたほうが無難です。補助金で作ったページが集客につながるよう、内容の質にも目を向けておきましょう。
よくある質問（FAQ）
ChatGPTの有料プランは補助金の対象になりますか？
デジタル化・AI導入補助金の対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。ChatGPTなどの有料プランを単体で契約する場合、ITツールとして登録されていなければ対象にはなりません。
一方で、AI機能を組み込んだ業務ソフトが登録されている場合は、そのソフトとして申請できることがあります。登録の有無は事務局サイトの検索や支援事業者への確認で調べられます。
補助金と助成金は同時に使えますか？
補助金でツールを導入し、助成金で社員の研修を行うというように、対象となる経費が異なれば併用できる場合があります。ただし、同じ経費に複数の国の制度を重ねて使うことは原則として認められていません。
併用を考えている場合は、どの経費をどの制度で申請するかを最初に整理し、各制度の窓口に確認しておきましょう。
個人事業主でも使えますか？
デジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば個人事業主も申請できます。人材開発支援助成金は雇用保険に加入している従業員の研修が対象のため、従業員を雇っていることが前提になります。
制度ごとに対象者の条件が細かく決まっているので、公募要領や支給要領で自社が対象になるかを確認してください。
採択されるコツはありますか？
採択を約束できる方法はありませんが、導入する目的と、どの業務がどれだけ効率化されるかを数字で具体的に書くことが基本です。「AIを入れたい」ではなく、「見積書の作成時間を月20時間減らす」のように書くと、計画の説得力が増します。
補助金の申請代行をうたうサービスの中には、成功報酬が高額なものもあります。契約内容をよく確認し、申請内容は自社でも理解しておくことが大切です。
助成金の要件や手続きは誰に相談すればよいですか？
人材開発支援助成金の要件や計画届の書き方は、都道府県労働局のほか、社会保険労務士に相談できます。就業規則の整備など労務に関わる手続きも含まれるため、専門家に確認しながら進めると安心です。
制度の解釈や個別の判断が必要な場合は、社会保険労務士など専門家にご相談ください。
まとめ｜AIの補助金は「使い道」から選ぶ
AI導入に使える補助金・助成金は、ツールの利用料ならデジタル化・AI導入補助金、社員の研修なら人材開発支援助成金、オーダーメイドのシステムなら省力化投資補助金というように、お金の使い道によって分かれています。名前にAIが入っているかどうかではなく、何に使うかで選ぶことが大切です。
デジタル化・AI導入補助金の次の締切は2026年10月30日、事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末までの時限措置で、8月3日からは職務に直結しない研修が対象外になりました。どちらも、締切や要件を確かめたうえで早めに準備を始める必要があります。
まずは、AIで楽にしたい業務を1つだけ書き出してみてください。それが決まれば、使える制度と相談すべき相手が自然と見えてきます。
中小企業のAI導入、ご相談ください
株式会社アクセス・リンクは、業務の棚卸しから社内ナレッジの構築、操作研修、月次の伴走まで、中小企業のAI導入を支援しています。
- 「使ってみた」で終わらせず、毎日の業務に組み込みます
- AIに渡してよい情報・いけない情報のルールづくりから始めます
- 業務に合わせたアプリ開発にも対応します
AI導入のご相談はアクセス・リンクへ
株式会社アクセス・リンクでは、中小企業向けのAI導入支援を行っています。どの業務からAIを使うべきかの整理から、ツール選び、社内ルールづくり、社員向けの使い方のご案内まで、まとめてご相談いただけます。
代表の三田健司は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOで延べ1,000件以上の実績があります。補助金ありきではなく、自社の規模に合った無理のないAI活用をご提案いたします。
支援の内容や進め方はAI導入支援のページで公開しています。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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