アプリ開発

スマホ新法でアプリの決済はどう変わる?中小企業の対応

記事執筆者:認定SEOコンサルタント 三田健司

「スマホ新法でアプリの手数料が安くなったと聞きましたが、うちのアプリにも関係ありますか」。アプリ開発のご相談の中で、このような質問をいただく機会が増えています。

2025年12月18日、スマートフォンのOSやアプリストアを対象にした新しい法律が全面施行されました。AppleとGoogleは日本向けのルールを変え、アプリの中でストア以外の決済を使ったり、自社サイトでの購入へ案内したりできるようになっています。

ただし、手数料がなくなったわけではありません。また、物販や来店型サービスのアプリは、もともとストアの決済を使う対象ではないため、影響が小さいケースも多くあります。

この記事では、スマホ新法の概要と、AppleとGoogleの日本向けの決済ルール、中小企業のアプリへの影響、自社で判断するための手順を整理します。料率などは2026年11月18日時点で各社の公式ページに書かれている内容をもとにしています。

筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOに10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。現在はアプリ開発も手がけており、自社アプリをGoogle Playで公開した経験もふまえて解説します。

目次

スマホ新法とは|2025年12月に全面施行された法律

行政の建物とスマートフォンの間に天びんが置かれたイラスト

まずは、法律そのものの基本を押さえておきましょう。名前だけが先行して「アプリの手数料がゼロになる法律」のように受け取られることがありますが、実際の中身は少し違います。

正式名称と施行までの流れ

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。公正取引委員会は「スマホソフトウェア競争促進法」と呼んでおり、報道では「スマホ新法」と呼ばれることが多くなっています。

法律は2024年6月12日に成立し、6月19日に公布されました。

2025年3月26日に対象事業者が指定され、2025年12月18日に全面施行されています。所管は公正取引委員会です。

対象になるのはAppleとGoogle

法律の対象は、スマートフォンの基盤となるソフトウェアを提供する大きな事業者です。公正取引委員会の公表では、Apple Inc.とiTunes株式会社、Google LLCが指定されています。

指定の対象は、OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つの分野です。Googleは4分野すべて、Appleは検索エンジンを除く3分野で指定されています。

アプリを出している中小企業そのものに、新しい義務が課される法律ではありません。

決済に関係する主なルール

公正取引委員会が2026年7月に公開したスマホ法のガイドブック(パンフレット)では、アプリの決済に関わるルールとして、次のような禁止事項が示されています。

一つは、アプリの中でストア以外の決済手段を使うことを妨げてはいけない、というルールです。もう一つは、アプリの外にあるWebサイトでの購入へリンクしたり、そちらの価格を表示したりすることを妨げてはいけない、というルールです。

このほか、他社のアプリストアを妨げないこと、ブラウザや検索エンジンを選びやすくする選択画面を出すことなども定められています。セキュリティやプライバシー、青少年の保護のために必要な場合の例外も設けられています。

施行後に公表された資料と動き

公正取引委員会は2026年2月17日に、AppleとGoogleが提出した最初の遵守報告書と、アプリ開発者向けのよくある質問を公表しました。7月27日には2回目の報告書と、更新したよくある質問を公表しています。

報道によると、2026年に入ってからは、App Store以外のアプリストアが国内で公開されるといった動きもありました。一方で、外部の決済を実際に導入するかどうかは様子を見ている事業者も多いと伝えられています。

開発者の団体からは、Webへのリンクにかかる手数料について批判の声も出ています。今後もルールが見直される可能性があるため、継続して情報を追う必要があります。

アプリの決済で何が変わったのか

スマートフォンの画面に2つの支払いボタンが並ぶイラスト

法律の施行に合わせて、AppleとGoogleは日本向けのルールを変更しました。開発者の側から見ると、選べる売り方が増えたというのが一番大きな変化です。

以前はストアの決済を使うのが原則だった

これまで、アプリの中でデジタルコンテンツやサブスクリプションを売る場合は、AppleならApp Storeのアプリ内課金、GoogleならGoogle Playの決済システムを使うのが原則でした。売上からは、ストアの手数料が差し引かれます。

アプリの中で「Webサイトで買うと安いです」と案内することも、原則として認められていませんでした。この仕組みが、事業者の選択肢を狭めているという指摘が、法律ができた背景にあります。

新しく選べるようになった3つの方法

施行後は、日本の利用者向けに、主に3つの方法が加わりました。1つ目は、アプリの中でストア以外の決済サービスを使う方法です。

2つ目は、アプリから自社のWebサイトにリンクし、そこで購入してもらう方法です。

3つ目は、App StoreやGoogle Play以外のアプリストア(代替アプリマーケットプレイス)から配布する方法です。どれを選ぶ場合も、各社が定める条件や審査、手続きを満たす必要があります。

手数料は「なくなった」のではなく「選べるようになった」

誤解されやすい点ですが、ストア以外の決済やWebへのリンクを使っても、ストア側の手数料が一律でゼロになるわけではありません。多くの場合、決済処理の手数料分などが下がる程度で、ストアのサービスに対する手数料は残ります。

自社の決済を使うと、決済代行会社の手数料や、購入画面の開発・保守の費用が新たにかかります。表面上の料率だけで「得をする」と判断しないことが大切です。

Appleの日本向けルールと手数料

アプリストアから流れる硬貨が大きさの違う3つの受け皿に分かれるイラスト

Appleは2025年12月17日、iOS 26.2での日本向けの変更を発表しました。

開発者向けの支援ページ「Distributing apps in Japan」に条件と手数料がまとめられています。ここでは要点を紹介します。

App Storeで配布するアプリの手数料

日本のApp Storeでデジタルコンテンツを売る場合、App Storeの手数料は21%です。小規模事業者向けのプログラムの参加者などは10%になります。

Appleのアプリ内課金を使う場合は、これに加えて決済処理の手数料5%がかかります。つまり、アプリ内課金での合計は最大26%、小規模事業者向けプログラムの参加者などは15%という計算です。

アプリ内でほかの決済を使う場合

App Storeのアプリの中で、Apple以外の決済サービスを使うこともできるようになりました。この場合は決済処理の5%がかからず、App Storeの手数料(21%または10%)のみとなります。

ただし、Appleのアプリ内課金も並べて表示し、利用者が選べるようにする必要があります。また、売上をAppleへ毎月報告する手続きが求められます。

Webサイトへのリンクで売る場合

アプリから自社のWebサイトへ案内し、そこで購入してもらう方法もあります。この場合は、リンクをタップしてから7日以内の売上に対して、15%(小規模事業者向けプログラムの参加者などは10%)の手数料がかかります。

子ども向けのKidsカテゴリのアプリではリンクを使えないなど、細かな条件もあります。実装する前に、必ずApple公式の支援ページで最新の条件を確認してください。

App Store以外で配布する場合

代替アプリマーケットプレイスなど、App Store以外から配布するアプリでは、有料アプリやデジタル商品の売上に5%のCore Technology Commissionがかかります。

マーケットプレイスの運営にはAppleの認可が必要で、アプリ自体にも公証(Notarization)と呼ばれる基本的な審査があります。

中小企業の業務アプリや店舗アプリで、あえてApp Store以外から配布する場面は多くないと考えられます。利用者が迷わずに入手できることを優先するのが現実的です。

Google Playの日本向けルールと手数料

2つの決済の流れ図をモニターで見比べる開発者のイラスト

Googleも2025年12月17日、法律への対応を公式ブログで発表しました。その後、日本向けの新しい手数料の体系と「決済選択プログラム」が2026年9月30日から始まっています。

Google Playの決済を使う場合の手数料

Play Consoleヘルプによると、日本向けの新しい体系では、自動更新の定期購入は10%に、決済の手数料5%が加わります。その他の取引は、2026年9月30日以降に新しくインストールされた分が20%、それ以前からの利用者の分が25%で、それぞれ5%が加わります。

年間売上の最初の100万米ドルまでを低い料率にする区分や、一部のプログラムの参加者向けの料率もあります。自社がどの区分に当たるかで負担が大きく変わるため、ヘルプの表で必ず確認してください。

決済選択プログラムでできること

決済選択プログラムに参加すると、アプリの中でGoogle Play以外の決済を使う方法と、外部のWebサイトへリンクして購入してもらう方法の2つが選べます。どちらも、Google Playの決済と並べて利用者に選んでもらう形です。

アプリ内の代替決済では、サービス手数料が定期購入で10%、その他の取引で20%または25%などとされています。外部リンクでは、リンク経由で24時間以内に行われた購入が手数料の対象になります。

以前のプログラムからの移行

日本ではこれまで、外部の決済を使うためのプログラムが別にありました。Play Consoleヘルプでは、このプログラムは2026年9月30日で新規の受付を停止し、2027年3月31日の後に終了するとされています。

以前のプログラムを使っている場合は、期限までに決済選択プログラムへ移る必要があります。対象になるアプリを運営している会社は、早めに開発会社と相談しておくと安心です。

AppleとGoogleで違う点

2社のルールは似ていますが、細部は異なります。たとえば、リンク経由の購入が手数料の対象になる期間は、Appleが7日以内、Googleが24時間以内です。

手数料の区分や報告の方法も違います。iPhoneとAndroidの両方でアプリを出している場合は、それぞれのルールに合わせて設計する必要があります。

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中小企業のアプリに影響があるケース・ないケース

パン屋やカフェ、配送の箱の前でスマートフォンを持つ店主のイラスト

ここからは、中小企業のアプリに当てはめて考えてみます。結論から言うと、影響の大きさは「アプリの中で何を売っているか」で決まります。

物販や来店サービスはもともと対象外

AppleのApp Store審査ガイドライン3.1.3(e)では、アプリの外で使われる物理的な商品やサービスの購入には、アプリ内課金以外の方法を使わなければならないと定められています。Googleの支払いポリシーにも、物理的な商品や、交通・清掃・フードデリバリーなどの物理的なサービスにはGoogle Playの決済を使ってはならない、と書かれています。

つまり、ネットショップのアプリで商品を売る場合や、飲食店・美容室・整骨院のように来店してサービスを受ける場合は、法律の施行前からストアの決済を使う必要がありませんでした。こうしたアプリでは、スマホ新法で手数料の負担が大きく変わることは少ないと考えられます。

予約や会員証のアプリの場合

予約受付やポイントカード、会員証のアプリも、多くはアプリの中で有料のデジタルコンテンツを売っていません。この場合も、決済ルールの変更による直接の影響は限られます。

ただし、アプリ内で有料の会員プランやデジタルチケットを売る場合は、内容によって扱いが変わることがあります。判断に迷うときは、審査ガイドラインやポリシーの該当箇所を開発会社と一緒に確認しましょう。

デジタルコンテンツやサブスクを売る場合

影響が大きいのは、動画・音声・電子書籍・オンライン講座・アプリの有料機能・サブスクリプションなど、アプリの中で使うデジタルの商品を売っている場合です。こうしたアプリでは、自社の決済やWebでの購入を組み合わせることで、手数料の負担を見直せる可能性があります。

一方で、ストアの決済には返金対応や家族共有、定期購入の管理などの仕組みが含まれています。自社の決済にすると、これらを自前で用意する必要がある点も考えておく必要があります。

アプリを持たず、Webサイトで売っている場合

そもそも自社アプリを持たず、Webサイトや予約サービスで商売をしている会社には、この法律の決済ルールは直接関係しません。アプリを作るかどうかは、法律ではなく、お客様にとっての使いやすさと費用で判断するのが基本です。

ホームページをアプリのように使える仕組みもあります。アプリを作る前に選択肢を比べたい方は、関連記事も参考にしてください。

自社アプリで外部決済を検討するときの判断手順

チェックリストを手に階段を上る担当者のイラスト

外部の決済やWebへのリンクを検討する場合は、次の順番で考えると判断を誤りにくくなります。筆者が開発のご相談を受けるときも、この流れで整理しています。

手順1:アプリで売っているものを棚卸しする

まず、アプリの中で売っているものを一覧にし、デジタルの商品か、物理的な商品・サービスかを分けます。物理的なものしか売っていなければ、決済ルールの見直しは急ぐ必要がありません。

デジタルの商品がある場合は、商品ごとの売上と、現在ストアに支払っている手数料を確認します。数字で把握しておくと、次の比較がしやすくなります。

手順2:手数料以外のコストも含めて試算する

自社の決済やWebでの購入にすると、決済代行会社の手数料、購入画面の開発費、会員管理や返金対応の手間がかかります。ストアへの手数料が下がっても、これらを足すと差が小さくなることもあります。

また、購入の手順が増えると、途中でやめてしまう利用者が出る可能性もあります。料率の差だけでなく、売上への影響まで含めて考えることが大切です。

手順3:AppleとGoogleの条件を確認する

実装の前に、Appleの「Distributing apps in Japan」と、Play Consoleヘルプの日本向けのページで、最新の条件を確認します。参加の申請、ストア決済との並列表示、売上の報告など、守るべき手続きがあります。

料率やプログラムの内容は、今後も変わる可能性があります。確認した日付を社内の資料に残しておくと、後から見直すときに役立ちます。

手順4:利用者への見せ方を設計する

外部の決済やWebでの購入を用意する場合、利用者にとって分かりやすい案内が欠かせません。ストアの決済と並べる画面では、それぞれの違いを短い言葉で伝える工夫が必要です。

Webでの購入へ案内する場合は、ログインの状態をアプリとWebでそろえる、購入後にアプリへ戻りやすくするなど、手間を減らす設計が大切です。案内が分かりにくいと、手数料を下げても売上が減ってしまうおそれがあります。

手順5:小さく試して効果を測る

条件を満たせそうなら、まずは一部の商品やプランで試し、購入率や問い合わせの件数を見ながら広げていくのが安全です。一度に全面的に切り替えると、問題が起きたときの影響が大きくなります。

法律の解釈や契約に関わる判断が必要な場合は、弁護士など専門家にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

経営者と相談員がスマートフォンを前に打ち合わせをするイラスト

スマホ新法で、アプリの手数料はゼロになりますか

いいえ、ゼロにはなりません。ストア以外の決済やWebへのリンクを使う場合も、AppleやGoogleのサービスに対する手数料は残ります。

一方で、決済処理の手数料がかからなくなるなど、条件によっては負担を見直せる場合があります。詳しくは各社の公式ページで確認してください。

アプリを出している会社に、新しい義務はありますか

法律の対象として指定されているのは、AppleとiTunes株式会社、Googleです。アプリを出している中小企業そのものに、法律上の新しい義務が課されたわけではありません。

ただし、外部の決済などを使う場合は、AppleやGoogleが定める条件や報告の手続きを守る必要があります。

飲食店の予約アプリにも影響はありますか

来店して受けるサービスの予約は、もともとストアの決済を使う対象ではありません。そのため、決済ルールの変更による直接の影響は小さいと考えられます。

アプリの中で有料のデジタルコンテンツを売る予定がある場合は、その部分だけ個別に確認しましょう。

これからアプリを作る場合、何を決めておけばよいですか

有料の機能やサブスクリプションを予定しているなら、ストアの決済だけで始めるか、自社の決済も用意するかを、企画の段階で決めておくのがおすすめです。後から決済の仕組みを変えると、開発の手戻りが大きくなります。

費用の目安や、機能ごとの考え方は、別の記事で詳しく紹介しています。

公正取引委員会が公表している資料はありますか

公正取引委員会は、法律の特設ページで概要資料やガイドブック、アプリ開発者向けのよくある質問を公開しています。2026年2月と7月には、AppleとGoogleが提出した遵守報告書も公表されました。

なお、報告書に書かれているのは事業者側の説明です。公正取引委員会がその内容を評価した結果ではない点に注意してください。

まとめ|決済の選択肢が増えた今こそ数字で判断を

盾に守られたスマートフォンを囲んで喜ぶチームのイラスト

スマホ新法は2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは日本向けに、アプリ内でのほかの決済、Webサイトへのリンク、ストア以外での配布といった選択肢を用意しました。

ただし、手数料はなくなったわけではなく、料率は売り方や事業者の区分によって変わります。物販や来店サービスのアプリは、もともとストアの決済の対象外のため、影響は小さいケースが多いと考えられます。

影響が大きいのは、アプリの中でデジタルの商品やサブスクリプションを売っている場合です。手数料だけでなく、開発・運用の費用や購入率の変化まで含めて試算することが大切です。

最初の一歩として、自社アプリで売っているものを「デジタル」と「物理的な商品・サービス」に分けて書き出してみてください。それだけで、見直しが必要かどうかの見当がつきます。

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