記事執筆者:認定SEOコンサルタント 三田健司
「アプリに会員登録の機能を付けたいのですが、退会の画面まで作る必要はありますか」「審査でアカウント削除がないと指摘されたと開発会社から連絡が来た」。アプリ開発のご相談の中で、最近こうした質問をいただくことが増えています。
結論から言うと、利用者がアプリの中でアカウントを作れるなら、App StoreでもGoogle Playでも、利用者が自分でアカウントを削除できる仕組みが求められます。あとから付け足すと画面やサーバーの作り直しが発生しやすいため、発注の段階で決めておきたい項目のひとつです。
この記事では、AppleのApp Store審査ガイドライン5.1.1(v)と、Google PlayのPlay Consoleヘルプ「Google Play のアプリ アカウントの削除要件について」に書かれている内容をもとに、必要な対応を発注する側の目線で整理します。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOに10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。現在は業務アプリやスマートフォンアプリの開発もお手伝いしており、ストアへの申請で求められる細かな要件を、お客様と一緒に確認する機会が増えています。
アカウント削除機能とは|なぜ必須になったのか

まずは、ここでいう「アカウント削除機能」が何を指すのか、なぜストアが求めるようになったのかを確認しておきましょう。背景を知っておくと、開発会社との打ち合わせで話がかみ合いやすくなります。
利用者が自分で「退会」できる仕組みのこと
アカウント削除機能とは、アプリの利用者が、自分で作ったアカウントと、それにひも付く個人データの削除を、自分の操作で始められる仕組みのことです。一般的な言葉でいえば「退会」の機能にあたります。
以前は「退会したい場合はお問い合わせフォームからご連絡ください」という形をとるアプリも少なくありませんでした。しかし現在のストアの基準では、アプリの中に削除を始める入口があることが前提になっています。
Appleは2022年6月30日から審査で求めている
Appleは、2022年6月30日以降にApp Storeへ提出する、アカウントの作成に対応したアプリについて、利用者がアプリ内でアカウントを削除できるようにすることを求めています。日本語の開発者向けページ「アプリ内でのアカウント削除機能の提供」にも、この日付が明記されています。
基準は「提出するアプリ」に対するものなので、新しいアプリだけでなく、既存のアプリのアップデートを提出するときにも確認されると考えておくのが安全です。古いアプリをしばらく更新していない会社ほど、次の更新のときに初めて指摘されるケースがあるので注意が必要です。
Google Playは2023年に要件を発表し、2024年に猶予期間が終了
Googleは2023年4月5日の公式ブログで、アプリ内とウェブの両方からアカウントとデータの削除を始められるようにする方針を発表しました。Play Consoleヘルプによると、データ削除に関する質問への回答期限は2023年12月7日で、延長を申請した場合も2024年5月31日まででした。
ヘルプには、期限を過ぎて要件を満たしていないアプリは、将来的にGoogle Playからの削除などの措置を受ける可能性があると書かれています。猶予期間はすでに終わっているので、これから公開するアプリは最初から対応しておくのが現実的です。
背景にあるのは「データを自分で管理したい」という利用者の声
こうした流れの背景には、自分のデータがどこに残っているのかを把握し、不要になったら消したいという利用者の意識の高まりがあります。Googleのブログでも、アプリを再インストールしなくても削除を依頼できることの重要性に触れています。
発注する会社の側から見ても、辞めたいときにすぐ辞められるアプリは、かえって安心して登録してもらいやすくなります。退会の導線は、信頼を得るための機能だと考えるとよいでしょう。
App Storeの要件|ガイドライン5.1.1(v)で求められること

ここからは、Appleが求めている中身を具体的に見ていきます。App Store審査ガイドラインの5.1.1(v)と、開発者向けのページ「アプリ内でのアカウント削除機能の提供」に書かれている内容を、発注者が押さえておきたい点に絞って紹介します。
アプリ内の分かりやすい場所に削除の入口を置く
Appleは、アカウント削除のオプションをアプリ内の分かりやすい場所に配置するよう求めており、一般的にはアカウント設定の中に置くとしています。設定画面の奥深くに隠したり、何画面もたどらないと見つからなかったりする作りは避けるべきです。
削除を最後まで終えるためにWebサイトへ移る必要がある場合は、そのページに直接アクセスできるリンクを用意するよう書かれています。サイトのトップページに飛ばして、あとは自分で探してもらうという作りでは不十分です。
一時的な無効化だけでは足りない
Appleのページには、アカウントを一時的に無効化するオプションだけでは不十分だと明記されています。「休会」や「利用停止」の機能を用意すること自体は構いませんが、それとは別に、アカウントの記録と関連する個人データをまとめて削除する選択肢が必要です。
写真や投稿、レビューなど、利用者がほかの人と共有したコンテンツも削除の対象に含まれるとされています。投稿型のアプリでは、アカウントを消したあとに投稿をどう扱うかを、設計の段階で決めておく必要があります。
電話やメールでの手続きを求めない
規制が厳しい分野のアプリを除き、削除のために電話をかけさせたり、メールを送らせたり、サポートへの問い合わせを求めたりするべきではないとされています。本人確認や確認コードの入力を挟むことは認められていますが、必要以上に削除を難しくするアプリは審査を通らないと書かれています。
金融や医療のように法令で手続きが決まっている分野では、追加の確認手順が認められる場合があります。自社のアプリがこれに当たるかどうか迷う場合は、開発会社と一緒にガイドラインの原文を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
サブスクリプションとAppleでサインインの扱い
自動更新のサブスクリプションがあるアプリでは、アカウントを削除しても請求はAppleを通じて続くことを伝え、先に解約してもらうよう案内することが求められています。解約の画面をアプリ内から開ける仕組みも用意されています。
「Appleでサインイン」に対応しているアプリは、アカウント削除のときにAppleのREST APIを使ってユーザーのトークンを無効化するよう求められています。サーバー側の作業が発生するため、ログイン方法を決める段階で削除の処理もセットで見積もることが大切です。
削除にかかる時間を伝え、完了したら知らせる
削除の処理は、その場ですぐに終わらなくても構いません。ただし、削除にどのくらい時間がかかるのかを利用者に伝え、削除が完了したときにも知らせるよう求められています。
手作業で削除する運用にする場合も、この案内は必要です。社内の誰が、何日以内に、どの手順で消すのかを決めておかないと、案内した期間を守れなくなります。

Google Playの要件|アプリ内とウェブの2つの窓口

Google Playの要件は、Appleと似ている部分もありますが、ウェブ上の窓口を必ず用意する点が大きな違いです。Play Consoleヘルプ「Google Play のアプリ アカウントの削除要件について」の内容を整理します。
対象はアプリ内でアカウントを作れるアプリ
対象になるのは、利用者がアプリの中からアカウントを作れるアプリです。アプリから外部のページに移って登録させる場合も、アカウントの作成に当たるとされています。
一部の機能はアカウントなしで使える場合でも、どこかにアカウント作成の機能があれば、削除の仕組みを用意する必要があります。社内だけで使う非公開のアプリなど、一部の例外もヘルプに挙げられています。
アプリ内の削除の入口
1つ目の要件は、アプリの中に、アカウントと関連するデータを削除するための入口を用意することです。アカウント設定など、見つけやすい場所に置くことが求められます。
アプリ内の入口から、次に説明するウェブのページへリンクする形も認められています。アプリの画面を増やしたくない場合は、この方法も選択肢になります。
ウェブ上の削除依頼ページ
2つ目の要件は、利用者がウェブ上でアカウントとデータの削除を依頼できるページを用意することです。Googleは、アプリをアンインストールしてしまった人でも、再インストールせずに削除を依頼できるようにするためだと説明しています。
このページには、Google Playのストア掲載情報と同じアプリ名または開発者名を載せ、削除の依頼方法を目立つように示す必要があります。依頼の方法は、削除を始めるリンク、問い合わせ用のメールアドレス、依頼フォームなどが例として挙げられています。
Play Consoleのデータセーフティに登録する
用意したウェブページのURLは、Play Consoleの「アプリのコンテンツ」にあるデータセーフティ フォームに登録します。このURLが無い、または開けない状態だと、審査で指摘される原因になります。
データセーフティでは、アプリが集めているデータの種類も申告します。ヘルプによると、データセーフティで「収集する」と申告したユーザーデータは、すべて削除の対象範囲に含まれます。
データだけを消す選択肢も用意できる
Googleのブログでは、アカウントそのものは残したい利用者のために、閲覧履歴や画像、動画など一部のデータだけを削除できる選択肢を設けることにも触れています。必須ではありませんが、利用者にとっては親切な作りです。
法令や不正防止のために残すデータがある場合は、プライバシーポリシーなどで明確に説明するよう求められています。どのデータを消し、どのデータを残すのかは、次の章で整理します。

審査で指摘されやすいポイント

ここでは、アカウント削除まわりで審査に引っかかりやすいパターンを紹介します。いずれもガイドラインやヘルプに書かれている内容から考えられるもので、実際の判断は審査ごとに異なる点をご了承ください。
削除の入口が見つからない
もっとも多いのは、削除の入口があるにもかかわらず、審査担当者が見つけられないケースです。設定画面の奥にある「その他」の中に置いた場合などに起こりがちです。
Appleの審査に提出するときは、審査担当者向けのメモ欄に、削除の入口までの画面の流れを書いておくと伝わりやすくなります。テスト用のログイン情報を渡すことも忘れないようにしましょう。
問い合わせフォームに誘導しているだけ
「退会をご希望の方はお問い合わせください」という案内だけでは、Appleの基準では電話やメールでの手続きを求める形に当たる可能性があります。規制が厳しい分野以外のアプリでは、アプリの中で削除を始められる作りにしておくのが無難です。
Google Playのウェブページについては、依頼フォームやメールアドレスでの受付も方法として認められています。ストアごとに求められる形が少し違う点は、開発会社にも共有しておきましょう。
ウェブページがストアの名前と一致していない
Google Playのウェブページで、ストアに載っているアプリ名や開発者名と違う名前を使っていると、どのアプリの削除窓口なのかが分からなくなります。会社名とアプリ名が違う場合は、両方をページに載せておくと安心です。
ページがログインしないと見られない、エラーで開けない、といった状態も避ける必要があります。公開前に、ログインしていないブラウザで実際に開いて確かめておきましょう。
ゲストアカウントやSNSログインを忘れている
会員登録の画面がなくても、アプリが裏側で自動的にアカウントを作っている場合があります。Appleのページでは、自動で作られた「ゲスト」アカウントも削除できるようにするよう書かれています。
SNSアカウントやAppleでサインインでログインする方式でも、アプリの側にはアカウントの記録が残ります。ログイン方法が何であっても、アプリの側の記録を消せるようにしておくことが必要です。
実装するときに決めておくこと|データの消し方と残し方

アカウント削除は、画面に「削除」のボタンを置けば終わりではありません。裏側のサーバーやデータベースで、どのデータをどう扱うかを決めておく必要があります。
削除するデータの範囲を洗い出す
まずは、アカウントにひも付いているデータを洗い出します。氏名やメールアドレスなどの登録情報、利用履歴、投稿した文章や写真、位置情報、端末に送る通知のための情報などが代表的です。
外部のサービスに預けているデータも忘れずに確認します。Googleのヘルプでも、自社のサーバーから削除するだけでなく、サービス提供会社にも削除を依頼するよう書かれています。
法令で残す必要があるデータを分けておく
購入の記録や請求に関する情報のように、会計や税務の関係で一定期間残しておく必要があるデータもあります。不正利用を防ぐために、一定期間だけ記録を残すという判断をする場合もあるでしょう。
こうしたデータを残す場合は、何を、何のために、いつまで残すのかをプライバシーポリシーなどで説明しておきます。消すものと残すものの線引きを先に文書にしておくと、開発会社への指示も、利用者への説明もぶれません。
どの期間残すべきかは法令によって異なるため、弁護士や税理士など専門家にご相談ください。
すぐ消すか、期間を置いて消すか
削除の依頼を受けたらすぐに消す方法と、誤操作に備えて数日から数週間の猶予を置いてから消す方法があります。猶予を置く場合は、いつ削除されるのかを利用者に伝えておくことが大切です。
Appleのページでは、サブスクリプションの期限に合わせて削除を予約する選択肢を用意してよいとしつつ、すぐに削除する選択肢も残すよう書かれています。猶予期間を設ける場合も、利用者が自分で選べる形にしておくと安心です。
削除したあとの表示を決めておく
掲示板やチャットのように、ほかの利用者とやり取りするアプリでは、退会した人の投稿をどう表示するかも決めておきます。投稿ごと消すのか、「退会したユーザー」として表示を置き換えるのか、といった判断です。
Appleは共有したコンテンツも削除の対象に含めているので、名前だけ伏せて本文を残すような扱いをする場合は、その判断が要件に合うか開発会社と確認しておきましょう。

削除の流れを利用者にどう見せるか
画面の流れとしては「削除の説明を読む」「本人確認をする」「最終確認をする」「完了の案内を見る」の4段階くらいにまとめると、迷いにくくなります。最終確認の画面では、何が消えて元に戻せないのかを短い言葉で示しましょう。
完了の案内は、アプリの画面だけでなくメールでも送っておくと、あとから問い合わせを受けたときの確認に役立ちます。削除が終わった時点で、もう一度通知する形にしておくとよいでしょう。
既存アプリ・発注前に確認したいこと

最後に、すでにアプリを運用している会社と、これから開発を依頼する会社が、それぞれ確認しておきたい点をまとめます。
すでにアプリがある会社は次の更新の前に点検する
数年前に作ったアプリでは、退会の機能がない、またはお問い合わせへの誘導だけになっていることがあります。次のアップデートを提出する前に、アプリの設定画面と、Google Playのデータセーフティの登録内容を確認しておきましょう。
不具合の修正など急ぎの更新のときに削除の要件で審査が止まると、修正を届けるのが遅れてしまいます。急ぎでないタイミングで先に対応しておくと安心です。

見積書に削除機能が入っているか確かめる
アカウント削除の機能は、画面だけでなく、サーバー側の処理、外部サービスへの削除依頼、ウェブ上の依頼ページ、管理者向けの確認画面など、見えない作業が多い機能です。見積書に「会員機能」としか書かれていない場合は、削除まで含まれているかを確認しましょう。
後から追加すると、データの構造を変える必要が出て費用がかさむことがあります。会員登録とアカウント削除はセットで見積もってもらうのがおすすめです。

料金の目安や開発の進め方は、アクセス・リンクのアプリ開発のページで公開しています。
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プライバシーポリシーと利用規約も一緒に見直す
アカウント削除の仕組みを作ったら、プライバシーポリシーと利用規約の内容が実際の動きと合っているかも確認します。「退会後〇日でデータを削除します」と書いたなら、その通りに動く仕組みと運用が必要です。
規約の書き方は法令に関わるため、文面の作成や見直しは弁護士など専門家にご相談ください。開発会社には、実際にどのデータがどのタイミングで消えるのかを一覧にしてもらうと、専門家との打ち合わせもスムーズです。

会員機能が本当に必要かも考える
Appleのガイドラインには、アカウントを使う重要な機能がないアプリは、ログインなしで使えるようにするよう書かれています。会員登録を求める理由がはっきりしないなら、そもそも会員機能を付けないという判断もあります。
会員機能をやめれば、登録や削除の画面、個人情報の管理の手間も減ります。アプリで何を実現したいのかから逆算して、必要な機能を決めていきましょう。

よくある質問(FAQ)

会員登録のないアプリでも削除機能は必要ですか?
アカウントを作る機能がないアプリであれば、AppleやGoogleのアカウント削除の要件は基本的に当てはまりません。ただし、利用者に見えない形で自動的にアカウントを作っている場合は対象になることがあります。
開発会社に「アプリの中で利用者ごとの記録を作っているか」を確認すると判断しやすくなります。
退会をお問い合わせフォームで受け付けるだけではだめですか?
Appleの基準では、規制が厳しい分野以外のアプリは、電話やメール、サポートへの問い合わせを削除の条件にしないよう求めています。アプリの中から削除を始められる作りにしておくのが安全です。
Google Playのウェブページでは、依頼フォームやメールでの受付も方法として認められていますが、アプリ内の入口は別に必要です。
削除の依頼を受けたら、すぐに全データを消さなければいけませんか?
削除の時期について、AppleもGoogleも具体的な日数は定めていません。Appleは削除にかかる時間を伝えて完了時に知らせること、Googleはできるだけ速やかに対応することを求めています。
法令で保存が必要な情報は残せますが、その内容はプライバシーポリシーなどで説明しておく必要があります。保存期間の判断は専門家にご相談ください。
既存のアプリに後から付け足せますか?
多くの場合、後から追加することはできます。ただし、データがどこに保存されているかによって作業量が大きく変わるため、まずは開発会社に現在の構成を確認してもらうことをおすすめします。
作った会社と連絡が取れない場合でも、ソースコードとサーバーの管理権限があれば、別の会社が調べて対応できることがあります。
削除機能を付ければ審査に必ず通りますか?
削除機能は審査の条件のひとつにすぎず、付けたからといって審査に通ることが約束されるわけではありません。審査ではほかにも多くの項目が確認されます。
それでも、削除まわりの要件を満たしておけば、よくある指摘のひとつを避けられます。公開までの期間に余裕を持って準備しておきましょう。
まとめ|会員機能を作るなら削除までがセット

アカウントを作れるアプリは、App StoreでもGoogle Playでも、利用者が自分でアカウントと関連データの削除を始められる仕組みが求められます。Appleは2022年6月30日から、Google Playは2024年5月31日の猶予期限を経て、すでに審査の前提になっています。
Apple側では、アプリ内の分かりやすい入口、一時的な無効化だけにしないこと、電話やメールでの手続きを求めないこと、サブスクリプションとAppleでサインインへの対応がポイントです。Google Play側では、アプリ内の入口に加えて、ウェブ上の削除依頼ページを用意し、データセーフティに登録する必要があります。
実装では、消すデータと残すデータの線引き、削除のタイミング、利用者への案内、規約との整合を決めておくことが欠かせません。後から足すより、会員登録と同時に設計したほうが費用も手間も抑えられます。
まずは、いまお使いのアプリ、またはこれから作る予定のアプリの設定画面に「アカウントを削除」の入口があるかを確かめるところから始めてみてください。
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記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
(社)全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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