記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が、いつまで経っても終わりません」。こうしたご相談を、ここ1年ほど非常によくいただくようになりました。
ハガキを待っても届かない。動画を撮って送ったのに、審査で弾かれてしまう。店舗の集客をこれから始めようという段階で、入口の手続きに何週間も足止めされている中小企業は少なくありません。
そんななか2026年9月4日、海外のSEO専門メディアであるSearch Engine Roundtableが、Googleビジネスプロフィールの確認画面に「ビジネスの写真を送信する」という新しい選択肢が現れていると報じました。ローカルSEOの専門家であるBen Fisher氏がLinkedInで発見し、共有したものです。
動画を撮るハードルの高さに悩んでいた事業者にとっては、朗報になり得る動きです。この記事では、報じられている内容とGoogle公式ドキュメントの現在の記述を突き合わせながら、写真での認証がどういうものなのか、そして中小企業がいま何を準備しておけばよいのかを整理します。
Googleビジネスプロフィールに「写真で認証」が登場
まず、今回何が観測されたのかを正確に押さえておきます。速報段階の情報なので、確定していることと未確定のことを分けて理解しておくことが大切です。
「ビジネスの写真を送信」という選択肢が確認された
報じられているのは、オーナー確認の方法を選ぶ画面に「Submit a business photo（ビジネスの写真を送信する）」という項目が表示されたという事例です。従来は電話・SMS、メール、ビデオ通話、ハガキといった選択肢が並んでいた場所に、新たな行が加わった形になります。
発見者のBen Fisher氏は、これを「ビジネスプロフィールの認証において、かなり大きな変化になり得る」と評価しています。動画の撮影が必要だった審査を、1枚の写真で代替できる可能性があるためです。
スマートフォンで店舗の外観を撮るだけで済むのであれば、撮影に慣れていない事業者でも取り組みやすくなります。動画撮影に苦手意識のある方が多いことを考えると、実務上の意味は小さくありません。
Google公式ドキュメントにはまだ記載がない
ここは慎重に見ておく必要があります。筆者が2026年9月6日時点でGoogleビジネスプロフィール ヘルプの「Googleでビジネスのオーナー確認を行う」というページを確認したところ、写真による確認方法の記載はまだありませんでした。
公式ページに掲載されているのは、電話またはSMS、メール、ビデオ通話、郵送（ハガキ）の4つです。加えて、動画の録画による確認方法が別のヘルプページで案内されています。
つまり現時点の写真認証は、一部のアカウントに表示されているテスト段階の機能である可能性が高いと考えるのが妥当です。全事業者に開放されたと断定できる材料はまだありません。
「5つ目の方法」という表現の受け取り方
報道では「5つ目の確認方法」と表現されています。これはヘルプページ本体に並ぶ4つの方法に写真が加わる、という数え方によるものです。
ただし実務上は、別ページで案内されている動画録画による確認も現役の方法として存在します。数を厳密に何個と決めつけるより、選べる手段の引き出しが1つ増えつつある、と捉えておくほうが実態に近いはずです。
なお、どの方法が表示されるかは事業者側で選べません。ここは後ほど詳しく触れます。
これまでのオーナー確認方法を整理する
新しい方法を理解するには、既存の方法を正しく把握しておくことが近道です。Google公式ヘルプの記述にもとづいて、現在案内されている確認方法を整理します。
電話・SMSとメールは最も早い
電話またはSMSによる確認は、登録した電話番号に確認コードが届く方式です。ビジネスプロフィールで「オーナー確認を行う」を選び、電話またはSMSを選択すると、コードが送られてきます。
公式ヘルプでは、自動音声応答（IVR）のシステムではコードを受け取れないと明記されています。代表番号が音声ガイダンスにつながる設定になっている場合は、この方法は避けたほうが無難です。
メールによる確認は、画面に表示されたメールアドレスが使える状態であることが前提になります。届いたメールの手順に従うだけなので、選択肢として出てくれば最も手間が少ない方法です。
ビデオ通話は担当者とその場でやり取りする
ビデオ通話による確認は、Googleのサポート担当者とリアルタイムでつなぎ、その場で店舗を映して確認してもらう方式です。公式ヘルプによると、この方法は営業時間内でなければ利用できません。
映す内容も具体的に指定されています。所在地がわかる外の看板や近隣の店舗・道路標識、商品や社名入りの備品といったビジネスの実体、そしてレジや厨房・倉庫など従業員しか入れない場所へのアクセスの3点です。
この3点セットは、後述する写真認証を理解するうえでの土台になります。Googleが確認したいのは「住所」「営業実態」「管理権限」の3つである、と覚えておくと迷いません。
ハガキは届くまでに時間がかかる
郵送による確認は、登録住所にコードが記載されたハガキが送られてくる方式です。公式ヘルプでは、ほとんどのコードは14日以内に届くとされています。
待っている間の注意点も明記されています。ビジネス名・住所・カテゴリを変更するとコードが無効になること、コードを再申請すると郵送済みのコードが無効になり手続きがかえって長引くこと、コードは30日で期限切れになることの3つです。
届いたハガキに記載されているのは5桁のコードです。プロフィールの入力欄にそのまま入力すれば手続きは完了します。
「届かないから」と何度も再申請してしまい、結果的にいつまでも完了しないという相談は実際によくあります。焦って操作を重ねないことが、この方法では最大のコツです。
Search Console経由で即時に通ることもある
意外と知られていませんが、公式ヘルプには即時に確認が完了するケースも書かれています。ひとつはGoogle Search Consoleでウェブサイトの所有権を確認している場合、もうひとつは一括確認を利用する場合です。
自社サイトをすでにSearch Consoleに登録している事業者は、この条件を満たしている可能性があります。ホームページを持っているなら、まずSearch Consoleの登録状況を確認しておく価値はあります。
写真認証で求められる条件は何か
今回の報道では、写真に求められる要件についても続報が出ています。発見者のBen Fisher氏が、画面に表示された案内を追加で共有したものです。
看板など恒久的な設置物に社名が写っていること
報じられている要件の1つ目は、看板のような恒久的な設置物にビジネス名が印字されている状態を写すことです。取り外しできる置き看板や、その場に立てただけののぼりでは条件を満たさない可能性があります。
ここは動画による確認と発想が同じです。「その場所に継続して存在している事業である」ことを、動かせない物で示すという考え方が一貫しています。
実際、Googleの動画録画による確認を案内するヘルプページにも、社名が看板・壁・窓といった恒久的な設置物にはっきり印字されていることを確認するよう書かれています。今回報じられている写真の要件は、この動画の要件をほぼそのまま踏襲したものだと考えられます。
壁面に固定された看板、ガラス面に貼られたカッティングシート、建物に取り付けられたプレートなどが該当します。撮影前に、自社のどれが「恒久的」に見えるかを見直しておくとよいでしょう。
店舗の外観全体が1枚に収まっていること
2つ目の要件は、店舗の外観全体を1枚のフレームに収めることです。看板だけを寄りで撮った写真では足りない、という趣旨だと読み取れます。
看板と建物と周辺の様子が同時に写っていれば、その看板が本当にその建物に付いていることが確認できます。逆に寄りの写真は、どこで撮ったものか判断できません。
実務的には、道路の反対側や少し離れた位置から、建物全体が入るように撮るのが安全です。スマートフォンの標準カメラで十分ですが、広角側に切り替えると収めやすくなります。
まだ確定していない部分もある
一方で、はっきりしていない点も残っています。報道でも、店内を撮るのか、外だけでよいのか、あるいは両方必要なのかは明確でないと触れられています。
枚数の上限や、画像の解像度・撮影日時の要件も現時点では公表されていません。テスト段階の機能である以上、要件が今後変わる可能性も十分にあります。
ですので本記事の内容も、確定情報として扱わないでください。実際に自社の画面に写真認証が出た場合は、画面に表示される案内文をそのまま最優先で読むことをおすすめします。
なぜGoogleは確認方法を増やし続けているのか
ここ数年、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認は目まぐるしく変わっています。背景を理解しておくと、今後の変更にも慌てずに対応できます。
偽装リスティングとの終わらない攻防
Googleマップには、実在しない住所に登録された偽の店舗情報が長年入り込んできました。バーチャルオフィスや他人の住所を使い、地域の検索結果を占拠するといった手口です。
ハガキによる確認は住所の実在は示せますが、そこで本当に営業しているかまでは証明できません。動画やビデオ通話が主流になってきたのは、この弱点を補うためだと考えられます。
ここで特定の企業や業者を批判する意図はありません。ただ、確認が厳しくなるのは、正しく営業している事業者を守るための措置でもあるという点は押さえておきたいところです。
審査の負荷を下げたいという事情
一方で、動画やビデオ通話は事業者にもGoogleにも負担がかかります。ビデオ通話は担当者の時間を使いますし、動画の審査にも手間がかかります。
写真1枚であれば、画像解析で機械的に判定できる余地が広がります。看板の文字を読み取り、地図上のストリートビューと照合するといった処理は、動画よりもはるかに軽い作業です。
あくまで筆者の推測ですが、AIによる画像判定の精度向上が、この選択肢を可能にした一因ではないかと見ています。断定はできませんが、方向性としては自然な流れです。
確認方法は事業者側で選べない
ここは非常に重要な仕様です。公式ヘルプには「確認方法はGoogleによって自動的に決定され、変更することはできません」と明記されています。
表示される選択肢は、ビジネスの種類、公開されている情報、地域、営業時間などによって変わります。場合によっては複数の方法での確認を求められることもあります。
したがって「写真認証が便利そうだから、それを選びたい」と思っても、表示されなければ使えません。できるのは、表示された選択肢を確実に通すための準備だけだと割り切ることが大切です。
写真認証が表示されたときの進め方
実際に自社の画面に写真での確認が出た場合、どう進めればよいのかを手順として整理します。現時点で分かっている要件と、動画確認の考え方をあわせた内容です。
撮影の前に確認しておくこと
まず、ビジネスプロフィールに登録している情報と、実際の店舗の表示が一致しているかを確かめます。看板の表記と登録名がずれていると、確認が通らない原因になります。
とくに、登録名に「〇〇店」「地域名」「サービス内容」などを付け足しているケースは要注意です。Googleは実際に使われている正式名称を登録するよう求めており、看板と食い違う名称は問題になり得ます。
住所の表記ゆれも確認しておきましょう。建物名や部屋番号の有無で、審査側が判断に迷う場合があります。
撮影当日の実務的なコツ
撮影は明るい時間帯に行ってください。夕方以降の暗い写真は、看板の文字が読み取れず差し戻される可能性が高くなります。
逆光にも注意が必要です。建物の裏側から日が差す時間帯だと、看板が影になって真っ黒に写ってしまいます。
また、加工や編集は行わないでください。明るさ補正やトリミングであっても、改変とみなされるリスクを避けるため、撮ったままの写真を使うのが安全です。
提出後の待ち時間の目安
公式ヘルプでは、確認手続きを完了したあとの審査に最大5営業日かかるとされています。写真認証もこの範囲に収まる可能性が高いと考えられます。
この間、プロフィールの情報を編集しないほうが安全です。審査中に内容が変わると、確認をやり直すことになりかねません。
なお、確認が完了すると通知メールが届きます。届かない場合は迷惑メールフォルダも確認してください。
オーナー確認でつまずきやすい落とし穴
筆者がご相談を受けるなかで、繰り返し目にするつまずき方があります。写真認証が広がったとしても、原因が同じであれば同じところで止まります。
確認コードを他人に伝えてしまう
公式ヘルプには「Googleが確認コードを尋ねることは決してありません」と明記されています。それでも、代行業者を名乗る相手にコードを伝えてしまう事故は起きています。
コードを渡すと、プロフィールの管理権限を第三者に握られる可能性があります。確認コードは、プロフィールを管理する人にも共有しないのが原則です。
正規の運用代行であれば、確認が完了したあとに管理者として追加する形をとります。コードそのものを求められた時点で、一度立ち止まって確認してください。
審査待ちの間に情報を書き換えてしまう
ハガキの項目で触れたとおり、待機中にビジネス名・住所・カテゴリを変更するとコードが無効になります。これは写真や動画による確認でも似た問題が起きます。
「せっかくだから営業時間も直しておこう」という善意の操作が、審査のやり直しにつながることがあります。確認が完了するまでは、プロフィールに触らないでおくのが安全です。
どうしても直したい箇所がある場合は、確認完了後にまとめて修正しましょう。急ぐほど遠回りになるのが、この手続きの厄介なところです。
複数のプロフィールが重複している
同じ店舗の情報が複数登録されていると、どれを確認すればよいのか分からなくなります。過去に別の担当者が登録したものや、Googleが自動生成したものが残っているケースです。
重複したまま確認を進めると、集客したいプロフィールとは別のものを確認してしまうことがあります。着手前に、自社名で検索して重複がないかを確かめておいてください。
Googleは重複プロフィールと所有権の問題についてヘルプページを用意しています。該当する場合は、そちらの手順に沿って統合を先に済ませるほうが結果的に早く終わります。
「オーナー確認を行う」ボタンが再び現れる
一度完了したはずなのに、プロフィールに再び「オーナー確認を行う」ボタンが表示されることがあります。公式ヘルプによると、これはGoogleが確認を完全には完了できなかったことを意味します。
この場合は、再度確認手続きを行う必要があります。複数の選択肢が表示されているなら、別の方法を試すよう案内されています。
写真認証が加わることで、こうした再確認の際に選べる手段が増えるとすれば、実務上の恩恵は大きいと言えます。
業種別に見る「写真が撮りにくい」ケース
店舗の外観全体を1枚に収める、という要件は、業種によって難易度が大きく変わります。自社がどのパターンに当てはまるかを考えておきましょう。
雑居ビルのテナントに入っている場合
ビルの3階に事務所を構えているようなケースでは、「店舗の外観」が何を指すのか判断に迷います。ビル全体を撮っても、自社の看板は小さくしか写りません。
この場合、エントランスの集合看板に自社名が入っていれば、それが有力な材料になります。ビル入口の看板と、自社のフロアの入口表示を組み合わせて示すのが現実的です。
写真1枚では足りないと判断された場合、動画やビデオ通話に切り替わる可能性もあります。テナント型の事業者は、動画での確認にも備えておくと安心です。
サービス提供地域型のビジネス
訪問修理、出張施工、ハウスクリーニングなど、客先に出向く業種は住所を非公開にしていることが多くあります。こうしたビジネスは、そもそも「店舗の外観」が存在しません。
この場合、社名の入った車両、事務所の看板、作業着や工具といった営業実態を示す材料が重要になります。動画確認で求められる「ビジネスや設備」の項目に近い考え方です。
とはいえ、写真1枚での確認が用意されるかどうかは分かりません。サービス提供地域型は、依然として動画確認が本命になる可能性が高いと見ておくのが無難です。
看板を出していない事業所
士業事務所やBtoBの小規模企業では、あえて看板を出していないこともあります。この状態では、恒久的な設置物に社名が印字されているという要件を満たせません。
地図検索からの集客を本気で狙うのであれば、小さくても構わないので固定の表示を用意することを検討する価値はあります。プレート1枚でも、確認の通りやすさは変わってきます。
ただし、賃貸物件では管理会社や大家の許可が必要です。設置の可否は必ず事前に確認してください。
確認が通ったあとに手を付けるべきこと
オーナー確認はゴールではなく、地図検索での集客のスタート地点です。通ったあとに何をするかで、その後の成果は大きく変わります。
基本情報をひととおり埋める
営業時間、電話番号、ウェブサイトのURL、カテゴリ、提供サービスといった基本項目を埋めます。空欄が多いプロフィールは、利用者にとっても検索エンジンにとっても情報不足です。
とくにカテゴリの選択は重要です。メインカテゴリが実態とずれていると、狙った検索で表示されにくくなります。
祝日の営業時間も忘れずに設定しておきましょう。実際と違う情報は、クチコミでの低評価につながりやすい部分です。
写真を継続的に追加する
確認用に撮った外観写真は、そのままプロフィールの写真としても活用できます。外観・内観・商品・スタッフといった切り口で、少しずつ増やしていくのが基本です。
利用者は、来店前に写真で雰囲気を判断します。写真が数枚しかないプロフィールと、生活感のある写真が揃っているプロフィールでは、選ばれ方が変わります。
更新の頻度も意識してください。数年前の写真だけが並んでいると、営業しているのか不安に思われます。
自社サイトとの情報を揃える
ビジネスプロフィールと自社サイトで、社名・住所・電話番号の表記を揃えておきます。表記がばらついていると、同一の事業者だと判断されにくくなります。
AI検索が広がったいま、この一貫性はこれまで以上に意味を持ちます。生成AIは複数の情報源を突き合わせて答えを作るため、情報が食い違っていると引用されにくくなるためです。
オーナー確認を通すこと自体が、AI検索時代の情報の信頼性を担保する第一歩だと考えてよいでしょう。
いま中小企業が準備しておくべきこと
写真認証がテスト段階である以上、今日から使えるとは限りません。それでも、いま手を付けておくと確実に役立つ準備があります。
「認証用素材」をあらかじめ撮っておく
店舗の外観全体、看板の寄り、入口、店内、レジや作業スペースといった写真を、晴れた日の日中にひととおり撮っておきます。フォルダにまとめて保存しておけば、確認画面が出たときにすぐ提出できます。
動画も同様です。外の看板から入口を通って店内に入り、レジや従業員エリアまでを一続きで撮った映像を1本用意しておくと、動画確認が求められた場合にも慌てません。
この素材は、プロフィールの写真としてもそのまま使えます。二度手間になりません。
看板と登録名の表記を合わせる
看板に書かれている社名と、ビジネスプロフィールの登録名を突き合わせてください。ずれている場合は、看板側ではなく登録名を実態に寄せるのが原則です。
キーワードを詰め込んだ登録名は、確認が通りにくくなるだけでなく、Googleのガイドライン違反にもあたります。集客を焦って追加した文言があれば、この機会に見直しておきましょう。
店名表記に関するルールはたびたび更新されています。自社の登録名が現在のルールに沿っているか、定期的に見直す習慣をつけることをおすすめします。
Search Consoleの登録状況を確認する
前述のとおり、Search Consoleでウェブサイトの所有権を確認していると、即時に確認が完了する場合があります。自社サイトを持っているなら、登録済みかどうかを確かめておく価値は十分にあります。
登録していなければ、この機会に設定しておきましょう。検索での表示回数やクリック数を把握できるようになるため、ビジネスプロフィール以外の面でも役立ちます。
制作会社に任せている場合は、自社のアカウントにも権限を付与してもらってください。担当者が変わったときに困るのは、権限が誰の手元にもないケースです。
よくある質問（FAQ）
写真での認証は日本でも使えますか？
2026年9月6日時点で、Googleは公式ドキュメントにこの方法を記載していません。海外のSEOメディアが一部のアカウントでの表示を報じている段階です。
日本での提供状況についても、Googleからの公式な発表はありません。自社の確認画面に表示されるかどうかで判断してください。
写真認証を自分から選ぶことはできますか？
できません。Google公式ヘルプには、確認方法は自動的に決定され変更できないと明記されています。
表示される方法は、ビジネスの種類、公開されている情報、地域、営業時間などによって変わります。表示されなかった場合は、案内された方法で進めることになります。
看板がない事業所でも確認は通りますか？
看板がなくても、ほかの方法で確認が通る可能性はあります。電話やメール、Search Console経由での確認が案内される場合もあるためです。
ただし、写真や動画による確認を求められた場合は不利になります。地図検索からの集客を重視するなら、固定の表示を用意することを検討してみてください。
確認にはどのくらいの期間がかかりますか？
Google公式ヘルプでは、手続き完了後の審査に最大5営業日かかるとされています。ハガキを選んだ場合は、届くまでにほとんどが14日以内、コードの有効期限は30日です。
ただし、これは公式に示されている目安です。実際の所要日数を確約することはできませんので、余裕を持って着手してください。
代行業者に確認コードを渡しても大丈夫ですか？
公式ヘルプでは、確認コードは安全に保管し、プロフィールを管理する人にも共有しないよう案内されています。またGoogleが確認コードを尋ねることは決してないとも明記されています。
正規の運用代行であれば、確認完了後に管理者として追加する流れになります。コードそのものを求められた場合は、契約内容を含めて慎重にご判断ください。
確認が通らないときはどうすればよいですか？
まず、重複したプロフィールがないか、登録情報と実際の表示が一致しているかを確認してください。この2点で解決するケースが少なくありません。
それでも解決しない場合は、Googleのサポートへの問い合わせ窓口がヘルプページに用意されています。複数の方法が表示されているなら、別の方法を試すことも公式に案内されています。
まとめ｜写真認証は準備している事業者から通る
2026年9月4日に報じられた「ビジネスの写真を送信する」という確認方法は、動画撮影のハードルに悩んでいた事業者にとって歓迎できる動きです。看板に社名が印字された恒久的な設置物と、店舗の外観全体を1枚に収めることが求められると報じられています。
一方で、Googleの公式ドキュメントにはまだ記載がなく、テスト段階の可能性が高い状態です。全事業者に開放されたと考えるのは早計ですし、要件が今後変わることも十分にあり得ます。
ただ、どの方法が案内されても、Googleが確かめたいことは変わりません。その住所に実在すること、実際に営業していること、そして申請者がその事業を管理していることの3点です。
この3点を示す材料さえ手元に揃っていれば、写真であれ動画であれ、慌てることはありません。逆に、看板と登録名がずれていたり、プロフィールが重複していたりすると、どの方法を案内されても止まります。
今日できることを1つだけ挙げるなら、晴れた日の日中に、店舗の外観全体が1枚に収まる写真を撮っておくことです。撮影して保存しておくだけなら10分で終わりますし、そのままプロフィールの写真としても使えます。
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株式会社アクセス・リンクでは、SEOコンサルティングとホームページ制作を通じて、中小企業のウェブ集客を支援しています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントとして、地図検索での上位表示から自社サイトの改善まで、現場に即した形でご提案しています。
ウェブ制作に10年以上、延べ1,000件以上の案件に関わってきたなかで、オーナー確認が通らずに集客が止まっている事業者を数多く見てきました。確認方法の選定から、確認後のプロフィール整備、自社サイトとの情報の一貫性まで、ひととおり見直すことをおすすめしています。
「オーナー確認が何度やっても通らない」「地図検索から問い合わせが来ない」といったお悩みがありましたら、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。現状をうかがったうえで、優先して着手すべきことをお伝えします。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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