記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「アプリの開発費を払ったけれど、経理ではどの勘定科目で処理すればいいのか分からない」「一度に経費にできると思っていたのに、税理士さんから資産だと言われた」。アプリ開発のご相談の中で、こうした声をいただくことがあります。
開発会社に支払うお金は数十万円から数百万円になることも多く、処理の仕方によって、その年の利益や税金が大きく変わります。発注する前に基本を知っておけば、見積書の分け方や支払いの時期も落ち着いて決められます。
この記事では、国税庁のタックスアンサーや法人税基本通達に書かれている内容をもとに、アプリ開発費の勘定科目と償却の基本を、発注する経営者の目線で整理します。令和8年度税制改正で変わった少額減価償却資産の特例にも触れます。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOに10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。現在は業務アプリやスマートフォンアプリの開発もお手伝いしており、お客様の経理担当の方や顧問税理士の方と、見積書の分け方を相談する機会も増えています。
なお、筆者は税理士ではありません。この記事は一般的な仕組みの解説であり、実際の処理は必ず顧問の税理士にご確認ください。
アプリ開発費は「ソフトウエア」として扱うのが基本
まずは、アプリの開発費が税務上どのように位置づけられているのかを確認しておきましょう。ここを押さえると、後の話がぐっと分かりやすくなります。
税務上は無形固定資産の「ソフトウエア」
法人税の世界では、プログラムは「ソフトウエア」という無形固定資産に分類されます。スマートフォンアプリも、社内で使う業務システムも、Webで動く予約システムも、プログラムである点は同じです。
そのため、開発会社にアプリを作ってもらった費用は、原則として資産に計上し、何年かに分けて費用にしていくのが基本の考え方です。パソコンや機械を買ったときと同じように、使える期間にわたって少しずつ経費にしていきます。
勘定科目は「ソフトウエア」が一般的
貸借対照表に載せるときの勘定科目は、「ソフトウエア」とするのが一般的です。会計ソフトでも、無形固定資産の中に「ソフトウェア」の科目が最初から用意されていることが多いでしょう。
毎年の償却額は「減価償却費」として費用に計上します。仕訳の細かな書き方は会社や会計ソフトによって異なるため、顧問の税理士の指示に合わせてください。
開発途中の支払いはどう扱うか
開発は数か月かかることが多く、着手金や中間金を先に支払う場合があります。完成前の支払いは、実務では「ソフトウエア仮勘定」などの科目にいったん集めておき、完成して使い始めた時点でソフトウエアに振り替える処理が一般的です。
税務上の償却が始まるのは、アプリを実際に事業で使い始めた時からと考えるのが基本です。決算をまたいで開発が続く場合は、どこまでが完成しているかを開発会社と共有しておくと、経理の判断がしやすくなります。
会計のルールでは「確実に役立つか」も見る
税務とは別に、決算書を作るときの会計のルールもあります。企業会計審議会の「研究開発費等に係る会計基準」では、自社で利用するソフトウエアは、将来の収益獲得や費用削減が確実と認められる場合に、無形固定資産に計上するとされています。
中小企業の多くは、税務の考え方に合わせて決算書を作っています。ただ、金融機関に提出する決算書の見え方にも関わるため、大きな開発をするときは会計と税務の両面から税理士に確認しておくと安心です。
耐用年数と償却の考え方
資産に計上したソフトウエアは、決められた年数で少しずつ費用にしていきます。この年数を耐用年数といいます。
自社で使うアプリは5年
国税庁のタックスアンサー「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」（No.5461、令和8年4月1日現在法令等）では、ソフトウエアの耐用年数は2つに分けられています。複写して販売するための原本や研究開発用のものは3年、それ以外のものは5年です。
中小企業が自社の業務や集客のために作るアプリは、多くの場合「それ以外」にあたり、自社利用のソフトウエアとして耐用年数は5年です。たとえば500万円で作った業務アプリなら、毎年100万円ずつ、5年かけて費用にしていくイメージです。
償却の方法は定額法
ソフトウエアのような無形固定資産は、毎年同じ金額を償却する定額法で計算します。機械装置や器具備品のように定率法を選ぶことはできず、定額法のみとされています（法人税法施行令48条の2）。
年の途中で使い始めた場合は、使い始めた月からの月数で按分します。3月決算の会社が10月にアプリを使い始めたなら、最初の年は6か月分だけを費用にする、という考え方です。
販売するアプリを作る場合
複写して販売するための原本、つまりパッケージとして多くの会社に売るためのソフトウエアは、耐用年数が3年になります。自社サービスとしてアプリを提供する場合にどちらに当たるかは、事業の形によって判断が分かれることがあります。
自社のアプリを有料で一般の利用者に提供する、他社に販売する、といった計画がある場合は、発注前に税理士へ相談しておくと安心です。会計上の扱いも、市場で販売する目的のソフトウエアと自社で使うソフトウエアで考え方が異なります。
金額で変わる処理｜10万・20万・40万円の区切り
ソフトウエアも減価償却資産なので、金額が小さい場合には、一度に費用にできる特例があります。区切りは主に3つです。
10万円未満は使い始めた年に全額費用にできる
国税庁のタックスアンサー No.5403によると、取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業で使い始めた年度に全額を損金経理すれば、損金に算入できます。小さな機能の追加や、簡単なツールの開発などが該当することがあります。
この特例は会社の規模を問いません。ただし、貸し付けに使うものなど、対象から外れる場合もあります。
20万円未満は3年で均等に償却する方法も選べる
取得価額が20万円未満であれば、「一括償却資産」として、3年間で3分の1ずつ費用にする方法も選べます。通常の5年よりも早く費用にできるため、比較的小さな開発で使われることがあります。
どちらの特例を使うかは会社が選べますが、毎年の利益の見込みや、40万円未満の特例の年間上限の使い方も踏まえて判断します。ここは税理士と相談して決める部分です。
中小企業は40万円未満まで一括で費用にできる特例がある
青色申告をしている中小企業者等には、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例があります。令和8年度税制改正で、対象が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
国税庁のタックスアンサー No.5408（令和8年4月1日現在法令等）によると、令和8年4月1日以後に取得したものが対象で、年間の合計は300万円が上限です（事業年度が1年未満の場合は月数で按分）。
対象になる会社の従業員数の要件も、500人以下から400人以下に変わっています。適用期限は令和11年3月31日までです。
ソフトウエアも減価償却資産なので、この特例の対象になると一般に考えられています。ただし、確定申告書に明細書を添付するなどの手続きがあり、会社ごとに要件の確認が必要です。
金額ごとの処理を具体例で見てみる
例として、3月決算の中小企業が、令和8年10月に使い始めたアプリで考えてみます。開発費が35万円なら、青色申告などの要件を満たせば、少額減価償却資産の特例でその期に35万円全額を費用にできる可能性があります。
損金経理や明細書の添付などの要件があるため、適用できるかは税理士にご確認ください。
開発費が300万円なら、特例は使えないため、5年の定額法で償却します。10月から3月までの6か月分として、最初の期の償却額は300万円÷5年×6/12で30万円となり、残りは翌期以降に費用にしていきます。
同じアプリでも、金額によってその期の利益への影響は大きく変わります。決算の見通しを立てるうえでも、発注額がどの区切りに入るかは早めに把握しておきましょう。
「分けて発注すれば安くなる」は通らない
金額の区切りを見ると、「見積りを細かく分ければ、全部40万円未満にできるのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、少額かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定するとされています（法人税基本通達7-1-11）。
1つのアプリを複数の請求書に分けても、全体で1つのシステムとして使うのであれば、合計額で判断されると考えておくのが安全です。無理な分割は、税務調査で否認されるおそれがあります。
取得価額に入れるもの・入れなくてよいもの
資産に計上する金額、つまり取得価額にどこまで含めるかも、発注者が知っておきたいポイントです。見積書の項目ごとに考えると整理しやすくなります。
開発会社に依頼した場合の取得価額
タックスアンサー No.5461では、他から購入したソフトウエアの取得価額は、購入代価に、購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた金額とされています。開発会社に作ってもらう場合も、基本は開発費用の総額です。
法人税基本通達7-3-15の2の注書きでは、導入するときの設定作業や、自社の仕様に合わせるための付随的な修正作業の費用も、取得価額に含めると示されています。「開発費は資産、設定費は経費」と簡単には分けられない点に注意しましょう。
自社で作った場合の取得価額
社内の担当者が自分でアプリを作った場合も、ソフトウエアとして資産になることがあります。法人税基本通達7-3-15の2では、自社で製作したソフトウエアの取得価額は、原材料費、労務費、経費に、事業の用に供するために直接要した費用を加えた金額とされています。
社員の人件費の一部がソフトウエアの取得価額になる場合があるということです。ノーコードツールや生成AIを使って社内でアプリを作る会社も増えていますが、規模が大きくなる場合は経理の扱いも早めに確認しておきましょう。
取得価額に含めなくてよい費用
法人税基本通達7-3-15の3では、取得価額に算入しないことができる費用が挙げられています。たとえば、製作計画の変更などで不要になったことが明らかな費用や、一定の研究開発費、製作原価のおおむね3%以内の少額な間接費などです。
一方で、データの移行作業や操作研修の費用は、国税庁のタックスアンサーや通達の本文に、はっきりした記載が見当たりません。実務では費用として扱う説明も見られますが、判断が分かれやすい項目は、見積書で独立した行に分けておくと、税理士が判断しやすくなります。
筆者が見積書で分けている項目
筆者がアプリ開発のお見積りをお出しするときは、経理の方が判断しやすいように、項目を分けて記載しています。主な区分は、初期の開発、導入時の設定、データの移行、操作説明、サーバーやストアの利用料、公開後の保守です。
税務上の扱いを決めるのは開発会社ではなく、お客様と顧問の税理士です。それでも、見積書の段階で中身が分かれていれば、後から「この金額には何が含まれていたのか」を調べ直す手間がなくなります。
機能ごとの費用の目安は、アプリ開発のページのシミュレーターでも確認できます。
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公開後の修正・保守費用の扱い
アプリは作って終わりではなく、公開後にも修正や保守の費用がかかります。この費用が資産になるのか、その年の経費になるのかも、よく迷うポイントです。
不具合の修正や現状維持は修繕費
法人税基本通達7-8-6の2では、ソフトウエアのプログラムを修正した場合の考え方が示されています。プログラムの機能上の障害を取り除く修正や、現状の効用を維持するための修正は、修繕費としてその年の費用にできます。
たとえば、OSの更新で動かなくなった画面を直す、入力エラーの不具合を直す、といった修正は、修繕費にあたることが多いでしょう。
新しい機能の追加は資本的支出
一方で、新しい機能を追加したり、機能を向上させたりする修正は、資本的支出として資産に計上します。予約アプリにポイント機能を追加する、管理画面に分析機能を加える、といった場合です。
同じ通達の注書きでは、既存のソフトウエアの仕様を大幅に変える費用は、原則として資本的支出になるとされています。「直す」のか「足す」のかで扱いが変わると覚えておくと分かりやすいでしょう。
毎年のOS対応や審査対応の費用
スマートフォンアプリはOSの更新に合わせて、毎年のように対応作業が発生します。Appleは、App Storeに提出するアプリに新しい開発環境での作成を求める時期を、毎年のように告知しています。
こうした対応は、アプリを今までどおり使い続けるための作業なので、修繕費として扱われることが多いでしょう。ただし、対応のついでに新機能を加えた場合は、その部分が資本的支出になることがあるため、作業内容を分けて記録しておくことが大切です。
月額の保守費用やサーバー代
開発会社に毎月支払う保守費用や、サーバー・クラウドサービスの利用料は、一般的には支払った期間の費用として処理されます。勘定科目は、会社によって支払手数料、通信費、保守料などが使われています。
ただし、保守契約の中に機能の追加が含まれている場合は、その部分だけ扱いが変わる可能性があります。保守の内容が「何をどこまで行うか」を契約書や見積書で明確にしておくことは、経理の面でも役に立ちます。
経営強化税制・補助金を使うときの注意
アプリ開発の費用が大きくなる場合は、税制の優遇措置や補助金も気になるところです。ここでは、ソフトウエアに関係する主な制度と注意点を紹介します。
中小企業経営強化税制の対象になる場合がある
中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けて設備を取得した場合に、即時償却か税額控除を選べる制度です。中小企業庁の「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」によると、ソフトウエアは1つあたりの取得価額が70万円以上などの要件を満たすものが対象になる場合があります。
注意したいのは、原則として計画の認定を受けてから取得する必要があることです。取得後60日以内の申請で認められる例外もありますが、類型ごとに条件が異なるため、開発が終わってから制度を知っても使えない場合があります。
指定期間は令和9年3月31日までとされており、それ以降の扱いは今後の税制改正で決まります。認定の申請には時間がかかるため、検討する場合は開発会社への発注前に動き出すことが大切です。
補助金を受けた場合の会計処理
補助金を使ってアプリを開発した場合は、補助金の収入と開発費の処理を分けて考える必要があります。補助金で取得した資産には、圧縮記帳という特別な処理が使える場合もあります。
また、補助金の対象になるかどうかは制度ごとに要件が異なり、ITツールの導入を支援する補助金では、受託開発は対象外とされているものもあります。補助金を前提にする場合は、公募要領を確認したうえで、税理士や認定支援機関に相談してください。
発注前に経理と共有しておきたいこと
税制や補助金を使うかどうかは、発注前に決めておく必要があります。開発の総額、支払いの時期、使い始める予定の月の3つを、経理担当や税理士と早めに共有しておきましょう。
特に決算月の直前に完成する場合は、その期の利益にどう影響するかを事前に確かめておくと安心です。開発会社にスケジュールを相談する際にも、決算月を伝えておくと調整しやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. アプリの開発費を「外注費」や「広告宣伝費」で処理してもいいですか？
自社で使うアプリの開発費は、原則としてソフトウエアとして資産に計上します。一時の費用として処理できるのは、金額が少額で特例を使う場合などに限られます。
ホームページ制作費の場合は、内容によって広告宣伝費として扱われることもあります。ただし、予約や会員管理などのプログラムの機能があるものは、ソフトウエアとして扱う考え方が一般的です。
Q. 個人事業主でも考え方は同じですか？
個人事業主でも、ソフトウエアの耐用年数や10万円未満・20万円未満の扱いの基本的な考え方は共通しています。少額減価償却資産の特例も、青色申告をしている個人事業主が使える場合があります。
法人とは申告書の様式や細かな要件が異なるため、所得税の扱いについては税理士や税務署にご確認ください。
Q. 開発を途中でやめた場合、それまでの費用はどうなりますか？
自社で製作していた場合は、法人税基本通達7-3-15の3により、製作計画の変更などで不要になったことが明らかな費用を取得価額に含めないことができます。開発を中止した経緯や、成果物を使わないことを記録に残しておくことが大切です。
開発会社に外注していて中止した場合は、それまでの支払いを費用にできるかを、契約の内容や成果物の有無を踏まえて判断することになります。
途中までの成果物を別のアプリに流用する場合も、扱いが変わることがあります。中止を決めた時点で、税理士に状況を伝えて判断を仰ぎましょう。
Q. 生成AIで作ったアプリでも資産になりますか？
税務上は、作り方ではなく、できあがったものがプログラムとして事業に使われるかどうかで考えます。生成AIを使って開発した場合でも、開発会社に支払った費用は、基本的にソフトウエアの取得価額になります。
AIツールの月額利用料のように、開発とは別に継続して支払う費用は、一般的には利用した期間の費用として扱われます。
Q. ストアの登録料やアカウントの年会費は？
Google Playのデベロッパー登録料や、Apple Developer Programの年会費は、アプリそのものの開発費とは性質が異なります。一般的には費用として処理されることが多い項目ですが、年会費が事業年度をまたぐ場合の期間配分は税理士にご確認ください。
開発会社が立て替えて請求に含めている場合もあるため、請求書の中で開発費と分けて記載してもらうと、経理の処理がしやすくなります。
まとめ｜発注前に「資産か費用か」を決めておく
アプリの開発費は、税務上の無形固定資産である「ソフトウエア」として扱うのが基本です。自社で使うアプリの耐用年数は5年で、定額法で毎年同じ額を償却していきます。
金額が小さい場合は、10万円未満は全額を費用に、20万円未満は3年で均等に償却できます。青色申告の中小企業者等は、令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満までを一度に費用にできる特例があり、年間合計は300万円が上限です。
公開後の修正は、不具合を直す「修繕費」と、機能を足す「資本的支出」で扱いが変わります。月額の保守費用やサーバー代は、一般的には支払った期間の費用です。
まずは、検討中のアプリについて、開発会社から項目別の見積書をもらい、顧問の税理士に見せて処理の方針を確認してみてください。発注の前に方針が決まっていれば、支払いの時期や税制の活用も含めて、安心して開発を進められます。
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記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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