記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「自社のアプリが完成間近だが、Google Playに出すには何を準備すればよいのか」「登録にお金はいくらかかるのか、誰の名義で申し込むべきか」。アプリ開発のご相談をいただく中で、こうした質問をよく受けます。
開発そのものは開発会社に任せられても、Google Playのアカウント登録や会社の情報の準備は、発注する側でなければできない作業が少なくありません。準備が遅れると、アプリが完成していても公開できない期間が生まれてしまいます。
さらに2026年は、対象とするAndroidのバージョンの引き上げ（8月31日）や、日本向けの手数料の仕組みの変更（9月30日）など、Google Playのルールが続けて変わりました。数年前の解説記事のままでは、費用や手順を読み違えるおそれがあります。
この記事では、Play Consoleヘルプ（Google Playの開発者向け公式ヘルプ）の記載にもとづき、公開までの手順、Google Playに支払う費用、会社として準備しておくことを順番に整理します。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEOに10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。自社のアプリもGoogle Playで公開しており、その実務経験もふまえてお伝えします。
Google Playでの公開に必要なものと全体の流れ
まずは、公開までにどのような段階があるのかを全体で確認しておきましょう。細かい手順に入る前に流れをつかんでおくと、誰がいつ何をするかを決めやすくなります。
公開までの7つの段階
Google Playでアプリを公開するまでの流れは、大きく次の7つの段階に分けられます。①開発者アカウントの種類を決める、②会社の情報や本人確認の書類を準備する、③アカウントを登録して登録料を支払う、④Play Consoleでアプリを作成する、という順番です。
その後に、⑤ストアの掲載情報とアプリの内容の申告を入力する、⑥テスト版で動作を確かめる、⑦本番の審査に出して公開する、と続きます。個人アカウントの場合は、⑥の段階で一定期間のテストが義務づけられている点に注意が必要です。
発注者がやることと開発会社がやること
開発会社に依頼する場合でも、①〜③のアカウントまわりは発注者が自分で行うのが基本です。本人確認には会社の代表者や担当者の身分証明書、会社の正式な情報が必要になるため、開発会社が代わりに用意することはできません。
一方、④〜⑦のPlay Consoleでの作業は、発注者のアカウントに開発会社の担当者を「ユーザー」として招待し、権限を付けて任せるのが一般的です。アカウントは自社で持ち、作業の権限だけを開発会社に渡す形にしておくと、契約が終わったあとも自社でアプリを管理し続けられます。
準備にかかる期間の目安
開発そのものとは別に、公開の準備にも時間がかかります。後で説明するように、会社として登録する場合はD-U-N-S番号という企業の識別番号が必要で、Googleのヘルプでは取得に最大30日かかることがあると案内されています。
さらに、Googleの審査には最大7日、場合によってはそれ以上かかることがあります。アプリの完成予定日から逆算し、少なくとも1〜2か月前にはアカウントの準備に着手すると安心です。
開発者アカウントの種類と登録料
Google Playでアプリを公開するには、まず「Google Play Console」（アプリを登録・管理する開発者向けの管理画面）のアカウントを作成します。ここで最初に決めるのが、アカウントの種類です。
登録料は1回だけ25米ドル
Play Consoleのヘルプによると、開発者アカウントの登録料は25米ドルで、支払いは登録時の1回だけです。Appleのように毎年の更新費用がかからない点は、Google Playの特徴の1つです。
支払いにはクレジットカードなどを使い、プリペイドカードは使えないと明記されています。請求は外貨建てになる場合があり、円での金額は為替レートによって変わるため、社内の経費精算では外貨建ての支払いとして扱えるよう準備しておくとスムーズです。
「個人」と「組織」の2種類がある
開発者アカウントには「個人（personal）」と「組織（organization）」の2種類があります。個人アカウントは個人の開発者向け、組織アカウントは会社や団体が自社の名前でアプリを出すためのものです。
会社のアプリであれば、原則として組織アカウントを選びます。ストアのアプリのページには開発者の名前が表示されるため、利用者から見ても、会社名で出ているアプリのほうが安心感があります。
組織アカウントが必須とされる分野
Googleのヘルプでは、金融商品・金融サービス、健康に関するアプリ、VPNの機能を使うアプリ、行政のアプリなどを提供する場合は、組織アカウントを選ばなければならないと定めています。これらの分野では、提供元が誰なのかがより厳しく問われるためです。
自社のアプリがこうした分野に当たるかどうかは、企画の段階で確認しておきましょう。後から個人アカウントで作ったアプリを組織アカウントに移すには、手続きの手間がかかります。
名義は必ず自社にしておく
よくあるのが、開発会社や担当者個人のアカウントでアプリを公開してしまうケースです。この場合、アプリの管理権限は名義人にあるため、担当者の退職や開発会社との契約終了のときに、アプリの更新ができなくなるおそれがあります。
筆者がご相談を受ける中でも、アカウントの名義が分からず、古いアプリを直せないという例がありました。開発会社に依頼するときは、契約前に「ストアのアカウントは当社の名義で作る」と取り決めておくことをおすすめします。
組織アカウントの準備｜D-U-N-S番号と本人確認
組織アカウントで登録するときは、会社の情報を証明するための準備が必要です。ここが最も時間のかかる部分なので、早めに着手しましょう。
D-U-N-S番号とは
D-U-N-S番号は、ダン・アンド・ブラッドストリート社が企業ごとに割り当てている9けたの識別番号です。Googleは、組織アカウントの登録にこの番号を必須としており、番号がないと組織のアカウントは作成できないとヘルプに書かれています。
自社の番号は、Googleのヘルプから案内されているダン・アンド・ブラッドストリートの検索ページで調べられ、登録がなければ無料で申請できます。ヘルプでは取得に最大30日かかることがあるため、前もって準備するよう案内されています。
登録時に入力する会社の情報
組織アカウントでは、D-U-N-S番号に加えて、組織名・住所・電話番号、組織のWebサイト、連絡先の担当者の名前・メールアドレス・電話番号などを入力します。D-U-N-S番号に登録された会社名・住所と、入力する内容がそろっていることが大切です。
連絡先のメールアドレスと電話番号は、ワンタイムパスワード（1回だけ使える確認コード）で確認されます。
メールアドレスは、汎用的なアドレスや担当者の私用のアドレスではなく、自社のドメインの正式なアドレスを使うよう求められています。担当者が変わっても通知を見落とさないよう、社内で共有して受け取れる設定もあわせて検討しましょう。
本人確認の書類
Google Playでは、開発者アカウントの本人確認が済まないとアプリを審査に出せません。ヘルプでは、法的な名前での有効な身分証明書とクレジットカードが必要になる場合があると案内されています。
組織アカウントでは、これに加えて組織の公式な書類の提出を求められます。登記の情報と、アカウントに入力した会社名・住所の表記がずれていると確認に時間がかかるため、表記をそろえてから申請しましょう。
会社のWebサイトも準備しておく
組織アカウントでは会社のWebサイトの入力を求められ、ストアの掲載情報やプライバシーポリシーもWeb上で公開する必要があります。ホームページがない、または長く更新していない場合は、アプリの公開に合わせて整えておくとよいでしょう。
特にプライバシーポリシーは、ログインなしで誰でも見られる公開URLでなければならず、PDFは不可と定められています。会社のホームページにページを1つ用意しておくのが確実です。
個人アカウントの12人テストとAndroid端末の確認
Googleのヘルプでは、個人アカウントは学生や趣味の開発者などの個人的な利用、組織アカウントは事業としての利用を想定していると説明されています。ここでは、個人アカウントで公開する場合に加わる条件を確認しておきます。
12人以上・14日以上のクローズドテスト
Play Consoleのヘルプでは、2023年11月13日より後に作成された個人アカウントは、12人以上のテスターが14日以上続けて参加するクローズドテストを行わなければならないと定めています。この条件を満たすまで、本番公開の機能は使えません。
クローズドテストとは、招待した人だけがアプリを入手して試せるテスト版の配布方法です。テスターの人数を集め、14日間続けて参加してもらう必要があるため、家族や社員、取引先などに早めに協力をお願いしておきましょう。
本番公開の申請と審査
テストの条件を満たすと、Play Consoleのダッシュボードから「製品版へのアクセス」を申請できます。申請では、クローズドテストの内容、アプリの対象者や価値、公開の準備状況などについての質問に答えます。
この申請の審査は、ヘルプでは通常7日以内、場合によってはそれ以上かかるとされています。テスト期間と合わせると、個人アカウントでは公開までに少なくとも3週間程度を見ておくのが現実的です。
Android端末での確認も必要
新しい個人アカウントでは、アプリを公開する前に、実際のAndroid端末を持っていることの確認も求められます。Android 10以上で、改造（root化）されていない端末にPlay Consoleアプリを入れ、QRコードを読み取って確認する仕組みです。
ヘルプによれば、確認そのものは1分もかからないとされています。ただし、社内にAndroid端末が1台もない場合は、事前に用意しておく必要があります。
法人が個人アカウントを使うリスク
手続きが簡単そうに見えるという理由で、会社のアプリを社長個人の名前で公開してしまう例もあります。しかし、ストアには個人の名前が開発者として表示され、事業を引き継ぐときにアカウントの扱いが問題になりやすくなります。
先に説明したとおり、分野によっては組織アカウントが必須です。会社として継続して提供するアプリであれば、多少の準備期間がかかっても組織アカウントを選ぶほうが、長い目で見て安全です。
Play Consoleでの作業｜アプリの作成から申告まで
アカウントの準備ができたら、Play Consoleでアプリを登録し、公開に必要な情報を入力していきます。この段階の多くは開発会社が担当しますが、内容を決めるのは発注者です。
アプリの作成とアップロード
Play Consoleで「アプリを作成」を選び、アプリ名や言語、無料か有料かなどを設定します。無料で公開したアプリは、後から有料に変えられない点に注意しましょう。
アプリ本体は、Android App Bundle（AAB）という形式でアップロードします。新しいアプリでは、アップロードの時点で「Play アプリ署名」（Googleがアプリの署名鍵を管理する仕組み）に自動で登録されます。
ストアの掲載情報の規格
ストアのアプリのページに表示する情報には、決まった規格があります。Play Consoleのヘルプによると、アプリ名は30文字、簡単な説明は80文字、詳しい説明は4,000文字までで、全角と半角のどちらも1文字として数えます。
画像は、512×512ピクセルのアイコン、1024×500ピクセルのフィーチャーグラフィック、2枚以上のスクリーンショットが必要です。おすすめ枠に表示される対象になるには、1080ピクセル以上のスクリーンショットが4枚以上必要とされています。
「アプリのコンテンツ」の申告
公開前には、「アプリのコンテンツ」という画面で、アプリの内容に関する申告をすべて済ませる必要があります。主な項目は、プライバシーポリシー、広告の有無、審査用のログイン情報、対象年齢、権限の申告、コンテンツのレーティング（年齢区分の判定）です。
あわせて、「データセーフティ」というフォームで、アプリが集める個人データの種類や使い道、第三者への共有の有無を申告します。申告の内容は、アプリの実際の動きと一致していなければなりません。
広告や分析のツールを組み込んでいる場合は、それらが集めるデータも含めて開発会社と確認しましょう。
アカウント削除の仕組みは必須
会員登録ができるアプリの場合、利用者がアカウントの削除を依頼できる仕組みが必要です。Googleのヘルプでは、アプリの中から削除を依頼できる導線と、Webから削除を依頼できるページの両方を用意するよう定めています。
後から作り込むと思わぬ手間がかかるため、会員機能のあるアプリでは、設計の段階で削除の手順を決めておきましょう。退会時にどのデータを消し、どのデータを法令上残すのかも、あわせて決めておく必要があります。
テスト版の配布と審査｜公開日の考え方
アプリの情報がそろったら、いきなり一般公開するのではなく、テスト版で動作を確かめてから本番に進みます。Google Playには、目的に応じた複数のテストの仕組みが用意されています。
内部テスト・クローズドテスト・オープンテスト
内部テストは、最大100人までのテスターに素早くアプリを配れる仕組みで、社内での動作確認に向いています。クローズドテストは招待した人だけ、オープンテストは誰でも参加できるテストです。
中小企業のアプリでは、まず社内の数人で内部テストを行い、次に取引先や一部のお客様にクローズドテストで試してもらう流れが進めやすいでしょう。テストで見つかった不具合や分かりにくい画面を、公開前に直せるのが大きな利点です。
審査の期間は約束できない
本番の審査について、Play Consoleのヘルプには、一部のアカウントやアプリでは審査に最大7日、例外的にそれ以上かかることがあると書かれています。特に、新しく作ったアカウントや初めて公開するアプリは、時間がかかることを前提にしておきましょう。
審査では、アプリの内容が申告やストアの説明と一致しているか、ポリシーに反していないかが確認されます。開発会社であっても公開日を約束することはできないため、キャンペーンや発表の日程は、審査の期間に余裕を持たせて組むことが大切です。
公開のタイミングを自分で決める
すでに公開済みのアプリの更新では、審査に通った変更をすぐに公開せず、承認後に自分のタイミングで公開できる「公開の管理」という機能が使えます。ただし、ヘルプによれば初めての公開には使えないため、最初のリリースは審査の期間に余裕を見て提出することが大切です。
更新版については、利用者の一部から順番に配信する「段階的公開」も使えます。ヘルプでは、段階的公開はアップデートが対象で、初めての公開には使えないとされています。
審査で止まりやすいポイント
筆者の経験でも、審査で質問や差し戻しを受けやすいのは、ログインが必要なアプリで審査用のアカウントを渡していない場合や、ストアの説明と実際の機能が合っていない場合です。会員制のアプリでは、審査担当者が使えるテスト用のログイン情報を必ず用意しましょう。
また、プライバシーポリシーのURLが開けない、データセーフティの申告と実際のデータの扱いが違う、といった基本的な不備でも差し戻されます。提出前に、申告の内容を発注者と開発会社の両方で読み合わせておくと安心です。
公開にかかる費用｜登録料・手数料・開発費
「Google Playでの公開にいくらかかるのか」というご質問には、Googleに支払う費用と、開発会社に支払う費用を分けて考えると整理しやすくなります。
Googleに支払う固定の費用は登録料だけ
Google Playでアプリを無料で公開するだけなら、Googleに支払う固定の費用は最初の登録料25米ドルだけです。アプリの本数が増えても、公開のたびに費用がかかることはありません。
ただし、組織アカウントのWebサイトやプライバシーポリシーのページ、テスト用のAndroid端末など、公開の準備に必要なものの費用は別に考えておく必要があります。
有料アプリや課金の手数料は2026年9月に変わった
有料アプリやアプリ内課金でデジタルの商品を売る場合は、売上に応じてGoogleに手数料を支払います。以前は「年間売上の最初の100万米ドルまでは15%」という区分がよく知られていましたが、日本の利用者向けの手数料は2026年9月30日から新しい体系に切り替わりました。
Play Consoleのヘルプによると、新しい体系では、日本の利用者向けの手数料にGoogle Playの決済を使う場合の決済手数料5%が加わる形で示され、定期購入（サブスクリプション）か、それ以外の取引かで率が分かれ、それ以外の取引はさらに新しくインストールした利用者か既存の利用者かで異なります。手数料の率は今後も変わる可能性があるため、課金のあるアプリを企画するときは、その時点のヘルプで最新の率を確認しましょう。
日本では決済の選択肢も広がった
2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）が全面施行され、Googleは日本向けに、Google Playの決済と並べて別の決済手段を提示できる仕組みを広げました。2026年9月30日からは、アプリ内で別の決済を提供したり、外部のWebサイトへ案内したりできる日本向けの新しいプログラムが始まっています。
なお、物販や飲食の宅配、交通サービスなど、実際の商品やサービスの代金は、もともとGoogle Playの決済の対象外です。予約やポイントカードのアプリなどでは、手数料がかからない場合も多いので、自社のアプリが何を売るのかを先に整理しておきましょう。
開発会社に支払う費用
費用の大部分を占めるのは、アプリの開発費と、公開後の保守費です。公開作業そのものを開発費に含めるのか、別料金にするのかは開発会社によって異なるため、見積りの段階で確認しておくと安心です。
開発費の内訳や相場は、別の記事で詳しく解説しています。当社のアプリ開発の料金の目安とシミュレーターは、アプリ開発のページで公開しています。
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公開後に必要な対応｜2026年のルール変更
アプリは公開して終わりではありません。Google Playのルールは毎年のように変わり、対応しないと新しい利用者にアプリが表示されなくなることもあります。
対象APIレベルの引き上げ（2026年8月31日〜）
Google Playでは、アプリが対象とするAndroidのバージョン（対象APIレベル）について、毎年基準が引き上げられます。2026年8月31日からは、新しいアプリと更新版はAndroid 16（APIレベル36）以上を対象にしなければ提出できなくなりました。
延長を申請した場合の期限は2026年11月1日です。既存のアプリも、Android 15（APIレベル35）以上を対象にしていないと、それより新しいバージョンのAndroidを搭載した端末の新しい利用者は、インストールできなくなります。
Android開発者の認証制度
Googleは、Androidのアプリを提供する開発者の認証制度を進めています。Androidの公式サイトによると、2026年9月30日からブラジル・インドネシア・シンガポール・タイで保護が始まり、2027年には世界全体に広げる予定です。
Google Playで公開しているアプリの99%は自動で登録されると案内されており、Google Playだけで配布する中小企業のアプリでは、特別な作業が必要になる場面は多くないと考えられます。ただし、Play Consoleに届く通知は必ず確認し、手動の登録を求められた場合は早めに対応しましょう。
ポリシー更新の通知を見落とさない
Googleからは、ポリシーの変更や期限のお知らせが、Play Consoleとアカウントの登録メールアドレスに届きます。このメールを担当者個人のアドレスで受けていると、退職や異動で見落とされる原因になります。
通知を受ける担当者を決め、開発会社にも共有する仕組みを作っておきましょう。期限までに対応しないと、アプリの更新や新規の配信が止まることがあるためです。
保守契約で何をしてもらうか
対象APIレベルの引き上げやポリシーの変更への対応は、アプリの機能を増やすわけではありませんが、毎年必要になる作業です。公開後の保守契約に、こうした対応が含まれているかを確認しておきましょう。
保守の範囲があいまいなまま公開すると、ルール変更のたびに追加の見積りが必要になり、対応が遅れがちです。保守費用の考え方は、別の記事で詳しく紹介しています。
よくある質問（FAQ）
Google Playへの登録料は毎年かかりますか？
いいえ。Play Consoleのヘルプによると、開発者アカウントの登録料は25米ドルで、支払いは登録時の1回だけです。
有料アプリやアプリ内課金でデジタルの商品を売る場合は、登録料とは別に、売上に応じた手数料がかかります。
開発会社のアカウントで公開してもらってもよいですか？
技術的には可能ですが、おすすめしません。アプリの管理権限が開発会社に残るため、契約が終わったあとの更新や、別の会社への引き継ぎが難しくなるからです。
自社の名義でアカウントを作り、開発会社の担当者をユーザーとして招待して作業を任せる形にしておきましょう。
会社のアプリは公開までにどのくらいかかりますか？
開発の期間を除いても、D-U-N-S番号の取得に最大30日、審査に最大7日、例外的にそれ以上かかることがあります。テスト版での確認期間も含めると、アプリの完成予定の1〜2か月前から準備を始めるのが目安です。
なお、審査の期間はGoogleが決めるため、開発会社でも公開日を約束することはできません。
個人事業主でも組織アカウントを作れますか？
組織アカウントにはD-U-N-S番号が必要です。個人事業主の場合に番号を取得できるかどうかは事業の状況によって異なるため、ダン・アンド・ブラッドストリートの窓口で確認するのが確実です。
個人アカウントで公開する場合は、12人以上・14日以上のクローズドテストの条件があるので、テスターを早めに集めておきましょう。
iPhone向けのアプリも同時に出せますか？
同じ内容のアプリをiPhone向けにも出すことはできますが、AppleのApp Storeは登録の方法、費用、審査の基準がGoogle Playとは別です。Appleの開発者登録は年会費制で、審査もApple独自のガイドラインに沿って行われます。
両方に出す場合は、それぞれのストアの準備期間を見込んで計画を立てましょう。
まとめ｜公開の準備はアカウントの名義から
Google Playでアプリを公開するには、開発者アカウントの登録、会社の情報と本人確認の準備、Play Consoleでの申告、テスト、審査という段階を順に進めます。Googleに支払う固定の費用は登録料25米ドルだけですが、準備には時間がかかります。
会社のアプリであれば組織アカウントを選び、D-U-N-S番号の取得と書類の準備を早めに始めましょう。個人アカウントでは、12人以上・14日以上のクローズドテストが必要です。
2026年は、対象APIレベルの引き上げや日本向けの手数料の変更など、ルールの変化が続きました。公開後も通知を確認し、保守契約で対応の範囲を決めておくことが、アプリを長く使い続けるための鍵になります。
まずは、自社のD-U-N-S番号があるかどうかを調べるところから始めてみてください。
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（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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