記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
「創業からずっと紹介だけでやってきたので、ホームページは作っていません」。栃木県内の製造業の経営者から、先日そう伺いました。
数年前なら、それでも大きな支障はなかったかもしれません。ところが2026年に入って、状況がはっきり変わりました。
変化の中心にあるのが、AI検索です。ChatGPTのようなAIが企業を推薦するとき、公式サイトの情報を直接読みに行く動きが急速に強まっています。公式サイトがなければ、AIの回答に登場する候補にすら入りません。
この記事では、ホームページがない会社が今どれくらいあるのか、2026年に何が変わったのか、そして経営者・求職者・取引先それぞれの立場で何を確認すべきかを整理します。
「作ったほうがいいのは分かっているが、費用も手間も読めない」という方に向けて、最小限どこから始めればよいかも具体的に示します。
ホームページがない会社は今どれくらいあるのか
大企業の開設率は9割を超えている
総務省が公表している令和7年（2025年）の通信利用動向調査によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.3%です。業種を問わず、いずれも9割を超えています。
ただしこの数字には注意点があります。この調査は常用雇用者が100人以上の企業を対象としており、日本の企業の大半を占める小規模事業者は含まれていません。
つまり、「9割以上の企業がホームページを持っている」という数字は、あくまで一定規模以上の企業に限った話ということです。
中小企業の実態は5割前後
中小企業に絞った民間調査では、数字が大きく変わります。2025年7月に実施されたある調査では、中小企業の経営者3,000名のうち、ホームページを「導入している」と回答したのは48.2%でした。
通信利用動向調査の93.3%と比べると、40ポイント以上の開きがあります。調査対象や設問の設計が異なるため単純比較はできませんが、規模によって実態が大きく違うことは読み取れます。
感覚としても、従業員10名以下の会社では「ない」ほうが珍しくない、というのが筆者の実感に近いところです。
とくに建設業や運送業、一部の製造業では、取引が固定していて紹介や継続受注で回っているため、必要性を感じてこなかったという声を多く聞きます。
実際、20年以上続いている会社ほど「これまで困らなかった」という実績があるため、優先順位が上がりにくい傾向があります。
一方で、同じ業種の中でも新規開拓に動いている会社はすでにサイトを持っており、同業の中で差がはっきり開き始めているという状況が生まれています。
「ない」ことが目立つ時代になった
割合の話よりも重要なのは、探す側の行動が変わったことです。取引先を調べるとき、応募先を調べるとき、多くの人がまず会社名で検索します。
そこで公式サイトが出てこなければ、求人サイトの掲載情報や第三者の企業データベース、あるいは口コミサイトだけが判断材料になります。
自社について語る場を持たないと、他人が書いた情報だけで会社の印象が決まるという構図になってしまいます。
求人サイトの掲載は契約期間が終われば消えます。企業データベースの情報は最低限の登記事項だけです。どちらも、自社が伝えたいことを伝える場所ではありません。
検索されて何も出てこないことの意味
会社名で検索して結果が薄い状態を、相手はどう受け取るでしょうか。多くの場合、「怪しい」とまでは思いません。ただ「よく分からない」で止まります。
この「よく分からない」が曲者です。積極的に排除されるわけではないので、こちらには何のフィードバックも返ってきません。
比較検討の場で静かに外れていくため、失っていること自体に気づけない。ここがホームページを持たないことの一番やっかいな点だと感じています。
広告であれば「反応がなかった」と数字で分かります。ホームページがないことによる損失は、数字に出てこないまま静かに積み上がっていきます。
2026年の変化｜AIが公式サイトを直接見に行くようになった
ここからが、この1年で最も大きく変わった部分です。
ChatGPTが「site:検索」を多用し始めた
2026年8月、SEO業界で大きく取り上げられた分析があります。ChatGPTが最新モデルになってから、回答を作る過程での検索回数が劇的に増え、しかも検索対象を絞り込む挙動を強めているというものです。
海外の調査会社Peec AIの分析では、1つの質問あたりの検索回数が約12件から24件へ倍増しました。別の調査会社Nectivの分析でも、平均2.17回から7.61回へと増えています。
特徴的なのが、特定のドメインだけを対象にする「site:検索」の使用率です。Peec AIの調査では0.3%から約23%へ、Nectivの調査では64%に達したと報告されています。
site:検索とは、検索する範囲を特定のサイトだけに限定する指定方法です。AIが「この会社のことは、この会社の公式サイトで調べよう」と判断して動いている、と考えると分かりやすいと思います。
数値は調査会社によって幅がありますが、いずれも同じ方向を示しています。AIは手当たり次第に検索するのをやめ、信頼している場所を指定して取りに行くようになったという傾向です。
価格や仕様はメーカーの公式サイトが参照される
この分析を行ったLily Ray氏によれば、AIが絞り込む対象は質問の種類によって使い分けられています。
価格やスペックに関する質問ではメーカー・ブランドの公式サイト、医療や法律に関わる質問では政府機関のサイト、評判に関する質問ではRedditや大手レビューサイト、といった具合です。
つまり、自社の価格や対応範囲をAIに正しく伝えたければ、公式サイトに書いておくしかないことになります。
逆にいえば、公式サイトに書いていない情報は、AIにとって存在しないのと同じ扱いになりかねません。
料金表を非公開にしている業種は多いですが、少なくとも「どういう条件で費用が変わるのか」だけでも書いておく価値はあります。
たとえば「基本料金＋作業時間」「面積によって変動」「初回のみ調査費が必要」といった説明であれば、金額を出さずに書けます。
引用されるブランドは検索の初期段階で決まっている
さらに注目すべき指摘があります。ユーザーがブランド名を挙げていなくても、ChatGPTは最初の検索クエリの中に主要なブランド名を自発的に入れてくるというのです。
そして、最初のクエリに含まれたブランドが最終的な回答に引用される割合は68.9%。一方で、後から取得されただけのページが引用される確率は2.1%にとどまります。
言い換えると、AIが誰を推薦するかは検索を始める前におおよそ決まっている、ということです。ここに入るには、Web全体で「その分野の公式な情報源」として認識されている必要があります。
また、AIが取得したページのうち実際に回答へ引用される割合は数パーセント程度という調査もあります。取りに行く量は増えているのに、最終的に選ばれる数は絞られているわけです。
この構造の中で選ばれるには、小手先の工夫より、自社の名前と公式ドメインの結びつきを地道に固めていくほうが効いてきます。
公式サイトがないと候補にすら入らない
この仕組みを踏まえると、ホームページがない会社が置かれる状況ははっきりしています。AIが参照しようにも、参照先が存在しないのです。
Ray氏は、AIが企業の正確な公式ドメインを把握していない場合、同じ名前の未使用ドメインなど無関係なサイトを検索してしまう危険性も指摘しています。
自社の名前で検索したときに、まったく関係のないサイトの情報が自社の説明として使われる。公式サイトがないことのリスクは、単に「出てこない」だけでは済まないです。
AI経由の流入は増えているが、検索も減っていない
誤解のないように補足すると、AIが増えたからといって従来の検索がなくなるわけではありません。Googleの検索利用は依然として高い水準にあります。
起きているのは、入口が増えたということです。Google検索、Googleマップ、AIチャット、SNS。それぞれの入口から調べられたときに、答えが返せる場所を持っているかが問われています。
そして、そのどの入口からも参照されうる唯一の共通基盤が、自社ドメインのホームページです。
AIに向けた特別な小細工は逆効果になる
この流れを受けて、AI向けの特別なファイルを設置すればよい、といった話が出回っています。ただGoogleは、AI検索への対応に特別なファイルは不要という見解を示しています。
また、AIの回答を操作しようとする行為はスパムポリシーの対象になることも明確化されました。近道を探すより、公式サイトに正確な情報を積み上げるほうが確実です。
AI検索対策として何をすべきかと聞かれたら、筆者は「自社の一次情報を、自社のドメインに、分かりやすい日本語で書くこと」と答えています。
この方針は、Googleの検索アルゴリズムが変わっても、AIのモデルが更新されても、大きくは揺らぎません。だからこそ最初に手を付ける価値があります。
ホームページがない会社が失っているもの
取引前の与信・信用調査で不利になる
新規の取引を検討する担当者は、まず相手先を検索します。所在地、事業内容、代表者名、取引実績。これらが公式サイトで確認できるかどうかが、最初の関門になります。
サイトがない場合、担当者は登記情報や信用調査会社のデータを取りに行くことになります。手間が増えるぶん、社内での説明も難しくなります。
もちろん、サイトがないから取引できないというルールはありません。ただ、比較検討の段階で候補から静かに外れるという場面は実際にあります。
とくに相手が上場企業や公的機関の場合、社内の稟議で「取引先の概要」を添付する必要があります。公式サイトのURLが書けないと、担当者は余計な説明を求められます。
補助金や助成金の申請、金融機関との取引でも、会社の実態を説明する場面は出てきます。そのたびに一から資料を作るより、常設の説明ページがあるほうが早く済みます。
担当者に手間をかけさせないことは、それ自体が営業上の強みになります。
採用で候補から外れる
求職者は応募前に必ず会社を調べます。求人票の情報だけで応募を決める人はほとんどいません。
公式サイトがないと、どんな人が働いているのか、どんな仕事なのかが分からないまま応募することになります。これは応募のハードルをかなり上げます。
特に、家族や周囲に相談してから決める人にとって、「調べても何も出てこない会社」は説明しづらい対象になります。
採用の現場では、求人媒体に費用をかけていても応募が来ないというご相談をよくいただきます。原因を追っていくと、媒体を見た人が会社名で検索した後に離脱している、というケースが少なくありません。
求人票は条件を伝える書類です。どんな人と働くのか、何を大事にしている会社なのかは、求人票だけでは伝わりません。
既存顧客からの問い合わせ対応が重くなる
見落とされがちなのがこの点です。営業時間、休業日、アクセス方法、料金の目安といった基本情報を掲載しておけば、電話で聞かれる回数が減ります。
小さな会社ほど、電話対応が本業を圧迫します。サイトは新規集客のためだけのものではなく、既存のお客様への案内を自動化する道具という役割も持っています。
たとえば「駐車場はありますか」「土曜日はやっていますか」といった質問が毎週何件も入るなら、その答えをページに書いておくだけで対応時間が減ります。
地図やアクセス情報を載せておけば、道案内の電話も減ります。効果が地味なぶん、続けるほど積み上がる部分です。
問い合わせフォームを置いておけば、営業時間外の相談も受け取れます。電話に出られなかったお客様を取りこぼさずに済みます。
自社の言い分を残せない
会社名を検索したときに、口コミサイトや掲示板の書き込みだけが表示される状態は、企業にとって不利です。
公式サイトがあれば、少なくとも自社の説明を検索結果の上位に置くことができます。事実と異なる情報が広まったときの土台にもなります。
会社名で検索したときに、サジェスト（検索候補）にネガティブな語が並んでしまうケースもあります。この場合も、自社が発信する正確な情報を増やしていくことが対処の出発点になります。
ただし、権利侵害や名誉毀損にあたる可能性がある内容については、弁護士など専門家にご相談ください。
「SNSやGoogleビジネスプロフィールで十分」の落とし穴
「InstagramとGoogleビジネスプロフィールがあるので大丈夫です」というお話もよく伺います。どちらも有効な手段ですが、それだけに頼るのは危うい面があります。
アカウントは自社の資産ではない
SNSのアカウントも、Googleビジネスプロフィールも、運営会社のルールの上で使わせてもらっているものです。規約の解釈が変わったり、何らかの理由でアカウントが停止されたりする可能性はゼロではありません。
実際、2026年にはGoogleビジネスプロフィールで店名の表記ルールが変更され、日本語と英語を併記した店名が使えなくなりました。プラットフォーム側の判断で、こうした変更はいつでも起こり得ます。
自社ドメインのサイトは、規約変更に左右されない唯一の拠点というのが、リスク管理の基本的な考え方です。
もう一点、SNSアカウントは乗っ取りの対象にもなります。復旧手続きはプラットフォーム任せで、事業者側からできることは限られます。
筆者のところにも、Instagramのアカウントが使えなくなり連絡手段が途絶えてしまった、というご相談が届いたことがあります。
自社サーバーで運用しているサイトであれば、少なくとも自分たちの判断で復旧作業を進められます。
情報が流れて蓄積されない
SNSの投稿は時系列で流れていきます。3か月前に紹介した施工事例を、お客様が後から探すのは困難です。
一方でホームページなら、事例やサービス紹介を整理して置いておけます。検索エンジンやAIが参照するのも、こうした整理された情報です。
さらに、SNSの投稿は検索エンジンから見えにくい場合があります。ログインしないと見られない、あるいは一覧されにくい形式だと、そもそも参照の対象になりません。
Googleビジネスプロフィールだけでは書ける量が足りない
Googleビジネスプロフィールは、地域で探されるビジネスにとって非常に有効です。ただ、掲載できる情報量には限りがあります。
サービスの詳しい説明、施工の流れ、料金の考え方、会社の沿革。こうした内容を十分に載せる場所としては足りません。
実務では、Googleビジネスプロフィールから公式サイトへ誘導し、そこで詳しく説明するという組み合わせが最も安定します。
AIはSNSより公式サイトを優先する
前の章で触れたとおり、AIが価格や仕様を確認する際に見に行くのは、メーカー・ブランドの公式サイトです。
SNSの投稿がAIに引用されないわけではありませんが、信頼できる一次情報として扱われやすいのは公式ドメインのページというのが現在の傾向です。
SNSは知ってもらう入口、ホームページは調べられたときの受け皿。役割が違うと考えるのが実務的です。
ホームページを作らない4つの理由と、実際のところ
理由1｜費用が高そう
「数百万円かかるのでは」と考えている経営者の方は少なくありません。実際には、目的と規模によって大きく変わります。
会社概要とサービス紹介、問い合わせフォームだけの構成であれば、制作費はもっと抑えられます。まずは必要最小限で公開し、後から増やしていく進め方も可能です。
見積もりを取る際は、初期費用だけでなく、月額の保守費用と、更新を自社でできるかどうかを必ず確認してください。ここが不明瞭なまま契約すると後で困ります。
あわせて確認したいのが、ドメインとサーバーの契約名義です。制作会社の名義になっていると、後で乗り換えるときに苦労します。自社名義にできるかを最初に聞いておいてください。
理由2｜更新する人がいない
これは正直な悩みだと思います。ただ、すべてのページを頻繁に更新する必要はありません。
会社概要や事業内容は、一度作れば数年は大きく変わりません。更新が必要なのは、お知らせや実績といった一部だけです。
WordPressのように、社内の方がブログ感覚で追記できる仕組みを選んでおけば、負担はかなり軽くなります。
現実的な運用としては、月に1本お知らせを出す、季節ごとに写真を入れ替える、といった程度から始めれば十分です。
社内に担当を置けない場合は、更新代行を月額で依頼する方法もあります。年間の費用を先に決めておけば、予算の見通しは立てやすくなります。
その際も、管理画面のアカウントは自社で必ず保有しておいてください。委託先が変わっても、サイトを引き継げる状態にしておくためです。
更新が止まっていること自体より、掲載されている情報が事実と違っているほうが印象を損ないます。営業時間や連絡先は必ず最新にしておいてください。
理由3｜うちは紹介だけで回っている
紹介中心のビジネスは強い形です。ただ、紹介された相手が最初にすることを想像してみてください。会社名で検索します。
つまりホームページは、新規集客の道具というより、紹介してくれた人の言葉を裏付ける材料として機能します。
紹介が主力の会社ほど、実績や代表者の考え方をきちんと載せておく価値があります。
紹介した側にとっても、URLを1本送れば説明が済むのは助かります。紹介しやすい会社になる、という効果もあります。
理由4｜何を載せればいいか分からない
これは制作会社と一緒に整理していく部分です。多くの場合、すでに社内にある情報で足ります。
会社案内のパンフレット、見積書の項目、よくいただく質問。これらを組み替えれば、最初の数ページは作れます。
文章に自信がなくても問題ありません。お客様からよく聞かれることと、それにいつも口頭で答えている内容を書き出してもらえれば、制作側で形にできます。
むしろ、現場で実際に使っている言い回しをそのまま載せたほうが読み手には響きます。きれいな言葉より、具体的な言葉です。
求職者・取引先から見た「ホームページがない会社」
求職者は何を見て判断しているか
求職者の立場では、ホームページがないこと自体が直ちに問題とは限りません。実際に良い会社でも、サイトを持っていないケースはあります。
確認しておきたいのは、法人としての実体があるか、事業内容が明確か、社会保険の加入状況はどうかといった点です。求人票の記載と、面接での説明が一致しているかも重要な手がかりになります。
また、国税庁の法人番号公表サイトでは、商号や所在地を無料で確認できます。ホームページがなくても、法人の存在自体は公的な情報で確かめられることは覚えておくとよいでしょう。
あわせて、厚生労働省の職業安定業務統計や、労働局の求人情報などから確認できることもあります。面接の場で疑問点を率直に質問することも、有効な確認手段です。
なお、ホームページがないことだけを理由に応募を見送るのはもったいない判断です。職人気質の会社や、口コミだけで十分に回っている会社は実際に存在します。
取引先が確認すべき最低限の情報
取引を検討する側であれば、登記事項証明書の取得や、信用調査会社のレポートが確実な手段です。
少額の取引であっても、所在地に実体があるか、代表者と連絡が取れるかは押さえておきたいところです。契約書の取り交わしを省略しないことも基本になります。
なお、契約や与信に関する具体的な判断が必要な場合は、弁護士や税理士など専門家にご相談ください。
経営者の側から見た「機会損失」
ここまで挙げてきたことは、裏を返せば、ホームページがあるだけで解消できる話でもあります。
相手に調べる手間をかけさせない。疑問を先回りして答えておく。それだけで、比較の土俵に残れる確率は上がります。
ホームページは営業マンの代わりというより、名刺と会社案内とパンフレットを24時間置いておく場所に近いものです。
その意味で、派手なデザインや凝った動きは必ずしも必要ありません。知りたいことがすぐ見つかることが最優先です。
これから作るなら｜最初に用意したい5つのページ
全部を一度に作る必要はありません。優先順位をつけて、まずはこの5つから始めてください。
1｜会社概要
商号、所在地、代表者名、設立年、事業内容、連絡先。これだけで、信用調査の入口はほぼ満たせます。
AIが企業情報を参照する際にも、この基本情報が整理されているかどうかが効いてきます。
フッターや会社概要のページに「〇〇の公式サイトです」と一文入れておくことも有効です。同名の他社や未使用ドメインと取り違えられるリスクを下げられます。
2｜事業・サービス紹介
何を、誰に、いくらくらいで提供しているのか。価格を明示できない業種でも、目安や算出の考え方は書けるはずです。
前述のとおり、AIは価格や仕様を公式サイトから読み取ろうとします。曖昧にせず、答えられる範囲を明確な文章で書いておくことが、そのまま対策になります。
3｜実績・お客様の声
紹介中心の会社にとって、ここが最も価値のあるページになります。業種、規模、依頼内容、結果を簡潔にまとめてください。
掲載にあたっては、お客様に事前の許可を取ることを忘れないようにしてください。
社名を出せない場合でも、「県内の食品製造業・従業員30名規模」といった書き方であれば、多くのお客様に了承いただけます。
4｜お問い合わせ
フォームと電話番号、対応時間を明記します。フォームは項目を増やしすぎないほうが、実際の問い合わせは増えます。
必須項目は、お名前・連絡先・お問い合わせ内容の3つで足りることがほとんどです。会社名や住所まで必須にすると、その場で離脱されます。
あわせて、送信後にどう対応するか（何営業日以内に返信するか）を書いておくと、送る側の不安が減ります。
5｜採用情報
募集していない時期でも、働いている人の様子や1日の流れを載せておくと、いざ募集するときの反応が変わります。
求人サイトからの流入先としても機能します。
この5つが揃えば、取引先の与信、求職者の下調べ、既存顧客の確認という主な用途はひととおりカバーできます。あとは運用しながら足していけば十分です。
よくある質問（FAQ）
ホームページがないと法律違反になりますか
いいえ、ホームページの開設を義務づける法律はありません。持っていないこと自体に違法性はありません。
ただし、通信販売を行う場合は特定商取引法にもとづく表示が必要になるなど、事業の形態によって求められる情報開示はあります。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
古いホームページを放置していますが、作り直すべきですか
内容が事実と違っている場合は、作り直しより先に修正を優先してください。古い電話番号や終了したサービスが載っていると、かえって信用を損ねます。
スマートフォンで表示が崩れる、常時SSL化されていないといった場合は、作り直しを検討する目安になります。
自分で作るのと制作会社に頼むのはどちらがよいですか
社内に時間を割ける方がいて、まずは形にすることが目的であれば、自分で作る選択肢は十分に現実的です。
一方で、集客や採用に本気で使うのであれば、構成の設計と検索対策の部分は専門家と一緒に決めることをおすすめします。作り直すほうが手間もかかります。
無料のサービスで作っても大丈夫ですか
公開すること自体は可能です。まずは形にするという意味では、選択肢になります。
ただし、独自ドメインが使えない、広告が表示される、サービス終了のリスクがあるといった制約があります。会社の公式な窓口として長く使うのであれば、独自ドメインでの運用をおすすめします。
作ってから効果が出るまでどれくらいかかりますか
公開直後から会社名での検索には表示されやすくなりますが、サービス名や地域名での検索で上位に入るには、通常数か月以上かかります。
検索順位や集客数を確約することはできません。継続して情報を追加していくことが前提になります。
SNSをやめてホームページに一本化すべきですか
どちらか一方にする必要はありません。SNSは知ってもらう入口、ホームページは調べられたときに答える場所として、役割を分けるのが現実的です。
リソースが限られている場合は、まずホームページを整えてから、SNSでその内容を紹介していく順序が効率的です。
AI検索対策として特別なことが必要ですか
特別なファイルや裏技が必要というわけではありません。Googleも、AI検索への対応は基本的に従来のSEOの延長線上にあるという見解を示しています。
自社の情報を正確に、構造立てて公式サイトに書く。フッターや会社概要で「〇〇の公式サイト」と明示する。この積み重ねが、結果としてAIに認識されやすい状態をつくります。
まとめ｜ホームページは「調べられたときの答え」です
総務省の令和7年通信利用動向調査では、企業のホームページ開設率は93.3%でした。ただしこれは常用雇用者100人以上の企業が対象で、中小企業に絞った民間調査では5割前後という結果も出ています。
2026年に入って大きく変わったのは、AIが企業を推薦する際の挙動です。ChatGPTは検索対象を公式サイトなど信頼できる情報源に絞り込む動きを強めており、最初の検索候補に入ったブランドの引用率は68.9%に達すると報告されています。
公式サイトがなければ、AIが参照する先そのものが存在しません。「そのうち作ろう」で先送りしてきた会社ほど、見えないところで機会を失っているというのが、いまの実情です。
取引先も求職者も、まず会社名で検索します。そこで自社の言葉が出てくるかどうかが、比較の土俵に残れるかを左右します。
作るとなれば費用も手間もかかります。ただ、いきなり完璧を目指す必要はありません。会社概要・サービス紹介・実績・問い合わせ・採用情報の5ページから始めれば十分に機能します。
今日できることをひとつ挙げるなら、自社の会社名でGoogle検索してみてください。何が出てきて、何が出てこないか。それが、いま外から見えている自社の姿です。
あわせて、ChatGPTなどのAIに自社名を尋ねてみるのもおすすめです。何と説明されるか、そもそも認識されているか。ここで返ってくる答えが、AI検索時代における自社の現在地です。
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株式会社アクセス・リンクは、栃木県下野市を拠点に、WordPressによるホームページ制作、SEOコンサルティング、サジェスト対策を提供しています。代表の三田健司は全日本SEO協会の認定SEOコンサルタントで、Web制作の実務は10年以上、これまでに延べ1,000件以上のサイトに携わってきました。
「何から始めればいいか分からない」「以前見積もりを取ったら高額で断念した」「作ったまま放置している」。そうしたご相談を数多くいただいています。まずは必要最小限の構成から、更新を自社で続けられる形をご提案します。
ご相談はお問い合わせフォームから承っています。現在の状況をお聞かせいただければ、優先度の高いところからお伝えします。
記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
（社）全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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