記事執筆者:認定SEOコンサルタント 三田健司
「ホームページを作ったあと、毎年いくらかかるのかよく分からないまま払い続けています」「制作会社に毎月払っている保守費用が、高いのか安いのか判断できません」。ホームページ制作のご相談の中で、こうした維持費についての質問をいただくことが少なくありません。
ホームページは作って終わりではなく、公開している限り、サーバーやドメインなどの費用がかかり続けます。しかもこの1年ほどの間に、SSL証明書の有効期間の短縮やドメインの値上げ、WordPressやPHPの更新など、維持にかかる手間と費用に関わる変化が相次ぎました。
この記事では、ホームページの維持費の内訳と相場の目安、最近変わったこと、運営方法による違い、保守契約で確認したい項目、費用を抑える見直し方までを順番に解説します。毎年の支払いを「なんとなく」から「納得して払う」状態に変えるための材料としてお使いください。
筆者は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作に10年以上携わり、延べ1,000件以上のご相談に対応してきました。実際に多くの会社のサーバーやドメインの契約を見直してきた経験から、つまずきやすい点もあわせてお伝えします。
ホームページ維持費とは?毎年かかる費用の考え方

まずは、ホームページの維持費とは何を指すのかを整理しておきましょう。言葉の範囲をそろえておかないと、見積もりや請求書を比べるときに混乱してしまいます。
維持費は「公開し続けるための費用」
ホームページの維持費とは、作ったホームページをインターネット上で公開し、安全に使える状態を保つためにかかる費用のことです。制作費のように一度で終わる費用ではなく、毎月または毎年、繰り返し発生します。
維持費は「公開を続けるための最低限の費用」と「成果を出すための運用費用」の2つに分けて考えると、何にいくら払っているのかが見えやすくなります。前者はサーバーやドメイン、後者は記事の更新や集客の施策などが当てはまります。
筆者がご相談を受ける中では、この2つが1枚の請求書にまとめて書かれていて、どこまでが最低限の費用なのか分からなくなっている会社が多い印象です。まずは請求書の項目を、この2つに色分けするところから始めると整理が進みます。
制作費とは別に予算を取っておく
ホームページの相談でよくあるのが、制作費だけを予算に入れて、公開後の費用を考えていなかったというケースです。公開した翌年にドメインやサーバーの更新の請求が来て、初めて維持費の存在に気づく方もいます。
制作を依頼する段階で、公開後に毎年いくらかかるのかを、項目ごとに書き出してもらうようにしましょう。制作費が安くても、維持費が高く設定されていると、数年間の合計では割高になることがあります。
目安として、ホームページを5年使う前提で「制作費+維持費×5年」の合計を出してみると、依頼先ごとの違いがはっきりします。見積もりの段階でこの計算をしておくと、公開後に想定外の出費で慌てることがなくなります。
維持費を払わないと何が起きるか
サーバーやドメインの支払いが止まると、ホームページは表示されなくなり、そのドメインのメールも使えなくなります。特にドメインは、期限が切れて一定期間が過ぎると第三者に取得されてしまうおそれがあります。
一度他人に取られたドメインを取り戻すのは非常に難しく、名刺や看板に載せたアドレスがすべて使えなくなります。維持費のなかでも、ドメインとサーバーの更新は最優先で管理してください。
実際に、担当者の退職で更新の通知メールを誰も見ておらず、ある日突然ホームページとメールが止まった、というご相談を受けたことがあります。更新の通知が届くメールアドレスを、特定の個人ではなく会社の共有アドレスにしておくだけで、こうした事故の多くは防げます。
ホームページ維持費の内訳と相場の目安

次に、維持費の主な内訳と、それぞれの相場の目安を見ていきます。金額は契約する会社やプランによって大きく変わるため、ここでは筆者がご相談の中でよく見かける範囲として紹介します。
サーバー費用
サーバーは、ホームページのデータを置いておく場所です。中小企業のホームページであれば、共用のレンタルサーバーで月に1,000円前後から数千円程度に収まることが多いです。
ただし、申し込み時の割引価格と、更新時の通常価格が違うことは珍しくありません。契約の際は、初年度の金額だけでなく、2年目以降に払い続ける金額を確認しておきましょう。
アクセスが多い通販サイトや、会員向けの機能を持つサイトでは、より性能の高いプランや専用のサーバーが必要になり、費用も上がります。会社案内が中心のホームページであれば、まずは標準的なプランで十分なことがほとんどです。

ドメイン費用
ドメインは、ホームページの住所にあたる「〇〇.co.jp」や「〇〇.com」などの名前です。種類によって費用が異なり、.comなら年に千円台から数千円、.co.jpは数千円以上かかるのが一般的です。
ドメインも、取得時の価格が安く、更新時の価格が高く設定されていることがよくあります。毎年の更新料に加えて、後で説明する為替に連動した上乗せ料金がかかるかどうかも確認してください。
また、ドメインは複数年分をまとめて更新できるサービスも多く、更新忘れを防ぐ意味でも有効です。自動更新の設定と、登録しているクレジットカードの有効期限もあわせて確認しておきましょう。
SSL証明書の費用
SSL証明書は、ホームページとの通信を暗号化し、アドレスを「https」で始まる形にするための仕組みです。現在は多くのレンタルサーバーで無料の証明書を使え、自動で更新されるため、費用がかからないケースが大半です。
一方、企業の実在確認を伴う有料の証明書を使う場合は、種類によって年に数万円以上かかることもあります。一般的な会社のホームページであれば、無料の証明書で十分なことが多いです。
証明書が切れると、ブラウザに「この接続ではプライバシーが保護されません」といった警告が表示され、訪問した人の多くはそのまま離れてしまいます。費用の大小よりも、確実に更新され続けることのほうが重要です。
保守・更新の費用
保守費用は、WordPressなどの更新、バックアップ、不具合が起きたときの対応などを専門家に任せる費用です。対応範囲によって幅が大きく、月に数千円の最低限のものから、数万円かけて記事の更新まで任せるものまであります。
保守費用は金額だけでなく「何をしてくれるのか」で比べることが大切で、同じ月額でも内容がまったく違うことがあります。保守契約で確認したい項目は、後ほど詳しく紹介します。

この1年で変わった維持費の事情

ホームページの維持費は、昔から大きく変わらないと思われがちです。しかし2025年から2026年にかけて、維持の手間や費用に関わる変化がいくつも起きています。
SSL証明書の有効期間が200日に短縮された
証明書のルールを決める業界団体CA/Browser Forumは2025年4月、SSL証明書の最長有効期間を段階的に短くすることを決めました。2026年3月15日からは200日、2027年3月15日からは100日、2029年3月15日からは47日になる予定です。
有効期間が短くなるほど、人の手で更新するのは現実的ではなくなり、自動更新の仕組みと、期限切れに気づく見張りが維持の基本になります。有料の証明書を使っている場合は、更新作業の回数が増えることを前提に、費用と手間を見直しておきましょう。
すでに発行された証明書は、発行時の有効期間のまま使えます。そのため、変化に気づくのは次の更新のタイミングになることが多く、気づいたときには更新の回数が倍になっていた、ということも起こりえます。
無料証明書の仕組みも変わっている
無料のSSL証明書を発行しているLet’s Encryptは、2025年6月4日に有効期限切れのお知らせメールの送信を終了しました。運営団体は、外部の監視サービスを使うよう案内しています。
また同団体は、標準の証明書の有効期間を、2027年2月に64日、2028年には45日へ短くする予定を公表しています。サーバー会社の自動更新に任せている場合も、更新が止まったときに気づける体制があるかを確認しておくと安心です。
自動更新は便利な反面、サーバーの設定変更やドメインの移管をきっかけに、知らないうちに止まっていることがあります。月に1回、ブラウザでホームページを開いて鍵のマークを確認するだけでも、早めに異変に気づけます。
.comの卸値上げと為替に連動した上乗せ
.comドメインを管理するVerisignは、2026年11月1日から卸値を10.26ドルから10.97ドルに引き上げたと業界メディアで報じられています。契約上は、契約期間の残りの年も、各年最大7%まで引き上げられる仕組みになっています。
国内のドメイン取得サービスの中には、為替の変動を理由に、通常の料金に一定の割合の上乗せ料金を加えるところもあります。更新の請求額が前年より上がっていたら、こうした上乗せが加わっていないか明細を確かめてみてください。
1つのドメインあたりの差額は小さく見えても、関連するドメインを何本も持っている会社では、毎年の合計が意外と大きくなります。使っていないドメインの整理とあわせて見直すと効果的です。
PHPのサポート期限とWordPressの更新
WordPressは2026年5月にバージョン7.0、8月に7.1が公開され、公式サイトではPHP 8.3以上での利用が推奨されています。PHPの8.1は2025年末でサポートが終わり、8.2も2026年12月31日でセキュリティの更新が終わる予定です。
WordPressのセキュリティ企業Patchstackの報告では、2025年に見つかった新しい脆弱性は11,334件で、前年より42%増えました。その9割以上はプラグインに関するもので、プラグインの更新と点検にかかる手間は年々増しています。
サーバーの管理画面でPHPのバージョンを切り替えるだけで済むこともありますが、古いテーマやプラグインが新しいPHPで動かず、表示が崩れることもあります。切り替える前にバックアップを取り、テスト用の環境で確認してから本番に反映するのが安全です。

運営方法別の維持費|自社管理・保守契約・集客まで任せる

ホームページの維持費は、誰がどこまで管理するかによって大きく変わります。ここでは代表的な3つの運営方法を比べてみます。
自社で管理する場合
サーバーやドメインを自社で契約し、更新作業も社内で行う場合は、維持費はサーバーとドメインの実費だけで済みます。費用はもっとも安く抑えられますが、更新作業やトラブル対応を担当する人の時間がかかります。
WordPressのように更新が頻繁にある仕組みでは、担当者が忙しくて更新が止まり、古いまま放置されることが一番の問題です。自社管理を選ぶなら、「誰が・いつ・何を確認するか」を月に1回の作業として決めておくことが欠かせません。
自社管理でも、作業の手順書を1枚作っておくと、担当者が変わったときの引き継ぎが楽になります。ログイン情報は個人のメモではなく、会社で管理する場所にまとめておきましょう。
保守契約を結んで任せる場合
更新やバックアップ、不具合の対応を制作会社などに任せる方法です。実費に加えて保守費用がかかりますが、専門家が定期的に点検するため、セキュリティの面では安心感が高まります。
文章の差し替えや写真の入れ替えなど、簡単な更新まで含めるかどうかで金額が変わります。月に何回程度の更新が必要かを把握したうえで、内容に合った契約を選びましょう。
保守を任せていても、何をしてもらったのかが見えないと、費用に見合っているか判断できません。毎月の作業報告を出してもらえるかどうかも、契約前に確認しておきたいポイントです。
集客まで任せる場合
検索で見つけてもらうための記事の作成や、Googleビジネスプロフィールの運用、アクセスの分析まで任せる方法です。維持費というより、営業活動の一部としての投資に近い位置づけになります。
費用は大きくなりますが、ホームページから問い合わせを増やしたい会社には効果的な選択肢です。毎月の報告で何が改善されたのかを確認し、費用に見合った成果が出ているかを判断するようにしましょう。
依頼する前に、「問い合わせを月に何件増やしたいのか」といった目標を決めておくと、提案や報告の中身を比べやすくなります。目標がないまま契約すると、作業の量だけが報告され、成果が分からないままになりがちです。
自社に合う方法の選び方
社内にWebに詳しい人がいて、時間も確保できるなら自社管理で十分です。担当者がいない、または他の仕事と兼ねていて手が回らないなら、保守契約を検討する価値があります。
ホームページからの問い合わせを事業の柱にしたいなら、集客まで含めた運用を考えましょう。最初は保守契約から始め、成果を見ながら範囲を広げていく進め方もあります。
どの方法を選んでも、サーバーとドメインの名義、ログイン情報の保管場所、更新の担当者の3つは、社内で必ず把握しておきましょう。この3つが分かっていれば、運営方法を後から変えるときも慌てずに済みます。

保守契約で確認したい7つの項目

保守契約は、契約書の書き方によって、いざというときに頼れるかどうかが大きく変わります。契約前に、次の項目を確認しておきましょう。
対応範囲と更新の回数
1つ目は、保守費用に含まれる作業の範囲です。WordPressやプラグインの更新、バックアップ、表示の確認など、何が含まれ、何が別料金になるのかを一覧で出してもらいましょう。
2つ目は、文章や写真の差し替えといった更新を、月に何回まで頼めるかです。回数の上限を超えたときの料金も、あわせて確認しておくと安心です。
「保守込み」と書かれていても、実際にはサーバーの監視だけで、WordPressの更新は別料金だったという例もあります。言葉の印象ではなく、作業の一覧で確認することが大切です。
バックアップと障害時の対応
3つ目は、バックアップの取り方と保存期間です。毎日なのか週に1回なのか、何世代分を残すのか、どこに保存するのかを確認してください。
4つ目は、ホームページが表示されなくなったときや、改ざんされたときの対応です。連絡してから何時間以内に対応してくれるのか、復旧作業が保守費用に含まれるのかを決めておきましょう。
バックアップは「取っている」だけでなく、「実際に戻せるか」が重要です。年に1回程度、テスト用の環境で復元を試してもらえるかどうかも確認しておくと安心です。
名義と解約時の引き継ぎ
5つ目は、サーバーとドメインの契約名義です。ドメインとサーバーは、できるだけ自社の名義で契約し、管理画面のログイン情報も自社で持つようにしてください。
6つ目は、解約するときの引き継ぎ方法です。ホームページのデータを渡してもらえるのか、ドメインの移管に協力してもらえるのかを契約書に書いておくと、依頼先を変えたいときに困りません。
制作会社の名義でドメインを取得していたため、依頼先を変えようとしたらドメインを渡してもらえず、アドレスごと作り直すことになった、というご相談は今も少なくありません。名義の確認は、契約前にも、今契約している会社にも、ぜひ一度行ってください。
支払い条件とインボイス
7つ目は、支払い条件と請求書の扱いです。個人の制作者に保守を頼む場合、相手がインボイスの登録をしていないと、消費税の仕入税額控除の扱いが変わります。
登録していない事業者からの仕入れの経過措置は、2026年10月から控除できる割合が80%から70%に下がりました。当初は50%に下がる予定でしたが、税制改正で70%に緩和された形です。
税金の扱いについて詳しくは、税理士など専門家にご相談ください。

維持費を抑える見直しのポイント

維持費は、一度契約するとそのまま払い続けてしまいがちです。年に1回は、次のポイントで見直してみましょう。
使っていない契約がないか確認する
過去に作ったキャンペーンのサイトや、使わなくなった古いドメインの契約が、そのまま残っていることがあります。請求書やクレジットカードの明細を確認し、何に払っているのかを一覧にしてみてください。
ただし、古いドメインをすぐに手放すのは注意が必要です。検索結果や外部のサイトからリンクされている場合は、新しいホームページへの転送を設定してから整理するようにしましょう。
見直しの結果、同じ会社のサーバーを2つ契約していて、片方はまったく使われていなかったという例もあります。年に1回、決算の時期などに合わせて確認する習慣をつけると、無駄な支払いを早く止められます。
契約先を見直すときの注意点
サーバーやドメインの契約先を変えると、費用を下げられることがあります。ただし移転の作業そのものに手間と費用がかかり、メールが一時的に届かなくなるといったトラブルも起きやすいです。
料金だけで判断せず、移転にかかる作業や、表示速度、サポートの内容まで含めて比べてください。数百円の差のために移転して、かえって手間が増えたというケースも少なくありません。
移転を考えるときは、メールのデータの移し方と、切り替えの日時を事前に決めておくことが大切です。取引の多い月末や繁忙期を避けて作業日を設定しましょう。
無料のツールを上手に使う
アクセスはGoogleアナリティクス、検索での表示状況はGoogle Search Consoleで、無料で確認できます。証明書の期限切れを知らせる監視サービスにも、無料で使えるものがあります。
有料の分析ツールや監視サービスを契約する前に、無料のツールでどこまでできるかを確認してみましょう。必要な数字を毎月見る習慣をつけるだけでも、ホームページの状態は大きく改善します。
毎月見る数字は、アクセス数・問い合わせ数・検索での表示回数の3つに絞ると、忙しい中でも続けやすくなります。数字が大きく変わった月だけ、原因を詳しく調べるようにしましょう。
安くしすぎて失うものに注意する
維持費を削りすぎると、更新が止まってセキュリティの問題が起きたり、情報が古いまま放置されたりします。改ざんされたホームページは、検索結果に警告が出たり、取引先の信頼を失ったりするおそれがあります。
維持費は削る対象ではなく、「必要なところにきちんと払い、不要なところを止める」という見直しの対象として考えてください。
法令対応と補助金の扱い

ホームページの維持では、費用だけでなく、法令への対応も考えておく必要があります。また、補助金で維持費をまかなえるかどうかもよく聞かれるので、あわせて整理します。
外部送信規律と個人情報保護法の改正
2023年6月に施行された電気通信事業法の改正では、アクセス解析のタグなどで利用者の情報を外部に送る場合に、その内容を公表したり通知したりするルールが設けられました。対象になるかどうかは事業の内容によるため、自社が当てはまるかを確認しておきましょう。
また、2026年7月には個人情報保護法の改正法が公布され、今後、政令で定める日に施行される予定です。プライバシーポリシーの見直しが必要になることもあるため、詳しくは個人情報保護委員会の案内を確認するか、弁護士など専門家にご相談ください。
アクセシビリティへの配慮
2024年4月から、障害者差別解消法の改正により、民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務になりました。ホームページの見やすさや使いやすさを整える環境の整備は、努力義務とされています。
文字の大きさや色の組み合わせ、画像の代わりになる文章(alt属性)の設定など、更新のたびに少しずつ整えていくことができます。保守の作業の中で、こうした点も一緒に点検してもらうとよいでしょう。
日本の規格であるJIS X 8341-3は、国際的な基準の新しい版に合わせた改正作業が進められています。今すぐすべてに対応する必要はありませんが、リニューアルや大きな更新の際には、こうした基準も参考にするとよいでしょう。
維持費に補助金は使えるのか
小規模事業者持続化補助金の第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費は補助金の上限が30万円とされ、それだけでの申請はできません。補助事業の期間を超える利用料は、期間内の分しか対象にならないとされています。
つまり、毎年かかり続けるサーバーやドメインの費用、保守費用をまかなう目的では使いにくいのが実情です。また、デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツールが対象で、一般的なホームページ制作は対象になりにくいため、申請を考える場合は必ず事務局の最新の案内を確認してください。
補助金の要件は公募の回ごとに変わることがあるため、ここで紹介した内容も、申請の前には必ず最新の公募要領で確認してください。制作と維持を分けて計画し、維持費は毎年の経費として予算に組み込んでおくのが現実的です。

よくある質問(FAQ)

ホームページの維持費は年間でいくらくらいかかりますか?
自社で管理し、サーバーとドメインだけを払う場合は、年に数万円程度に収まることが多いです。保守契約を結ぶと、内容に応じて年に数万円から数十万円が加わります。
集客まで任せる場合はさらに費用がかかるため、まずは最低限の費用と、成果を出すための費用を分けて予算を組むことをおすすめします。
無料のSSL証明書で問題ありませんか?
一般的な会社のホームページであれば、無料の証明書で問題ないことがほとんどです。通信の暗号化という点では、有料の証明書と同じ役割を果たします。
有効期間が短くなっていく流れの中では、むしろ自動で更新される無料の証明書の方が管理しやすい場面も増えています。
制作会社に払っている保守費用が高いと感じたらどうすればよいですか?
まずは、保守費用に何が含まれているのかを、一覧で出してもらいましょう。内容が分かれば、必要な作業と不要な作業を分けて相談できます。
名義や引き継ぎの条件を確認したうえで、他社の見積もりと比べるのも一つの方法です。いきなり解約するのではなく、内容を確認してから判断してください。
WordPressの更新を何年もしていないのですが、大丈夫でしょうか?
古いバージョンのまま放置していると、脆弱性を狙った攻撃を受けるおそれが高まります。表示が崩れていないからといって、安全とは限りません。
いきなり更新すると表示が崩れることもあるため、バックアップを取ったうえで、専門家に状態を確認してもらうことをおすすめします。
維持費を払わずにホームページを閉じることはできますか?
できますが、ドメインを手放すと、そのアドレスのメールも使えなくなり、第三者に取得されるおそれもあります。ホームページは閉じても、ドメインだけは契約を続ける会社もあります。
閉じる前に、名刺やパンフレット、取引先への連絡など、アドレスを載せている場所を確認しておきましょう。
まとめ|維持費は「内訳」と「名義」から見直す

ホームページの維持費は、サーバー、ドメイン、SSL証明書、保守の4つが中心です。最低限の費用と、成果を出すための運用費用に分けて考えると、何にいくら払っているのかが分かりやすくなります。
この1年で、SSL証明書の有効期間の短縮、無料証明書のお知らせメールの終了、.comの卸値の引き上げ、PHPのサポート期限など、維持に関わる変化が続きました。手作業での更新に頼らず、自動更新と見張りの仕組みを整えることが、これからの維持の基本になります。
保守契約を結ぶ場合は、対応範囲、バックアップ、障害時の対応、名義、解約時の引き継ぎまで確認しておきましょう。まずは今月の請求書と明細を集め、維持費を項目ごとに1枚の表にまとめるところから始めてみてください。
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株式会社アクセス・リンクでは、栃木県下野市を拠点に、中小企業のホームページ制作と、公開後の保守・集客の支援を行っています。全日本SEO協会認定SEOコンサルタントの代表・三田健司が、サーバーやドメインの整理から検索での集客まで一貫して対応します。
「今の維持費が適正か見てほしい」「名義が制作会社のままになっていて不安」といったご相談も承っています。契約内容の確認だけのご相談でもお気軽にどうぞ。
ご相談はお問い合わせフォームからお寄せください。

記事執筆・株式会社アクセス・リンク 代表取締役
Webサイト制作歴10年以上の経験を元にSEOコンサルティングを行い、延べ1,000件以上のサポート実績を誇ります。個人事業主や中小企業向けのホームページ制作やSEOコンサルティングを得意としています。
(社)全日本SEO協会 認定SEOコンサルタント
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